i-Con2.0を見据えたBIM/CIMの推進

2024年3月期から3カ年の中期経営計画では、成長への事業戦略として、DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションによる生産性向上を重点テーマの一つに掲げた。小林氏は「DXの基盤はBIM/CIMデータであり、現場主体の流れを確立し、社としての活用ステージを押し上げる」と説明する。

同社がBIM/CIM活用に取り組んだのは2015年にさかのぼる。中部地方整備局岐阜国道事務所の施工者希望型CIM試行案件に指定された橋台工事が初採用となり、斜杭の杭頭鉄筋とフーチング鉄筋の干渉チェックに3次元モデルを活用した。

担当した小林氏にとっても初の試みだった。大塚商会の3次元CAD研修を受講し、オートデスクのBIM/CIMツールの基本操作を学んだ上で果敢に挑んだ。これを足がかりに3次元モデル活用の手頃な案件を選びながら、社としての対応力を引き上げてきた。原則適用前の22年度末までの実績は累計で10件ほどに達した。「各工事事務所でBIM/CIMの要求内容が異なるため、同業他社の事例を参考にしながら、臨機応変に取り組んできた」と振り返る。

社内のBIM/CIM推進も初案件のタイミングに合わせ、新技術プロジェクト（現・CIM/ICTプロジェクト）チームを組織し、各拠点の技術室と連携しながら取り組んできた。原則適用が始まる23年度からは導入現場が増加することを踏まえ、最前線の現場を担う工事部が主体となり、技術部は後方支援する体制に切り替えた。23年10月には工事部にDX推進課を発足し、BIM/CIMを含むDXソリューションの本格活用にかじを切った。

現在、国交省直轄工事を含む5現場でBIM/CIM活用工事が進行中。活用工事以外で自発的にBIM/CIMに取り組む案件も含めれば、全国で15現場ほどに達する。DX推進課が現場の窓口となり、技術部開発課と連携しながら現場のBIM/CIM活用を後押ししている。土木事業本部技術部の山崎真史副部長は「これまで進めてきた技術部主導の体制ではBIM/CIM活用工事の増加に対応し切れない。何よりも最前線の現場が先頭に立つことが現場のデジタル化を底上げする原動力になる」と強調する。

施工要員は約160人体制。BIM/CIM活用現場が着実に増えてはいるが、まだ全体に浸透していない。小林氏は「工事部の戸惑いはあるももの、経験者が増え、彼らが水平展開する流れが広がり始めたことで、意識も変わり始めている」と手応えを口にする。社の方針としてBIM/CIM活用工事を「施工管理業務の一環」と明確に位置付けたこともターニングポイントになった。現場を運営しながらBIM/CIM担当者をいかに育成していくか。山崎氏が「現場向けの育成制度を構築し、その成果をきちんと見える化する流れも構築した」と説明するように、同社独自の試みも動き出した。

グループ会社からBIM/CIM導入を前向きにとらえたいという動きも出てきた。高橋秋和建設（秋田市）には今年2月に2日間にわたってCIMマネージャー講習とBIM/CIMソフト実演講習を実施した。原則適用を背景に「グループを挙げてBIM/CIM活用が進み出した」と手応えを口にする。

BIM/CIM活用を現場主導に切り替えた不動テトラでは、これまで技術部が担当していた現場完了後のBIM/CIM実施報告書の作成についても、現場の役割になった。土木事業本部技術部の山崎真史副部長は「最前線の現場が主体となり始め、技術部は支援役としての色合いが強まってきた」と実感している。呼応するように現場のBIM/CIM活用は高度化し、それが生産性向上の成果につながり始めている。

不動テトラでは、現場主体のBIM/CIM活用にかじを切る中で、その支援役を担う土木事業本部技術部開発課の存在感も高まり始めた。開発課メンバーが現場支援ツールの開発を推し進め、それをきっかけに現場のBIM/CIM活用がまわり始めるケースも着実に増えている。スマートフォン『iPhone』の機能として、レーザー光で離れた場所にある物体の形状や距離を測定するリモートセンシング技術「LiDAR」を使った土量の簡易把握ツールもその一つだ。取得した地形データとBIM/CIMモデルと組み合わせることで、工事範囲の断面図を作成し、そこから土量計算が可能になり、出来形管理の活用にも期待できる。担当した開発課の阿部喜生氏は「現場がより効率的に作業できるツール開発に今後も取り組んでいきたい」と語る。LiDAR活用はトンネル工事でも有効と考え、電波を拾えない坑口内利用の課題を、中継基地局を置くことでクリアし、計画と実作業を比較検証する見える化ツールとして検証を始めた。

このように社内では開発課の担当者が開発した現場向け便利ツールを現場に情報共有しながら普及を図る流れが定着しつつある。「現場と密に情報交換することで、現場の創意工夫を逆にシステムとして実現することもわれわれの役割」と強調する。現場主体のBIM/CIMに切り替えたことで、技術部開発課との社内連携がこれまで以上に広がってきた。

時間外労働時間の上限規制が始まり、現場もその対応が強く求められている。CIM育成要員の第1期生として現在は現場でBIM/CIMの推進役を担う土木工事部DX推進課に所属する内池聖享氏は「BIM/CIMは業務の負担ではなく、有効に使うことで合意形成が早まり、それが業務の効率化につながる」と受け止めている。同社が現場主体のBIM/CIM活用を推し進める先には、国土交通省が掲げるi-Construction2.0への対応がある。i-Con2.0では40年度までに建設現場のオートメーション化を実現し、23年度比で1.5倍の生産性向上、3割の省人化を目指しており、受注者側の生産改革が目標達成の原動力になる。土木事業本部技術部の山崎真史副部長は「当社が進める現場主体のBIM/CIM活用は、ICT施工への展開を見据えている」と強調する。同社がオートデスクのBIMソフト『Revit』で作成した地盤改良モデルに、ビジュアルプログラミングツール『Dynamo』を使って関連属性情報付与の自動化システムを作成したのは2年前。担当した小林氏は「これを発展させた最新の取り組みはi-Con2.0につながる事例」と力を込める。

新たな試みは盛土の品質管理帳票作成を自動化するもので、盛土モデルにICTのlogデータを連携し、BIM/CIM設計ツール『Civil 3D』上で締固め機械の走行軌跡、転圧回数を描画する。プログラムはほぼ完成しており、「これから盛土の実稼働現場へのトライアルを始め、現場施工にマッチしたプログラムのカスタマイズを図っていく」と明かす。

同社は、オートデスクのBIM/CIMツールを自由に活用できるAECコレクションを80ライセンス確保し、23年度からは建設クラウドプラットフォーム『Autodesk Construction Cloud（ACC）』のワークフロー管理ツール『Docs』を200ライセンス追加した。「現場主体のBIM/CIM活用によって関係者の情報共有が加速し、対象案件ではDocsが欠かせなくなる」（小林氏）。同社ではBIM/CIMによる現場改革が動き出そうとしている。