最新のIoTやセンサーを活用し生産性向上を実現

9拠点15事業所を手掛ける社会福祉法人が、ご利用者の安心・安全な環境づくりと職員の負荷軽減のため最新機器を導入

社会福祉法人 大三島育徳会 導入事例

サービス業101~1,000名ERP・基幹業務・業務管理営業・業務プロセス効率化コスト削減・売り上げ向上

社会福祉法人 大三島育徳会は世田谷区内では高齢者福祉と障がい福祉サービスの両方を担う数少ない法人だ。地域における公益的な活動にも力を入れており、職員の福祉に対する視野の広さが多岐にわたる活動を支えている。このたび、課題解決につながるソリューションを求めて、システムの刷新に着手した。

  • 業務の効率向上
  • 残業時間の削減
  • ご利用者の安全対策

2020年8月取材

社会福祉法人 大三島育徳会

導入先の概要

業種
社会福祉業
事業内容
特別養護老人ホーム、短期入所生活介護、デイサービス、居宅介護、訪問介護、グループホーム、福祉作業所、相談支援センター
従業員数
183名(2020年8月現在)
ホームページ
http://www.oomishima.jp/

導入の狙い

  • 職員同士の業務連携やコミュニケーションを加速させたい
  • ご利用者の居室での転倒や誤薬対策を強化したい
  • 記録業務の二度手間を解消し、業務効率向上、時間短縮を図りたい

解決策

  • 見守りセンサーシステム、服薬支援システム、デジタルインカムなど最新のICT機器を導入
  • 介護記録と請求システムを一本化

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
介護記録システムほのぼのNEXTお問い合わせ
デジタルインカムほのぼのTALK++
見守りシステムライフリズムナビ+Dr.
服薬支援システム服やっくん
ソリューションWi-Fi環境お問い合わせ

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導入事例詳細

高齢者・障がい福祉サービスを主軸に地域の困窮者支援も幅広く行う

社会福祉法人 大三島育徳会 理事 特別養護老人ホーム 博水の郷 施設長 田中 美佐氏

東京都世田谷区の社会福祉法人 大三島育徳会は、「地域に根差した社会福祉」を法人の理念として、2000年に設立。20年にわたり、地域における福祉の実践を幅広く行ってきた。2002年に、現在は基幹施設として機能する特別養護老人ホーム「博水の郷」を開設すると、ショートステイ、居宅介護支援、デイサービスなどの介護サービスも次々と開始。2008年からは、障がい福祉サービスにも事業を展開し、世田谷区では数少ない、高齢者福祉と障がい福祉サービスの両方を担う社会福祉法人となった。

障がい福祉サービスを始めたきっかけを、同法人の理事兼博水の郷施設長の田中 美佐氏は次のように話す。「就労訓練の一環で、週に一度、施設の喫茶コーナーに世田谷区玉川福祉作業所の皆さんに来ていただいていました。ご父兄との交流を通じて、次第に信頼をいただくようになり、あるとき私どもに作業所を運営してほしいという要望を受けました。当時、障がい福祉サービスの経験はなかったのですが、ぜひお応えしたいという気持ちから、区からの指定管理を受けて、運営を開始しました」。その後、父兄の方々が、自分たちの子が高齢になっても安心して暮らせる場所について不安に思っていることを知り、知的障がい者向けグループホームの開設を決断。こうして、高齢者介護と障がい者支援の両方を行える体制と、障がいを持つ方に高齢になっても慣れ親しんだ場所で生活を継続していただきつつ、支援も可能な環境を整えた。これが、同法人が他の法人と明らかに異なる特徴になっている。また、地域におけるさまざまな公益的な取り組みも行っている。例えば、区内の特別養護老人ホームで唯一の認定就労事業やフードバンクへの協力、団地の独居老人や単身男性への見守りパトロールや、買い物困難地域の高齢者への支援などだ。生活困窮者就労支援では、子供が対象となる場合もある。家庭の事情で就学困難な状況にあり、就労しようにも支援の手が差し伸べられずにいる子供の相談が寄せられるのだ。就労支援の提供はもちろんだが、昨年から要保護児童の居場所となる「コージープレイス」の運営も開始した。自治体や専門機関と連携し、要保護児童が見守られながら自宅以外の時間を安心して過ごせる場所を提供し、支援をスタートした。「このように地域のニーズに向き合うことが『地域に根差した社会福祉』の実践だと思っています。地域のニーズを捉えて事業をおこす、これは理事長が常々話していることです。その視点や行動に鍛えられ、職員は広い視野で福祉を捉えるようになっていると思います」と話すのは、博水の郷副施設長・地域公益活動室長の坂井 祐氏だ。

