建設業の業務効率を上げるために 労働環境改善のヒント 第5弾

建設業の2024年問題とは。準備と対策についてご紹介します

建設業においては働き方改革関連法の施行が2024年4月に控えています。一般企業の対応結果を踏まえ、建設業に必要な対策を加えた情報をご提供します。

人手不足対策(業務自動化/生産性向上)ERP・基幹業務・業務管理クラウド営業・業務プロセス効率化業務データの活用オンライン

  • 日時:2022年2月24日(木)・28日(月) 16:00〜17:30
  • 会場:オンライン(全国どこでも参加可能)
  • 配信環境:Zoom
  • 参加費:無料(事前申込制)

受付終了

  • (注1)一つのお申し込みでどの開催日でもご覧いただけますが、受講希望日の1営業日前 17:00までにお申し込みいただけなかった場合、受講証の配信が間に合わない場合があります。

開催終了いたしました。

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セミナーのご案内

本セミナーは事前に収録したセミナーの録画放送です。

16:00〜16:15

【A01/B01】

はじめに/DX統合パッケージ「SMILE V」シリーズで始める
バックオフィスのペーパーレス化・電子化のススメ( 建設業2024年問題編)

2024年4月1日から、建設業でも時間外労働の上限規制が適用され、長時間労働の是正、さらに、技能・経験にふさわしい処遇の実現、生産性の向上など建設業特有の取り組みも、どの規模の企業にも求められます。バックオフィスの業務効率化を支援するDX統合パッケージ「SMILE V」シリーズについて、勤怠管理、給与計算、給与明細配信などを一気通貫に実現する機能を中心にご紹介します。

講師

株式会社大塚商会 業種SIプロモーション部

堀江 麻美子

16:15〜16:35

【A02/B02】

働き方改革関連法、現場での勤怠・工数管理などの“建設業特有の労務管理”に対応した「勤次郎Enterpriseシリーズ」

「働き方改革関連法」が2020年4月に中小企業含めて完全施行し、時間外労働に対する上限規制に猶予があった建設業へも2024年4月に施行されます。また、2022年4月から改正育児・介護休業法、2023年4月から中小企業の割増賃金率引き上げが待ち受けていますが、最も重要なことは「正確な労働時間の管理」になります。本セミナーでは、働き方改革関連法、現場での勤怠・工数管理など“建設業特有の労務管理”に対応した「勤次郎Enterpriseシリーズ」をご紹介します。

講師

勤次郎株式会社 営業推進本部

宮田 英典

16:35〜16:55

【A03/B03】

建設業の2024年問題に備える。クラウド活用で貴社の勤怠管理をもっと便利に!

建設業では2024年4月より働き方改革関連法(労働時間の上限規制など)の適用が始まります。本セミナーではクラウド型勤怠管理システム「勤革時」を例に、働き方改革関連法への対応について、ITによるご支援や建設業のお客様がより便利に勤怠管理を行うポイントをご提案します。

講師

日本電気株式会社 パートナーソリューション事業部 エキスパート

浅原 英之

16:55〜17:15

【A04/B04】

労務トラブルを防ぐ! 建設業向け 勤怠管理システムの活用術

当日の流れに沿って、建設業の労務トラブルを回避するための対策についてご紹介します。

当日の流れ

  1. 時間外労働上限規制を受けて、今後発生が予想される労務トラブルについて
  2. 勤怠管理システムを導入しただけでは労務トラブルを回避できない。重要なのは「機能」よりも「運用」
  3. 労務トラブルを防ぐための、勤怠管理システムの活用術
講師

アマノ株式会社 時間情報事業本部 事業企画推進部

須川 夏帆

17:15〜17:30

【A05/B05】

まとめ/貴社にぴったりな勤怠システムを選ぶためのポイントとは?

各勤怠管理サービスの特徴をまとめてご案内します。

講師

株式会社大塚商会 業種SIプロモーション部

堀江 麻美子

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