M&Aを通じて縦割りの建設業界をBIMでつなぐ

株式会社 長谷川建築企画（以下、長谷川建築企画）は、意匠設計に軸足を置き、大手デベロッパーを主体としたプロジェクトに参画する設計事務所だ。1990年の創業以来、特に都心部の賃貸・分譲共同住宅などの設計・監理を数多く手がけている。そんな同社の転機になったのは、M＆Aによる2021年の光洋商事HDグループへの参入だった。グループ持ち株会社である光洋商事ホールディングス株式会社の代表取締役 CEOを務める川上 聡一朗氏は、M＆Aの経緯と狙いをこう説明する。

「建築業界を巡る状況が大きく変わる中、長谷川建築企画の藤本社長が先を見据えた事業継承をお考えになっていました。その一方、私たちはグループ祖業であるビルメンテナンス事業のスケールを考えた際、大きな障害になったのは顧客との距離の遠さでした。施主が建物を建てる際、設計、ゼネコン、専門工事会社の順に声がかかり、われわれには建物が完成した後、大手ディベロッパーさんにひも付く管理会社などを経由してようやく声がかかることになります。こうなると顧客のニーズを的確につかみ、効率よく業務を遂行するのは困難です。そのため、グループ内に優れた設計事務所を持ちたいと以前から考えていました。ご縁があり、藤本社長とお会いできたことで、その希望が一気に実現しました」

グループは現在傘下12法人が建物に関わる主力6事業を展開。設計からメンテナンスまでワンストップで対応し、大手に負けないサービスを提供することを目指している。

一方、長谷川建築企画がグループインを通して実現したいと考えたのは、生産性向上を通した事業の発展だった。課題が山積みする建築業界において、今後単独で成長を実現するのは難しいと判断したことがその理由である。

グループに入って3年半が過ぎた今、既に効果は表れ始めている。BIMツールを全社規模で導入することになった経緯を、代表取締役 社長（COO）の藤本 功氏はこう振り返る。

｢近年、国によるBIM推進やメーカーによるファミリ整備もあり、あらためて弊社でも『Revit』でBIMにチャレンジする機会をうかがっていました。BIMツールは高価であるため、導入コストは大きなハードルではありましたが、川上氏と話し合い、『Revit』の導入が決定しました」

川上氏は、BIM導入を後押しした理由をこう説明する。

「ストック型ビジネスであるビルメンテナンス事業は利益が読みやすい一方、技術力向上のための投資が多くは必要とされません。それに対してフロー型ビジネスである設計事務所は常にリソースが求められ、中長期的な視野に立った判断は難しいという問題があります。実は、ストック型とフロー型のビジネスを組み合わせたいと考えていたことも、長谷川建築企画のような設計事務所をグループに招きたいと考えた理由の一つでした。そういう意味では、今回のBIMの取り組みはまさに渡りに船でした」

川上氏は即座に設計業務に携わる全スタッフへ『Revit』ライセンスを平等に提供。さらにBIM推進を目的とした専門部署が立ち上げられることになった。

白羽の矢を立てたのは、前職の建具メーカーで長くファミリ整備を担当していた執行役員 BIM設計推進室（BIM Lab）ディレクターの森 佳奈氏だ。森氏は2022年の入社以来、主にBIMによる社内標準化とその研修の実施に取り組んできた。

｢2年前に設計部門全員を対象とした集団研修を週1回のペースで実施することからスタートし、半年ほど経過した後、参加者の習熟度に差が現れ始めました。スタッフが最も興味を持つのは、やはり手元の実案件にBIMがどう展開できるかです。全体研修でそうしたニーズに応えることが難しいと判断してからは、個別研修に切り替えました」

個別研修では基本となるマニュアルを設定したうえで、各スタッフの習熟度や担当する実案件に応じて研修内容を作成し、森氏自身がマンツーマンで対応している。

BIM設計推進室（BIM Lab）主任の根本 颯真氏は、基本設計案件をBIMでチャレンジしている。

｢『Revit』は修正内容を全ての図面に反映できるので、基本設計だけでもBIMで行うと変更が多い案件では特に作業対効果が大きく、BIMの情報連携に役立っていると感じています」（根本氏）

また、社内のBIM推進に関して根本氏は「設計者にはまずBIMのI（information＝情報）とは何か、その情報をどうプロジェクトで運用できるのか、情報の重要性・有用性を理解してもらうことを最も大切にしています」と説明する。