クラウドストレージで働き方改革を実現

地域インフラを支える100年企業がクラウドストレージで効率の良い情報共有を実現し、人材育成にも活用

株式会社伊藤組 導入事例

建設業1~100名クラウド情報共有・会議システムITの運用・保守の負荷軽減営業・業務プロセス効率化

株式会社伊藤組は、地域インフラの維持・整備に取り組む総合建設会社だ。技術者が現場事務所に分散する中での情報共有に課題を感じていた同社は、『たよれーる Dropbox Business』によりスムーズな情報共有を実現。クラウドによる新たな情報共有基盤は、人材育成の観点でも活用が期待されている。

  • 業務の効率向上
  • 生産性向上
  • 長時間労働の是正
  • BCP対策

2020年11月取材

株式会社伊藤組

導入先の概要

業種
総合建設業
事業内容
土木、建築工事の施工・設計、土石採取・販売、生コンクリートの製造販売、運送業、不動産の売買・賃貸、産業廃棄物処理業等
従業員数
66名(2020年11月現在)
ホームページ
https://www.itohgumi.com/

導入の狙い

  • 各現場事務所に分散する案件情報を効率よく共有したい
  • 故障・紛失の恐れのある外付けHDDでの管理を一元化したい

解決策

  • 容量無制限のクラウドストレージを導入し、ルールに基づくデータ管理を徹底

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
法人向け
クラウドストレージサービス
『たよれーる Dropbox Business』
Advancedプラン
お問い合わせ

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導入事例詳細

地域インフラを縁の下で支え続ける100年企業

代表取締役社長 伊藤 和彦氏

株式会社伊藤組は、地域インフラの整備・維持を手掛ける総合建設会社だ。1912年の創業以来、100年以上にわたり地元である新潟県新発田市を中心とした町づくりに貢献してきた。土木部門は国土交通省、新潟県、新発田市を発注元に、砂防ダムの建設や阿賀野川、加治川水系の河川護岸工事、農地整備事業などを手掛け、建築部門では各種公共施設のほか、工場やオフィス、病院、保育施設、介護老人保健施設などの建設を幅広く行っている。

伊藤組の手掛けた新発田市立東小学校の校舎。優れた技術力から、新発田市建設工事優良施工業者として表彰されている

積極的なIT活用も同社の特長の一つだ。3次元CADのほか、VRゴーグルを用いた情報提供に取り組み、ドローンを使った3次元点群データを活用し、ICT建機を利用してICT施工をいち早く行ってきた。数多くの優良工事表彰を受賞し、長年にわたり培ってきた技術力は発注者からの評価も高い。その一方で、少子化に伴う将来の担い手不足が大きな課題にもなっている。10年前に別業種から建設業界に飛び込んだ4代目社長の伊藤 和彦氏はこう説明する。

「地域の土木・建築インフラは、私たちが日々の生活を送るために必要不可欠なものです。このまま土木・建築分野の技術の担い手が減り続けると、当たり前と思ってきた暮らしの維持も困難になりかねません。当社は毎年1、2名の新卒者を採用し、技術者の育成に努めています。伊藤組という企業の魅力を積極的に発信していくとともに、ITを活用し、先輩から後輩への技術伝承の仕組みづくりにも取り組んでいきたいと考えています」

現場事務所で業務する技術者の情報共有が課題に

写真中央が阿部氏。Dropboxの活用方法を指導し、若手社員の育成に積極的に取り組んでいる

新発田市を中心に幅広いまちづくりを手掛ける同社は、現場事務所での業務が中心になる技術者のスムーズな情報共有に課題を抱えていた。長年、県の農業土木工事を手掛けてきた土木部 課長の阿部 芳弘氏はこう説明する。

「弊社では、報告書や予算管理に関する書類テンプレートをCD-ROMに焼き、技術者全員に配布しています。しかし、施工管理の仕事は一つの現場が終われば次の現場に移動するため、引っ越しのときにCD-ROMを紛失する恐れがあり、その管理は大きな課題になっていました。特に土木分野の場合、施工管理関連書類は発注者の書式変更に応じたフォーマット変更も多く、その都度アップデートするのも手間でした」

また、建築部 係長の古俣 秀人氏は「施工管理現場では、設計図面や工事写真の管理に外付けHDDを使うことが多いのですが、この大量の重要データを持ち歩くことになるやり方は機器の故障や盗難などの不安が常にありました」と以前を振り返る。

