3Dレーザースキャナーで現況把握・測量を効率向上

岡山県岡山市に本店を置く株式会社エイト日本技術開発（以下、エイト日本技術開発）は、東証1部上場企業であるE・Jホールディングス傘下の総合建設コンサルタント会社だ。

2009年に株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社が統合して発足。「地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に、優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に社会的責任を全うし、人類の福祉に貢献します」を企業理念に、環境・エネルギー、自然災害リスク軽減、都市・地域再生、インフラマネジメント、情報・通信の五つの重点分野の建設コンサルティングを行っている。

中でも、道路・橋梁（きょうりょう）や港湾、砂防堰堤（えんてい）といった社会資本整備のコンサルティングで圧倒的に高い実績を誇る。

「社会資本に関わるプロジェクトについて、調査から計測、計画、設計、施工管理、維持管理・保全までの全てをオールインワンで提供できるのが何よりの強みです」と語るのは、同社 関西支社 国土インフラ部 河川・港湾グループ グループサブマネージャー 兼 技術本部 CIM推進室 室長の田中 栄吾氏である。

国内における経験とノウハウを生かし、アフリカでの道路や灌漑（かんがい）施設整備など、海外でも幅広い事業のコンサルティングを請け負っている。

こうして『Leica BLK360』を導入したCIM推進室は、ひとまず社内での使用希望を募り、3～4件ほどの調査業務に貸し出した。

「本体が非常にコンパクトなので一人でも持ち運べますし、設定やスキャニング方法もシンプルなので誰にでも簡単に使えます。そのため、最初は本格的な測量というよりも、ちょっと現況を記録しておくといった、カジュアルな使い方を想定していました」と語るのは、技術本部 CIM推進室 副室長の玉置 康雄氏である。

ところが、実際に貸し出してみると、使いやすいだけでなく、かなり精度の高い点群データを収集できることが分かった。

「座標を固定すれば国土地理院が定める公共測量規程に準じた本格的な計測もできることが分かりました。測量機器としても十分に使えると判断して、翌年には上級モデルである『Leica RTC360』を導入し、本格的な社内普及を図ることにしました」と玉置氏は説明する。

今では計測や設計のほか、災害発生時の現況記録など、さまざまな部門が多様な目的で利用しているという。

実際に『Leica RTC360』を計測で使用している計測・補償事業部 東北支社 計測・補償部 グループサブマネージャーの佐野 龍太氏は、「昔は3Dレーザースキャナーというと大きくて重いイメージがあったのですが、小さくて現場に持ち運びやすいのは非常に重宝しています」と語る。

佐野氏を含めた計測グループは、測量にUAVと『Leica RTC360』を併用することが多く、それぞれがスキャニングした点群データを組み合わせることで、さまざまな目的に沿ったデータを作成している。大塚商会から導入した点群データ合成処理ソフト『Leica Cyclone REGISTER 360』や、3次元CAD『Autodesk Architecture, Engineering, Construction Collection』を使えば、複数の点群データを統合できるのだ。

また、佐野氏は「『Leica RTC360』は、1回のスキャンで点群データを収集できる範囲は限られていますが、場所を移動してスキャンすると、前に収集したデータと自動でひも付いて広い範囲が記録できます。これも、現場での使いやすさを考え抜かれた機能だと思います」と評価する。