建設DXを目指してオートデスク製品を導入

株式会社加藤組（以下、加藤組）は、広島県三次市に本社を構え、国土交通省、広島県、三次市の公共工事を中心に、土木・建築および保守工事を行っている総合建設会社だ。

創業は1935年。1957年に会社を設立し、その後、長きにわたって地元の道路や河川、ダムなどの社会インフラ建設に携わってきた。現在は、そうした社会インフラの保守を事業の主軸としている。

「工事に限らず、夏は除草、冬は除雪など、インフラ保守のための作業は多岐にわたります」と説明するのは、取締役土木部長の原田 英司氏だ。事業の一つとして災害復興も行っており、地元だけでなく、全国の被災地の災害復旧や支援、防災対策などにも貢献している。

地元の三次市は、わずか人口5万人の市だが、この規模にしては、国道や高規格道路といった国のインフラが非常に多く集中しており、これは全国でも珍しいそうだ。その保守工事は安心安全な街づくりを担う加藤組にとって、非常に重要な仕事となっている。こういった環境から、事業の主軸は国・県・市の公共事業になっているが、新設の工事がある場合は出向いて対応も行う。一般的に総合建設会社は施工管理だけを行い、実際の工事は下請けの会社に回すことが多いのだが、同社は現場作業員やオペレーターを社内に擁していて、ある程度の工事は自社のリソースだけでも行える。加藤組の対応力の幅広さが、強みになっていると言えよう。

加藤組は、i-Constructionをはじめとする建設DXに積極的に取り組んでいることにも定評がある。

平成30（2018）年度には、ICT建機による施工が困難な国道の歩道工事を独自の方法で実施し、i-Construction大賞の国土交通大臣賞を受賞した。

「当社はi-Constructionが本格的に動き出す前から、国が示す将来の方向性に沿って、いち早くi-Constructionをはじめとする建設DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んできました。その成果がこの評価につながったのだと思っています」と原田氏は振り返る。

DXを推進するには相応の投資が必要だが、加藤組の代表取締役である加藤 修司氏はIT企業に従事していた経験があるため、建設DXの必要性に関する理解が深い。進化が目まぐるしいCAD製品の選定に当たってもグローバルな視点で情報を捉え、世界水準を指標として、i-Constructionに対応したソフトウェアや機器の導入などに積極的な投資を重ねてきた。

一方で、加藤組が建設DXの一環として積極的に取り組んでいるのは、BIM/CIMソリューションの活用である。同社は大塚商会を通じて、3D測量や設計、施工のためのさまざまなソリューションを導入している。その一つが、Autodesk社の建設業向けBIMソリューション『AECコレクション』だ。

『AECコレクション』は、多様なBIMソフトウェアを使用して、建設の計画、設計、施工、管理が行える『Revit』、3Dで土木設計や設計図書作成ができる『Civil 3D』、干渉チェックや5D解析が行える『Navisworks Manage』など、複数のソフトウェアが利用できるパッケージ製品だ。

『AECコレクション』を選定した理由について原田氏は、「3Dソリューションの世界標準であるAutodesk社の製品であることが決め手の一つになりました。汎用性が高いだけでなく、パッケージされているソフトウェアの種類が充実しており、コストパフォーマンスも高いと感じました」と説明する。

加藤組は、実際の土木建築作業において、『AECコレクション』をはじめとするBIM/CIMソリューションを徹底活用している。具体的には、3D計測装置による施工現場の現状把握（測量）、それに基づく3D設計、ICT建機などを使った施工、工事完了後の計測、完成したインフラ維持・管理などだ。BIM/CIMをライフサイクルの全般にわたって活用し、少ない人手でも効率良く作業が行える体制を整えつつある。

「まだ、BIM/CIMを使いこなせる人材が十分に整っているとは言えませんが、教育の継続によって、限られたマンパワーでも工事や保守ができる体制を整備していきたい」と原田氏は今後を見据えている。