特別養護老人ホーム 博水の郷 副施設長・地域公益活動室長 坂井 祐氏

パワフルな福祉活動の推進力を支えるのは、職員力といえよう。HPの連載「職員のページ~談話室」は、リレー方式で職員が職場や自身の近況などを自由に書くコンテンツで、スタート以来、約7年間一度も途切れたことがない。「この談話室は単なる職員紹介ではなく、職員同士が互いの人となりを知ることにもつながっていて、円滑なコミュニケーションに一役買っていると感じています」と田中氏は言う。オープンかつ円滑なコミュニケーションは職員同士の信頼を高めて団結力となり、福祉活動へと注がれる。

介護業界は今なお深刻な人材不足だが、派遣会社に頼らず同法人の職員は100%直接雇用だ。離職率も低い。「介護に限らず、職員自身が気付いたことを行動に移せる道を用意している法人です。福祉業界を志す人にとっては、魅力を感じてもらえる職場だと思っています」と両氏は声をそろえる。年に一度開催される「だんだんまつり」は、日ごろの活動が、ボランティアや地域の方々に支えられていることへの感謝を伝える場だ。昨年は来場者が500人を超える地域のイベントとなった。ここでも職員力が存分に発揮されている。

職員の記録業務の負荷削減とご利用者の安全対策強化が課題

職員がより介護・福祉活動に専念できる環境を目指したい同法人は、幾つかの課題を抱えていた。中でも、介護記録と介護保険請求システムが別々だったために発生していたデータ入力の二度手間は最大の課題だった。

そこで、システムの更新時期が近づいたタイミングで見直しを検討。坂井氏は、ちょうど開催されていた大塚商会主催の「介護センサーサミット2018」を訪れ、最新ICTの動向や導入にまつわる補助金の情報を得ることになった。

拡張性を重視してシステムを選定

システム導入の検討に当たって最も重視したのは、現在抱えている課題解決につながるシステムであることと、将来を見据えた拡張性の高さだった。

「私たちが解決したい課題として、残業ゼロ、骨折事故ゼロ、誤薬ゼロの『3つのゼロ』を掲げていました。記録と請求システムが一つになり業務効率が上がれば、記録業務による残業は減ると思いましたが、ほかにも解決したい課題がありました。そのため、システムの選定は記録・請求システムに限らず広い視野で考え、将来さらに多くの業務をICT化することを想定して、連携可能で拡張性が高いものを望んでいました」(坂井氏)。

そこで坂井氏はシステムの選定について大塚商会に相談し、補助金活用についても、あらためて詳しく情報を得た。

四つのシステムを新規導入し、3カ月間で本稼働を実現

検討を重ねた結果、介護記録・介護保険請求システムには、両方の機能が一本化されている介護業務支援システム『ほのぼのNEXT』を選定した。決め手となったのは、何よりもその拡張性の高さだった。同じほのぼのシリーズからは、これまで使っていたPHSに替えて、デジタルインカム『ほのぼのTALK++』も導入することにした。