こうした中、同社が注目したのがクラウドストレージサービス『Dropbox』だった。

「当社ではWindows 10への移行に合わせ、起動時間の高速化と確実なデータの保全という観点からSSDとHDDを搭載したPCを全技術者に配布しています。それと並行して、試験的に行ったのが無料版である『Dropbox Basic』の利用でした。操作感がWindows Explorerに近く、誰でも直感的に操作できることが、同様のサービスの中から『Dropbox』を選択した第一の理由です。また比較検討したほかのサービスの中でも、同期速度が最も速かったことも理由の一つでした。特に土木部門で有意義な活用が進み、無料版が提供する2GBの容量がすぐにいっぱいになってしまったことで、容量制限なしにストレージが利用できる有償プランへの移行を決断しました」(伊藤氏)

大塚商会のたのめーる・ソリューションを通し有償プランを導入

建築部 係長 古俣 秀人氏

株式会社伊藤組は、Advancedプランへの移行に際し、大塚商会のたのめーる・ソリューションを通じて『たよれーる Dropbox Business』を導入している。その理由を伊藤氏はこう説明する。「日本で最も多くの『Dropbox Business』を販売している実績と、充実したサポートがその理由の一つです。また、支払いがクレジットカード決済でなく一般の経費と同じように月次請求として処理できるうえ、申し込みもWebから簡単にできます」

現在、同社は『たよれーる Dropbox Business』のAdvancedプランを44ライセンス契約し、土木部と建築部の全ての技術者・事務員および、他部署の管理職にアカウントを配布している。

「一度だけDropboxの使い方を会社として説明する機会を設けましたが、その後は自然に現場レベルで活用が進んだというのが正直な感想です。運用で注意しているのはファイルの階層構造の順守で、本格運用に先立ち階層構造をルール化し、その徹底を図っています」(伊藤氏)

往復数時間などの業務の無駄を解消し、働き方改革に貢献

容量が無制限になった『たよれーる Dropbox Business』の導入効果は顕著に表れている。

「クラウドストレージでデータを一元管理できるようになったので、本社や各現場担当者間、協力業者への共有がスムーズに行えるようになりました。工種ごとに階層化したファイル管理を徹底することで、必要な情報に即座にたどり着けることの効果も大きいです。さらに、180日間バックアップも取れるので、万が一データを消してしまった際の復旧やBCP対策も強化されました。また今後の活用として、情報共有により技術者の仕事を事務方も支援できるようにし、技術者の負荷を全員で分け合えるような体制を構築することも考えています」(伊藤氏)

また、『たよれーる Dropbox Business』による情報共有は、働き方の改革にもつながっている。「これまで各担当者が作成した文書は各人のPCや外付けHDD内で管理してきました。そのため、発注者や工事の担当者から問い合わせがあった際に、担当者が離席していたり休暇を取っていたりするような場合は、返答を待っていただくしかないのが実情でした。しかし『たよれーる Dropbox Business』導入後は、どのような問い合わせにも在席するスタッフが即答できるようになりました」(阿部氏)

さらに阿部氏は「メール添付によるやりとりが困難だった大容量のCADデータを、Dropbox Transferという機能を使ってリンクで簡単に送ることができるのは大変便利です。また、以前は社内文書のフォーマットに変更があった場合は、最新版のCD-ROMを受け取りに各事務所から本社に出向いていたのですが、その時間が不要になったことも重要なポイントです。以前の仕事のやり方と比較すると、より生産性の高い働き方に変わってきました」とその大きな効果を語る。

新たな情報共有基盤を人材育成にも活用

スムーズな情報共有基盤は、同社の課題でもある技術継承にも大きな役割が期待できる。

クラウドストレージにより、過去データへのアクセスが容易になった点も大きなメリットです。『こういう形状を作りたいがどうしたらいいのだろう』というときや積算を行う際に、過去の資料をすぐに参照することができます」(古俣氏)

こうした状況を伊藤氏は、「伊藤組の若手はクラウドを見て育つ」と表現する。

「これまで建設業界の人材育成は、『俺の背中を見て学べ』という考え方が一般的でした。業務を通して仕事を学ぶことは今後も変わらないはずですが、『伊藤組は背中ではなくクラウド上のデータを見て学ぶ』と周囲に話しています」(伊藤氏)

地域インフラ維持という大切な役割を果たすため、同社はIT活用を通し、建設業の魅力を今後も積極的に発信していくことを目指している。

大塚商会担当者からのコメント

「建設業界の課題解決に今後も貢献していきます」

建設業の課題を想定し『たよれーる Dropbox Business』をセールスしてきましたが、株式会社伊藤組様の事例により、その想定が間違いではなかったことが確認できました。今後も積極的に建設業の皆様にご提案していきます。

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  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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