アタリマエの否定から始めるDXの取り組み

堺市は現首長の旗振りの下、2019年以降、自治体業務や市民サービスへのICT活用を積極的に推進してきた。ICTイノベーション推進室 室長の中井 忠氏はこう説明する。

「民間に比べて地方自治体がICT活用に後れを取っていることは明らかです。そうした状況を踏まえ、現在の首長が2019年に設立したのが、私たちが所属するICTイノベーション推進室です。堺市役所でICTをフル活用させて市民サービスを向上していきたいという想いを持った職員も募って設置しており、庁内各部署のICT化を支援することが主な役割です」

全国の自治体に先駆ける形で紙資料のデジタル化に代表されるデジタイゼーションの取り組み、またオンライン化やRPA活用に代表されるデジタライゼーションのプロセスを順調にたどってきた堺市は、次のプロセスとして、それらの有機的な融合という新たな段階に立っている。国主導で進む行政DXも追い風に、2022年4月にはICTイノベーション推進室内にDX企画担当と名付けられた新部署を創設。庁内の既存システムの融合やDX推進を支援する取り組みを開始している。

こうした中、新たな課題として浮上したのが、実業務を担う原課とDX企画担当の認識のズレだった。DX企画担当職員で今回のセミナー実施を企画したICTイノベーション推進室 主幹の江本 依子氏はこう振り返る。

「昨年のチーム立ち上げ以来、多数の部署からICT活用に関する相談が寄せられていますが、大部分が既存業務を特定のツールに置き換えたいというデジタイゼーションやデジタライゼーションにとどまる内容でした。確かに業務は省力化される可能性がありますが、市民の利便性向上を含め、費用対効果が十分であるかどうかについては疑問が残ります。庁内全体がDXに取り組むためには、まずマインドセットを変えることが必要ではないかと考えるようになりました」

マインドセット変革の手段としてICTイノベーション推進室が注目したのは、先進的なDX企業の担当者を講師役としたセミナーの実施だった。

「以前から取引がある大塚商会さんとの対話の中で、民間企業の先進的な取り組みから学ぶというアイデアが浮かび上がりました。民間企業に着目した理由は大きく二つあります。一つは自治体規模の違いもあり、現時点では先進的な行政DXの事例をそのまま本市に当てはめるのは難しいという点です。もう一つは、DXに関しては民間が進んでいるという現実です。マインドセットの変革において、担当者自身に民間の先進的な取り組みをご説明いただく機会を設けることは、極めて大きな意味を持つと判断しました」（中井氏）

ただし、民間企業のDX担当者を講師にしたセミナーだけでは行政DXの全体像は理解できない。そこで大塚商会に協力を仰ぎ、行政DXの概念や考え方を解説するセミナーとの二本立てで実施されることになった。

そして、民間企業の先進DX事例として講師に招いたのは、スマートフォンによる搭乗手続きをはじめとするANAのDX推進を支えるANAシステムズ株式会社の2名の社員だった。

まずは大塚商会から、世界における日本の現状と最新のデータを基にした未来予測から、迅速な変革の必要性を説明。大塚商会が取り組んだ具体的な行政DX例として、とある自治体における新型コロナワクチン接種の情報登録業務をリデザインした事例を通して、当たり前を否定する重要性を説いた。

そして、民間企業の先進的なDX事例として、ANAシステムズ株式会社のフィールドITサービスに所属する下村 亮氏と菊池 範幸氏が登壇。国内線の自動チェックイン機を廃止するに至ったDXとしての考え方とその過程、またANAグループとして最優先にしている安心・安全をマインドにした働き方について解説された。

今回のセミナーで強調されたキーワードは、「アタリマエを否定」して「なぜ？」「どうして？」「必要？」か、だ。単にデジタルツールに頼るのではなく、業務自体を根本から見直し、利用者と職員にとって価値のある仕組みを徹底的に考えたうえでリデザインすることこそがDX推進であることを、このセミナーを通して講師陣は強く訴えた。

セミナーを受講したICTイノベーション推進室の阪井 志帆氏は、セミナーに参加した意義が大いにあったと振り返る。

「今回のセミナーは、この1年間に手探りで取り組んできた行政DXの認識を深めるうえで大きな役割を果たしたと感じています。ANAシステムズさんのお話で強く感じたのは、全員が同じ方向を向くことの重要性です。また安心・安全を最優先する前提のもと、上司や部下を意識することなく意見を出し合える組織文化がDX推進において大きな役割を果たしたことも強く印象に残りました」

また、ICTイノベーション推進室 主査の前田 隆行氏は自身の理解について次のように説明する。

「以前はDXに難しさを感じていましたが、セミナーを受講することで苦手意識は薄れたと感じています。異動前にマイナンバーカードの交付に携わってきた経験を生かし、今後はマイナンバーを起点とした業務の利便性や効率性を積極的に考えていきたいですね」

同じく、ICTイノベーション推進室 DX企画担当課長の甲田 裕紀氏は次のように語る。

「私はこれまで会計監査の部署に在籍し、単に数字を追うだけでなく、事務手続きの妥当性に関する監査なども行ってきました。その中で強く感じたのが、なぜ必要なのか担当者自身も説明できない形骸化した手続きの多さでした。それだけに『なぜ、どうしてそれが必要なのか常に問いかけながら業務に向き合ってきた』というANAシステムズさんの言葉は、とても強く印象に残りました」