複合機等のリース契約の見直しによって複数施設の運営コストを年間150万円削減。業務効率改善でサービスの質も上げる

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「地域で生きる夢と幸せをともに実現する」を理念に

「サービスを受けるため、家族と離れて暮らさなければならないのはつらいものです。できることなら、生まれ育った地域でサービスを受けさせたいというご家族のニーズに応え、少しずつ事業の幅を広げ、施設を増やしてきました」と、副理事長の山本 健明氏は語る。

現在では、ヘルパー事業を行う「おむすびネット」（あきる野市、以下同）、児童発達支援・放課後等デイサービスを提供する「わいわいくらぶ 秋川」、共同生活援助を行う「めたせこいあ」など11の施設を運営。介護保険法に基づく介護支援サービスなども提供している。

事業の拡大とともに増え続けるコストを抑えたい

地域の人々によって発足し、地域に求められる福祉サービスを提供する同団体は、障がいや要介護度の重さにかかわらず、サービスを必要とする全ての人々を利用者として受け入れている。

「法人理念を実現するため、『誰をも受け入れる社会を目指します』『地域社会に貢献します』など六つの『使命と役割』を掲げています。これに沿って、ほかの団体では受け入れが難しいと言われた方々も分け隔てなく迎え入れているのです」と山本氏は説明する。

しかし、重度の障がいがある人などを受け入れると、その分、ケアのために要する人件費など運営コストの負担は重くなる。地域のニーズに応えて施設やサービスの種類を増やすにつれ、その負担はますます重くなっていった。

また、施設やサービスの増加とともに利用者の数が増えると、緊急時への対応など、突発的な業務も頻繁になる。「1件1件状況を把握し、手の空いているヘルパーに応援を要請するといった対応が必要ですが、電話によるやりとりでは時間がかかり、なかなか手配できないこともありました。もっと迅速に、効率よく対応できる方法はないかと考えていました」（山本氏）

リース契約の見直しで、保守代金を大幅に削減

秋川流域生活支援ネットワークから依頼を受けた大塚商会は、各施設に置かれた複合機、本部にあるサーバー、VPNなどのリース契約や利用状況などについて綿密な調査を行った。その結果、リース契約を見直せば、基本契約料はさほど変わらないものの、保守代金が大きく削減され、用紙代金もかなり減らせることが分かった。

「最終的に、リース契約料と用紙代を合わせて年間1,450万円かかっていたものが1,300万円まで抑えられ、年間150万円ものコスト削減を実現することができました。これは非常にありがたい効果です。しかも、大塚商会さんが全ての施設に出向いて調査を行ってくださったので、こちらの手間は一切かからず、その点も大変助かりました」と山本氏は語る。

業務効率アップとともにサービスの質が向上

また、「施設や職員、ヘルパーの稼働状況がリアルタイムに把握できるようになり、業務の効率アップとともに、利用者に対するサービスの質が大きく向上したのが何よりの成果です」と山本氏は語る。

「地域福祉の向上に役立つソリューションを提案します」

秋川流域生活支援ネットワーク様からは、これからも地域の福祉サービスの向上に役立つソリューションを提供してほしいというご要望をいただいております。ご期待に添えるように、さまざまな提案を行っていきます。