老朽化したグループウェアを『eValue V Air』に刷新

神奈川県鎌倉市に本社を置くミハル通信株式会社（以下、ミハル通信）は、ケーブルテレビ関連機器を中心に、放送関連機器、通信機器、映像ネットワーク機器などを製造するメーカーだ。同社の前身である三春通信機器株式会社は、東京都大田区で1955年に創業。この年は、日本初のケーブルテレビが実用化された年でもある。以来69年にわたり、同社はケーブルテレビ機器製造のトップランナーとして走り続けている。

「ケーブルテレビ事業者が使用するテレビ放送用機器から、番組を光信号・電気信号にして送る伝送路機器、各家庭が視聴のために使う端末まで、つまり、ケーブルテレビの“川上”から“川下”までの全ての機器を自社で開発・製造しています。全国に約460社あるケーブルテレビ事業者のほとんどに製品を納めており、国内シェア5割超の製品も数多くあります」と語るのは、事業戦略企画室 主査の岩鶴 賢一氏だ。

このほか、地上波やBS・CS局向けにも放送関連機器を提供。中でも、地震発生などで放送用設備が停止した際に稼働する「緊急バックアップシステム」は、全国の民放局うち6割には導入されている。「会社の規模は決して大きくありませんが、放送局ごとの注文に応じてあらゆる機器を開発・製造できる技術力と対応力の高さが当社の強みです」と岩鶴氏は強調する。

鎌倉の本社・工場のほか、北は北海道から南は福岡まで、全国に営業所と出張所を展開しており、万が一、機器に不具合や故障が発生しても、すぐに駆け付けられる態勢が整っている。「遠隔操作で機器のメンテナンスが行えるサービスを提供するなど、納入後のサポートにも力を入れています。重要な生活インフラの一つである放送が途切れないように、“縁の下”からしっかりと支えていきたいです」と岩鶴氏は話す。

ミハル通信は2022年4月、大塚商会を通じてクラウドSaaS型グループウェア『eValue V Air』を導入した。長年使用してきたグループウェアのサポート期限が過ぎ、別の製品への入れ替えが必須となっていたことから、同社は複数の候補を検討。最も適する製品として『eValue V Air』を選定したのだ。

「以前使用していたグループウェアでは、ワークフローとドキュメント管理機能だけを利用していました。後継製品も、この二つの機能だけ使うことを前提として、複数製品の使い勝手の良さを比較検討したところ、大塚商会さんの『eValue V Air』にたどり着きました」と振り返るのは、製品選定と導入に携わった、技術統括本部 研究部 部長 兼 情報セキュリティ・システム推進室 室長の田原 雅史氏である。

ワークフローが誰にでも簡単に設定できるようになったことで、ミハル通信における申請・承認業務の一元化は一気に進んだ。以前は、総務など特定部門への申請・承認だけにワークフローが用いられていたが、仕入れ先からの請求に対応する振り込みや経費精算など、経理部門への申請・承認もワークフローで確認できるようになった。

「導入前はエクセルで作成した申請用紙を印刷し、ペンで記入して提出していたのですが、今はそうした面倒が一切なくなりました。承認がどこまで進んでいるのかという進捗（しんちょく）も画面で把握できるので、とても便利です」と語るのは、事業戦略企画室の原田 華帆氏である。

そのうえ、紙の使用が減ってペーパーレス化が一気に進んだことも大きな成果である。これまで使っていた50種類近い紙の申請書は全てワークフローに置き換わり電子化されたという。