電子カルテや看護支援システムの整備で医療現場のCS / ESを向上。IT基盤を活用したサービス拡充や研究に取り組む

「電子化による業務改善で職員にゆとりが生まれ、患者様とのコミュニケーションが活性化。整備したIT基盤を生かして地域内の医療機関との連携が強化されました」

医療法人社団 一心会 初富保健病院 導入事例

サービス業101~1,000名ERP・基幹業務・業務管理通信・ネットワークサーバー活用営業・業務プロセス効率化経営基盤強化・リスク対策ITの運用・保守の負荷軽減

千葉県鎌ケ谷市で慢性期病院として医療サービスを提供する医療法人社団 一心会 初富保健病院。脳神経外科や介護医療院の開設を機に、現場の業務を見直し電子化に着手。電子カルテや看護支援システムなどを導入し、職員の業務負担を軽減した。看護の現場では、手書きの記録業務が電子化され、ベッドサイド入力が行えるようになったことで残業時間が減り、患者様にさらなる手厚いケアをするゆとりが生まれた。また、整備したIT基盤を生かして近隣医療機関との連携体制を深めるなど、地域へのさらなる医療貢献を果たそうとしている。

2019年5月取材

医療法人社団 一心会 初富保健病院

導入先の概要

業種
保健医療福祉事業
事業内容(標榜科目)
内科・リハビリテーション科・脳神経外科・整形外科・泌尿器科・皮膚科・眼科
職員数
600名(2019年5月現在)
ホームページ
https://www.hatsutomi.or.jp/

導入の狙い

  • 医療・看護・介護スタッフ間の情報共有をスムーズにしたい
  • 業務負担軽減で創出した時間を手厚い療養環境づくりに回したい
  • 地域の医療機関との連携体制を構築したい

解決策

院内のさまざまな業務を電子化する医療ソリューションをご提案

導入したメリット

  • 手書きの記録業務を電子化し看護職員の業務負担が大幅に軽減した
  • バーコード3点認証による事故防止策によって安全体制が強化できた
  • 今まで以上に患者様とのコミュニケーションに時間を使えるようになった
  • 地域の各医療機関と診療データをオンラインでやり取りできるようになった
  • 院長 唐澤 秀治氏

    「患者様へのきめ細かな医療のご提供は、個々の職員が毎日の仕事にやりがいを持ってこそ実現します。業務の電子化でESが向上し、その結果としてCSも向上する好循環をさらに強固なものにしていくつもりです」

  • 理事/事務部 部長 石黒 雅広氏

    「電子カルテや看護支援システムなどの導入で、大規模病院経営のための基盤を強化できました。診療データが電子化されたことで、地域の医療機関とのネットワークを構築できたことにも満足しています」

  • 看護部 部長 宇梶 智子氏

    「労働人口の減少で看護スタッフの採用が困難になっている中、人手不足をITで補えることを実感しました。業務効率化による職場環境の向上は、職員の離職率低下にもつながるはずだと思います」

  • 事務部総務課/システム課 課長代理 田中 伸二氏

    「今回行った電子化を、病院業務全体の本格的なIT化に向けた第一歩と捉えています。今後も大塚商会さんのサポートを受けながら、さらなる業務生産性の向上を図っていきたいです」

導入製品情報

製品カテゴリー製品名・型番詳細お問い合わせ
ワイズマン
医療ソリューション
電子カルテシステムER詳しく見るお問い合わせ
病棟看護支援システムER
iPocket ER
ワイズマンシステムSP
(介護医療院対応・訪問看護・
在宅ケアマネジメント)
詳しく見るお問い合わせ
医療・介護連携サービス
ワイズマンMeLL+
詳しく見るお問い合わせ
タックリハビリテーション
支援システム
エコナビスタ 睡眠センサーライフリズムナビ+Dr
ネットワークインフラAruba Wi-Fi詳しく見るお問い合わせ
サーバーソリューションサーバー詳しく見るお問い合わせ

