市民目線の自治体DXを推進

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豊かな自然があふれる、陶磁器生産量日本一のまち

DXの認識共有・機運醸成に、マインドセット講習を採用

同様の懸念は、自治体DXの所管部署である政策推進課 係長の加藤 智英氏も共有していた。

「難しさを感じたのは、DX推進には全庁的な取り組みが不可欠という点です。どのように部門を横断し、それぞれが当事者意識を持って課題に向き合えるような環境を構築できるのかという課題は、特に頭を悩ませた部分でした。別の要件で庁舎を訪れていた大塚商会さんの営業担当に『DX推進を担当しているが、いろいろと悩んでいる』と相談したのは、そのさなかのことでした」（加藤氏）

その際に大塚商会から提案されたのが、『DXマインドセット講習』だったという。その最大の特長は、「自治体DX推進手順書」（総務省）の「ステップ0」に当たるDXの認識共有・機運醸成に焦点を合わせたマインドセットの醸成に取り組む点にある。

「当初、本庁はステップ０の段階はすでにクリアできていると考えていました。しかし大塚商会さんからの『DX推進はステップ0がとても重要』という説明には十分に納得できるものがありました。土岐市にとってもメリットは極めて大きいと判断し、ぜひとも実現したいと考えました」（加藤氏）

加藤氏は、すでに発足していた情報化推進委員会に諮（はか）ると共に、財政当局とのすり合わせを実施。研修は2021年度内に実施されることになった。

「幹部への説明では、大塚商会さんが用意してくれた各種資料に助けられました。年度内に駆け込みで講習が実施できたのには、中身が濃く、分かりやすい資料をご用意いただけたことも大きいと思います」（加藤氏）

副市長の力強い旗振りで、幹部職も含めた講習を実現

土岐市は、幹部職、管理職、一般職のそれぞれを対象にした講習を2022年2～3月に計6回実施することを計画。年度末の多忙な時期に、各階層の職員に幅広く参加してもらうことが大きな課題になった。

「当初から、講習の一番の肝は全庁的に行う点にあると考えていましたが、特に重要になると感じたのは幹部職の参加でした。議会会期中の開催になったこともあり、幹部職の参加は懸念も多かったのですが、鷲見副市長の強力なリーダシップもあり、幹部職全員に参加していただくことができました」（加藤氏）

幹部職講習では、外部有識者を招き、DXの意義やその本質を考える各2時間の座学形式の講習を実施。DXにおけるX＝変革の意味から最新事例まで、旗振り役に求められるDX推進の考え方が多角的な視点で解説された。

「私も幹部職員と一緒に受講していますが、強く印象に残ったのがDXで重要になるのは、D＝デジタル化ではなく、X＝変革であり、目指すべきゴールの設定が重要になるという言葉です。また試行錯誤を通してシステムを進化させるアジャイル型開発の優位性があらためて理解できたことも成果の一つでした」（鷲見氏）

また政策推進課 課長の熊崎 直美氏は「研修を外部委託する場合、担当者も講師の方と当日初めて顔を合わせることが一般的です。しかし大塚商会さんの場合、事前に講師の方々との打ち合わせの機会を用意していただき、細かなすり合わせができました。その際に行政DXに関するさまざまなお話を聞くことができたのもうれしい驚きでしたね」と語る。

課長が参加した管理職講習では、「自治体DXの意義と必要性を理解する」、そして「今後推進業務を担う部下をどのようにサポートしていくか」という大きく二つのテーマに沿って座学とワークショップを展開。熊崎氏はその効果を「以前は所管部署として、自分たちがDXを牽引（けんいん）していかなければと考えていた部分もありました。講習を通し、一部職員がひっぱるのではなく、皆が一歩踏み出すことの大切さが実感として理解でき、管理職間で共有できたことは大きな成果だと考えています」と振り返る。

同じく受講した政策推進課 課長補佐の中垣 博之氏は「もちろんこの講習だけで庁内の意識が劇的に変わったというわけではありませんが、DX推進が確実に一歩先に進んだという実感はありますね」と語る。

一般職員講習は、「自治体DXとは何か」と「DXに向き合う際に必要なマインドセット醸成」という大きく二つの観点で座学とワークショップを実施。自治体DXの難しさの一つに挙げられるのは、正解がない点だ。答えが用意されていない課題に取り組むうえで求められるインサイト（洞察）の発見、多様性の尊重などのマインドセット醸成に着目した講習が行われた。受講した政策推進課 主査の牧島 彰彦氏はこう振り返る。

「思い付いたアイデアが従来の慣習や考え方に合わず、実現を諦めたという経験を持つ職員は少なくないと思います。前例がないからダメ、ではなく、市民に役立つことであれば、一歩踏み出してみようと思えるようになったのは、受講した成果の一つだと感じています」（牧島氏）

世代を超えた自由な議論を通し、市民目線の自治体DXを推進

講習の事務方を務めた加藤氏が効果としてまず挙げるのは、自治体DXに対する認識を広く庁内で共有できた点だ。

「仮にステップ1やステップ2の段階から取り組みをスタートしていたら、業務のデジタル化に終始していたと思われるだけに、特に『DXで重要なのは、DではなくX』という考え方を広く共有できた意義は大きいと考えています。一般職員の場合、今回受講できたのはごく一部に限られますが、今後はより幅広い職員に受講してもらうことも必要と考えています」

土岐市は現在、サービスデザイン思考に基づく自治体DXの取り組みを一歩ずつ進めている段階だ。

「公務員にとって、市民の皆さんに最善のサービスを提供するというスタンスはいつの時代も変わりませんが、デジタル技術の進化により市民が望む最善のサービスに一気にたどり着く可能性が出てきたというのが現在の状況です。今後管理職には、従来の慣習に捕らわれることなく、市民目線で現状を分析し、どうあるべきかあらためて考える姿勢を期待しています。一般職員には、目先の業務をどう効率向上するかという観点ではなく、その先にある、行政サービスの理想をぜひとも追求してもらいたいと考えています」（鷲見氏）

『DXマインドセット講習』によって実現した議論の基盤は、DX推進において大きな役割を果たすことが期待されている。

「DX推進に関する課題もぜひ大塚商会にご相談ください」

DXの最適解は自治体それぞれで異なります。市民目線のDX推進では業務のデジタル化ではなく、課題を発見し、改革していく力が強く求められます。大塚商会はそのマインドセット醸成からスタートする自治体DXをサポートします。