また、ご入所者の居室での安全対策強化に向けて、見守りシステム『ライフリズムナビ+Dr.』を選定。非接触で、カメラを使わないプライバシーが守られたセンサーを使用しており、管理画面は居室一覧やアラート履歴が見やすく、入居者の状況把握が一目でできる点が魅力的だった。三つ目の課題として挙げていた誤薬対策には、服薬支援システム『服やっくん』を選択。これは、同じ課題を抱える施設が利用していると聞き、実際に見学に行って決めた。これらシステム活用のベースとなるWi-Fi環境の整備も行うことになった。

システムの導入には東京都による「介護保険施設等におけるICT活用促進事業」の補助金を活用。2019年10月に申請が通ると、3カ月で全てのシステムを本稼働させるスケジュールが組まれた。

「大塚商会さんは、相談してすぐにだいたいのスケジュール感が分かる資料を出してくれました。システム選定後は、補助金の申請書類の作成に細かなアドバイスをいただいたうえ、職員の負担にならない柔軟な日程を調整し、短期間で本稼働までリードしていただきました」(坂井氏)。

3名で行っていた保険請求業務は2名分の作業量に削減

こうして段階的にシステムが稼働し始めると、どのシステムもダイレクトに課題解決に結びついていった。

『ほのぼのNEXT』では二重入力がなくなり、保険請求業務はこれまで3名で行っていた作業が2名で対応可能な量になった。「ショートステイのご利用者がそのまま特別養護老人ホームへ入所することになった場合、初期加算に変更が生じます。これまでは手動で変更処理をしていましたが、『ほのぼのNEXT』は自動で計算してくれます。このような少しずつ手間だった作業をシステムが吸収してくれるため、業務効率が大幅に向上しました」(坂井氏)。『ほのぼのTALK++』は、それまで使っていた内線やPHSに比べて、操作性と手軽さが格段にアップ。居室でケアしていると、どこに誰がいるかを探すのが大変だが、今は胸元のマイクに呼びかければすぐに居場所が判明する。探し回る時間がゼロになったことに加え、夜間は職員の安否確認のツールとしても役立っているという。

『ライフリズムナビ+Dr.』では、状況確認のための見回りは不要となり、モニターに表示される体動の感知で駆け付けられるようになった。看取り介護の方の変化にも迅速に対応できるようになり、ご利用者と職員双方の負担軽減につながっている。『服やっくん』は、薬の到着から検品、配薬、投薬確認まで一元管理できるため、渡し間違いや渡し忘れを防ぐチェック機能の利用で正確性が高まった。配薬予定表の管理や入力にかかる時間もなくなり、導入後は誤薬ゼロを継続中だ。

ICT刷新によって生まれた時間は次なる福祉サービスに注ぐ

今後は経理や労務管理など、ご利用者と直接関わらないバックオフィスでの業務もICT化を加速させていく意向だ。

「ICT刷新で生まれた時間は、職員の専門性がご利用者のケアや福祉活動に注がれる形で表れるよう、引き続き環境を整えたいです」と田中氏はICT活用を踏まえた将来の法人の姿について、展望を語った。

坂井氏も「新型コロナウイルスの感染拡大によって面会ができない状況ですが、Wi-Fi環境を整備しておいたことで、ご入居者とご家族のオンライン面談を速やかに実現できました。今回導入したICTはべトナム語も対応していると聞いているので、入国が遅れているベトナムの技能実習生が入職したら、緊急時の対応や業務上必要となる専門的な日本語の対応に慣れるまでのあいだなどには、助けになると思っています」と話し、さらなるICTの活用に期待を寄せている。

大塚商会担当者からのコメント

「介護現場のCSとESの向上に役立つソリューションをご提供します」

今回のICT導入を機に、さらなる活用に向けて要望をお伺いしながら、メーカーとの橋渡しも担っていきます。職員の皆様の業務負担が軽減され、さらなる介護福祉サービスの展開に向けて、これからもお手伝いします。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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