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導入事例詳細

病床の半数を介護医療院に転換

「心と体の機能再生をサポートする療養型ホスピタル」として地域医療に貢献。長期療養や短期集中リハビリなど患者様の多様なニーズに対応している

内科・リハビリテーション科・整形外科・泌尿器科・皮膚科・眼科などを擁する千葉県鎌ケ谷市の医療法人社団 一心会 初富保健病院は、1983年の開院以来、慢性期病院として高齢者を中心とする地域の人々に医療・介護(介護療養型医療施設)を提供してきた。近年急増する認知症患者様への対応力を高めるべく、脳神経外科を専門とする唐澤 秀治氏を院長に迎え、2018年4月に脳神経外科「頭痛・めまい外来」、「もの忘れ外来」を新設。また、長期的医療と介護の両方を必要とする患者様を対象とする介護医療院制度の発足を受け、2019年2月に初富保健病院介護医療院を開設した。
「初富保健病院にあった640床のうち、320床を介護療養型医療施設から介護医療院に転換しました。介護医療院は患者様の“お住まい”ですから、医療・看護・介護・リハビリテーションスタッフが緊密に連携しながらストレスの少ない療養生活を送っていただけることを第一に考えています」と院長の唐澤氏は語る。

敷地内には四季の変化が感じられる庭園が整えられ、患者様のためのヘアーサロンや、お見舞いの方も利用できるカフェテリアが置かれるなど、長期療養をする患者様が快適に過ごせる環境整備に力が入れられてきた。そして、従来行ってきた訪問看護や居宅介護支援に加え、2018年からは新たに訪問診療を開始するなど、同院は多様な医療ニーズに柔軟に応えている。

業務効率化で「患者様の満足」と「職員の満足」を高めたい

同院にとって解消すべき長年の課題となっていたのが、業務の電子化の立ち遅れである。負担が特に大きかったのは、看護記録や看護計画など多数の書類を作成する看護スタッフだ。「記録業務は患者様へのケアを行った後で行うため、残業になることも少なくありませんでした。患者様に対応しながらベッドサイドで端末に入力ができれば、業務負担が軽減するだけではなく、ケアの質が高まることも期待されました」と話すのは、看護部 部長の宇梶 智子氏。

また同院は、脳神経外科開設に際してMRIを新規導入し、既存のCTも最新の機種に刷新。これらの機器を十分に活用するには電子カルテの導入が不可欠だった。さらに、2019年4月より、同院のような回復期リハビリテーション病棟や療養病棟を持つ病院でも、厚生労働省への診療実績データ提出が義務付けられることとなった。医療・介護データの電子化は、スムーズな訪問診療を行うためにも、地域の各医療機関と連携するためにも必要である。これらを踏まえ、同院は業務の電子化を本格的に検討した。
「医療・福祉の現場では、特に患者様の満足(CS)が重視されがちですが、病院においても働き方改革は重要です。電子化推進の背景には、『業務効率アップによって職員の満足(ES)を高めなければCSも高まらない』との思いもありました」(唐澤氏)

電子化は大規模病院経営にとって不可欠な整備

病院と介護医療院は全640床を擁し、関連会社も含めた職員数は約600名に上る。「事務作業の軽減は、この規模の病院を安定的に存続させていくための重要なインフラ整備であるとの考えから、電子化に取り組みました」と、理事/事務部 部長の石黒 雅広氏は経営的な見地から語る。業務効率アップによる働きやすい職場づくりはスタッフのやりがいを高め、その結果として「地域の方々に選ばれる病院になる」という好循環をもたらすことにつながるからだ。こうして2018年10月、院内に「電子化プロジェクト」が発足。「職種ごとのワーキンググループを立ち上げ、それぞれの業務をどのように電子化するべきか話し合い、検討結果を全体の定例会議で共有しました」と述べるのは、事務部総務課/システム課 課長代理の田中 伸二氏。その過程では大塚商会が相談窓口となり、的確なシステムや機器を選ぶためのアドバイスをした。

