チーム一丸となって業務改革プロジェクトを推進

導入先の概要

導入システム

製造受託企業からグローバルエンジニアリング企業へ飛躍

「以前は、神奈川工場で製造したものを関西のお得意さまに出荷していましたが、受注量の増加や短納期化に対応するために関西へ工場を新設し、月次の生産能力を拡充しました。同時に、日本の自動車産業はタイに製造拠点を相次いで開設しているので、それに対応するために現地法人を作ってグローバル化を推進しています」と代表取締役 社長の菅 正彦氏は語る。

マグトロニクスのもう一つの大きな特長は、製造受託企業からグローバルエンジニアリング企業へと業務範囲を拡充していることだ。バリューエンジニアリング提案により、前工程の設計支援から、後工程の据え付け工事やアフターサポートまで一貫して提供し、コストダウンや製品性能向上を実現することで同業他社との差別化を図っている。

「近年の取り組みにより、さまざまな要求に迅速かつ柔軟に対応できるようになりました。機械製造業は、お客様の設備投資の周期やグローバルな経済の変化に影響を受けやすいので、年間の売り上げは上下することがありますが、ロングスパンでは緩やかに伸長しています」（菅氏）

原価や在庫の「見える化」で利益率を高めることが重要な課題

「現在はグローバル化の進展によって価格競争が激しいので、以前のように全体のコスト管理だけを行っていれば一定の利益を確保できる時代ではありません。そのため、個々の製品原価を『見える化』し、利益率を高める取り組みを行うことが重要な課題の一つでした」（菅氏）

その一方で、得意先がよりよい製品を投入するために、製造段階の直前になってから仕様を変更するケースが増えてきた。そのため、在庫情報の共有化を図り、無駄な在庫を抱えることなく、必要な部品を必要なタイミングで各工場に供給できる体制を整える必要があった。

「新システムを構築する際に、業務の流れを一から説明するのは大変です。その点、大塚商会さんは以前から取引実績があり、当社の業務内容や課題をよく理解されていたので円滑にサポートしていただける安心感がありました」と経理財務本部 本部長の嶋田 浩丈氏は語る。

プロジェクト一丸で業務改革を進め業務時間を200時間／月削減

新システムの構築に当たり、2017年、嶋田氏が旗振り役となって社内にプロジェクトチームを発足。営業や生産管理部門など6部署から選抜の総勢20名以上だ。

「各部署の意見を取り入れた最適なシステム構築を行うため、社内の人材を集めることに注力しました。そのうえで、大塚商会さんに技術的サポートをいただくことで、プロジェクトメンバーの改革意識が確実に高まっていきました」（嶋田氏）

チーム一丸で進められた『SMILE』業務改革プロジェクトの成果は、受発注業務の自動化に始まり、製造実績の自動取り込み、QRコードでの検収作業など、各部門で多岐にわたる省力を行い、トータルで実に、200時間／月の業務時間が短縮された。

その導入効果は、既に明確な数字で顕著に表れている。まずは受注入力業務の自動化である。以前は得意先からの受注データを営業部門で手入力してシステムに取り込んでいたが、新システムでは、EDIのデータを自動的に取り込めるようになった。その結果、これまで1日4時間ほどかかっていた受注入力が不要になり、約80時間／月（20日×4時間）がまるまる短縮された。

また、購買物流部門では、これまでExcelの在庫情報を確認しながら仕入先の発注書を手入力で作成し、それをFAXで送信していた。その数は6,500枚／月に上っていたという。しかし、新システムでは、ボタンを押すだけで瞬時に発注書をメールで送信できるように工夫を施している。その結果、ここでも約60時間／月の時間短縮を実現している。

「仕入先協力のもと、納品書にQRコードを印字してもらい、それを読み込むことで、手入力していた入荷（検収）処理が月換算で約30時間短縮すると同時に入荷状況もシステム上でリアルタイムに確認できるようになりました」（飯塚氏）

このほか、製造部門でも、同じく手入力していた製造実績を自動的に取り込むことで、約30時間／月、時間短縮するなど、あらゆる部門に効果をもたらしている。

動き出した業務改革「余剰在庫の削減」に取り組む

新システムは、旧システムとの並行稼働を経て2019年10月に神奈川の本社と国内二つの工場で本格的な運用をスタートさせた。

「プロジェクトメンバーの一員として業務改善をご支援します」

さまざまな部門のプロジェクトメンバーが熱心に打ち合わせに参加され、業務改善に真剣に取り組まれている姿に感銘を受けました。今後もお客様のプロジェクトメンバーの一員として業務改善の取り組みをご支援します。