業務コストと工数を縮減し衛生対策も推進

「2000年代に100億円を突破した売り上げは現在170億円に達し、業績は堅調に伸長しています」と話すのは、取締役国立支店長（管理部長 兼 経営推進室長）の黒木 孝行氏だ。

本社が調達した原料は神奈川県川崎市の「東扇島センター」と、東京都国立市の「国立支店」の2工場で精肉に加工される。いずれもスライサーやチョッパーなどの機械を備えるが、国立支店では飲食店の要望に応えて職人による「手切り」も行っている。

「焼き肉店などでは部位ごとに肉を切り分ける必要がありますが、最近は業界全体で調理人不足が深刻化しています。弊社は高度な技術を有する職人が複数いますので、熟練の技術で丹念にカットすることができ、多くのプロのお客様の需要を満たしています」と説明するのは、国立支店統括部長の柳 竜太氏だ。折からの原材料価格高騰や円安で食肉の国内消費量は減少傾向にあるが、同社はこうしたサービスで付加価値を高めることで厳しい市場状況に対応しているという。

また、工場責任者の工場部主任リーダー 冨士村 優貴氏も、「フロア全体が明るくなって加工作業がしやすくなりました」と語る。蛍光灯は工場全体で毎週1本程度のペースで交換が必要になり、以前は冨士村氏がその都度対応。衛生対策上、蛍光灯が切れたり切れかけたりしても工場の稼働時間内に交換できず、その日の業務が終わるまで暗かったりチカチカしたりする状態が続いたという。

「また、補助者に支えてもらうものの、脚立を使っての高所にある蛍光灯交換作業は危険を伴いますし、破片を飛散させないよう、蛍光灯を絶対に落としてはいけないというプレッシャーもありましたが、LEDになってからはそうした心配が全てなくなりました」（冨士村氏）

国立支店ではオフィスのある2階、社員寮のある3階の蛍光灯もLEDに交換し、以前より明るい業務環境、居住環境を整備。電気使用量の低減や蛍光灯交換の手間がなくなるといった定量的効果とともに、従業員が「万全の衛生環境の下で安心して働ける」と思える定性的効果が得られたことにも、LED化の大きな意義があったと黒木氏は語る。

「私どもが卸した食肉を使われる飲食店で万一食中毒が発生した場合は、弊社の衛生管理の状態も疑われます。しかし、HACCPやJFS規格の認証を受けているのに加え、除菌LEDまで導入しているとなれば、弊社が汚染源ではないと判断される可能性が強まるはずです。そのことは従業員が安心して、また自信を持って働ける環境の実現につながっています」（黒木氏）

同社は今後、食肉加工エリアだけではなく、冷凍庫内の蛍光灯もLEDに交換する意向だ。

「2024年に創業70周年を迎えた弊社は、来たる75周年に向けた“2029プロジェクト”で、売り上げ200億円を達成するという大きな目標を掲げています。それを実現するために老朽化した設備の刷新や新工場の建設などを視野に入れていますが、今回のLED導入はそれに向けての良い経験ともなったように思います」と黒木氏。

一方、柳氏は「長い歴史があるだけに、弊社には組織全体にアナログ文化が根付いています。従業員の人間力で多くのお客様を開拓してきた弊社の根幹をなす風土は変えたくありませんが、個々の業務においてはDXを推進して効率化する必要があるので、そうした面でもサポートをいただけると助かります」と大塚商会への期待を語った。