綿密なヒアリングを経て的確なソリューションを導入

電子化に際して大塚商会は、同院の規模を踏まえワイズマンのソリューションを推奨。検討段階からワイズマンのスタッフが各現場に綿密なヒアリングを行い、そこで収集された課題や要望がワーキンググループや定例会議にフィードバックされた。「看護スタッフが病床でデータ入力をするには無線LANが必要です。そのための環境整備についても、病室の工事を含め大塚商会さんが全面的に手配してくれたので助かりました」(田中氏)

看護現場でのリスクマネジメントも強化

医師と看護師の入力業務を省力化し、両者のスムーズな情報共有をサポートするのが、『電子カルテシステムER』と『病棟看護支援システムER』である。病棟現場にはノートPCが配布され、患者様のバイタルデータ等をベッドサイドで入力できるようにした。また、バーコードをスキャンできるiPod touchをベースにした機器も導入され、看護スタッフ、患者様、薬剤のID3点を認証することで、点滴注射の取り違いを防止する強固なリスクマネジメント体制も実現した。「看護職員は10代から70代まで年齢層が幅広く、当初は電子化に戸惑いを抱く職員もいましたが、そのことが患者様と職員の双方にとっていかに有意義であるかを管理職がしっかりと説明しました。その結果、当初抵抗を感じていた職員からも理解を得られ、前向きに取り組んでくれました」(宇梶氏)。まだシステム導入から日が浅いが、多彩な機能を備えた『病棟看護支援システムER』の活用範囲は確実に広がりつつあると宇梶氏は話す。

看護計画作成から実施、評価、記録まで多様な事務作業の負担を軽減。看護職員がベッドサイドで記録業務を行える環境が整った

看護スタッフの残業が減り、患者様へのケアも充実

手書きだった記録業務が患者様のベッドサイドで行えるようになったことで、看護スタッフの残業時間は確実に縮減されている。業務にゆとりが生まれたことで、患者様とのコミュニケーションが促進され、宇梶氏が以前から目指していた「プラスアルファの医療サービス提供」も実現されつつあるという。

また今回の電子化に伴い、新たな医療サービスの提供にもつながっている。訪問診療の訪問先で放射線画像を撮影し、電子カルテに取り込める仕組みも構築。同院のCT、MRI、放射線撮影機器の予約枠を地域の診療所などに開放して、同院で撮影された画像を各医療機関に電子データで送信する「地域医療連携画像診断システム」も確立したのだ。

ITインフラを生かし、近い将来を見据えた研究活動も推進

同院は、導入したソリューションの活用レベルをいっそう引き上げるとともに、近い将来を見据えた研究活動にも取り組み始めている。スリープテックベンチャーのエコナビスタ株式会社(代表取締役社長 渡邉 君人)と業務提携し、同意を得た入院患者様の睡眠中のデータをIoT睡眠センサーによって非拘束・非接触で取得することで、QOL(生活の質)や生活習慣病の予防などに役立てるための実証実験を行う。同時に、睡眠データから認知症の発症を予測するAIの実用化に向けた臨床実験にも取り組む。「認知症の発症メカニズムは今後、本格的な研究の進展が期待される分野なので、こうした実証・臨床実験を通じて医療の発展に寄与したいと考えています」(唐澤氏)

このように、医療現場における電子化は単に業務改善にとどまらず、患者様へのより充実した医療サービス、職員の生産性向上、地域医療機関のネットワーク形成を実現し、最先端の研究も可能にするなど、医療機関が多面的に社会貢献をするための原動力となっている。

IoT睡眠センサーで取得した睡眠データを医療や介護に活用する実証実験も推進

大塚商会担当者からのコメント

「病院業務の効率化を多角的にご支援します」

医療法人社団 一心会 初富保健病院様のさまざまな業務の電子化をサポートさせていただきました。引き続き有用なソリューションのご提供に努めてまいります。

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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