科学的介護の実践に向けた基盤づくりに着手

安全対策として居室内カメラも導入

近年、介護施設の職員によるご利用者への虐待と合わせて、ご利用者から職員に対する加害、いわゆる「逆虐待」も社会問題となっている。このような事件の抑止力として、また居室内でご利用者の転倒などが起きた際の原因究明の手段として、あじさいは特養全90室にセンサーだけでなく、居室内カメラも導入することにした。

「カメラは『自分たちの業務が監視されている』というストレスや拒否感を職員に与えかねませんが、職員に責任のない事故やトラブルの発生時には記録された映像がエビデンスとなり、より安心して働ける環境づくりに貢献します」と説明するのは、介護長の森川 まるみ氏だ。人手不足が深刻な中、こういった環境整備は求職者が福祉分野に関心を向けるきっかけにもなると森川氏は期待を寄せている。田口氏はカメラ設置に当たって、職員にシステムの機能や操作説明を行った際、カメラ設置の目的もしっかり伝えていったそうだ。これが「監視される」という抵抗感を和らげ、スムーズな運用開始につながったと、松戸氏、森川氏は振り返る。

2020年秋には助成金を申請し、無事採択された。そして、同法人は公益財団法人 東京都福祉保健財団の次世代介護機器導入促進支援事業の20法人にも指定されている。「助成金の申請は初めての経験で、何度もやり直しを求められるなど想像以上に大変でした。無事に採択されたのは、大塚商会さんが複雑な申請書の作成や必要な資料の提供依頼などに親身に対応してくださったおかげです」と、田口氏は大塚商会による手厚いサポートを高く評価する。

夜勤を担う職員の精神的負担と業務負荷が軽減

センサーが取得するデータは、各ユニット内のパソコンや職員が携行するタブレットで閲覧可能だ。ご利用者のバイタルデータとともに、「寝ています」「離床しました」といった居室内での状態が分かる情報もタイムリーに通知。訪室せずに、複数のご利用者の状況を把握できるようになった。

「今までは人感センサーを付けていて、鳴ったらすぐ駆けつけるなど気持ちが休まることがありませんでした。特に少人数で対応する夜間勤務では、『ご利用者の異変を見落としてはならない』というプレッシャーもありました。しかし今は、カメラ映像を見て確認ができます。その安心感はとても大きく、身体的・精神的な負担から解放されました」とその効果を説明するのは、ユニット リーダーの本間 翼氏だ。「以前の夜間巡視ではご利用者の顔をのぞき込むようにしていたため眠りを妨げてしまうことがありましたが、今は訪問時に目視し、システム上で睡眠の状態などを確認することもできます」（本間氏）。各ユニット内では、パソコン画面の端にタブレットを立て掛け、パソコンで事務作業を行いながら、タブレットでカメラ映像に切り替えていつでも確認できるようにしておくスタイルが定番となっている。

インカム導入で職員のさらなる業務負荷軽減を目指す

将来的にはインカムにより身体的・精神的負担を軽減することも視野に入れたいと本間氏は言う。人を探して走り回る時間が不要になり、訪室しなくても連携がとれることで職員の導線を見直し、移動距離の短縮もできる。また、今後のICTの活用について松戸氏が期待しているのは、インカムを利用した職員同士の即時なコミュニケーションと音声による記録だ。「介護中は両手がふさがっている状態が多いですが、その状態でもインカムであればリアルタイムで状況を記録でき、ほかのスタッフとのコミュニケーションや連絡も可能となります。また、一斉送信ができれば瞬時の情報共有ができるため、申し送りにかかる時間も削減されていくと思います。今後も有用な情報提供をお願いします」と、大塚商会への期待を語った。