補助金申請をサポートし新規事業を創出

苦境を乗り越えるため事業再構築補助金を活用

コワーキングスペース開設の計画を具体的に詰めようとしていた矢先、コロナ禍の影響でその取り組みを保留せざるを得なくなった。さらに、国や自治体による外出やイベント開催の自粛要請の影響で客室稼働率は著しく低迷し、1年ほど過ぎたころには経営状態がかなり圧迫されていた。このとき大石氏が考えていたのは「以前から構想していた社内DXが実現できれば、状況が変わるのではないか」ということだ。

大学・企業・行政と協力してDX人材育成を手掛けている大石氏は「DX実現と、コワーキングスペース開設といった新規事業の創出。両方に強みを持つ大塚商会さんと手を組めば、私どものビジョンが実現するのでは、と考えました」と語る。

そんな同ホテルに大塚商会が行った提案は、「事業再構築補助金に申請し、補助金を受けてコワーキングスペースの開設を行う」というもの。これが、経営・DXにおいて指導的立場にある大石氏の思いと一致した。事業再構築補助金は、コロナ禍による経済環境の変化に対応するため、新分野への展開などを図ろうとする中堅・中小企業などを支援する経済産業省の施策だ。大石氏は「補助金を使ってコワーキングスペースを開設すれば、経営状況を改善する起爆剤となるのではないか」との期待を抱き、大塚商会の『新規事業支援コンサルティングサービス』のサポートを受けることを決意した。

ホテル機能のクロスセル利用を実現

「今回のリニューアルに際して、レストランにプロジェクターと大型スクリーンを設置しました。以前から、レストランを朝食のための場所としてしか使わないのは非効率だと思っていたので、朝食後の時間帯も共有スペースとして打ち合わせや会議ができるようにするなど、空間の活用の仕方にフレキシビリティが生まれました」（大石氏）

客室や会議室、カフェやレストランといった館内の各施設は、これまでそれぞれ単体としての機能しか果たしていなかった。そこでコワーキングスペースを軸として各空間を有機的に結び付けることで、「仕事+食事＋宿泊」のようなホテル機能のクロスセルが可能になった。利用者にバリエーション豊かな過ごし方を提供できる体制が構築され、これまでにない革新的なビジネスホテルへと、大きく進化することができたのだ。

「2階のコワーキングスペース内にあるカウンターキッチンは、ご予約いただければ調理もご自身でできます。企業研修など団体ご利用者様が、研修や会議だけを行うのではなく、仲間同士で料理を作って食事を囲むなど、社内コミュニケーションの醸成にもご利用いただけるようにしました。大阪コロナホテルは、単に仕事や会議をする一般的なコワーキングスペースではなく、気づきやアイデアが生まれる、体験を重視した新しい働き方空間モデルだと自負しています」（大石氏）

ホテル運営に有効な活用法を模索

同ホテルが今後の課題として掲げるのは、CRM（Customer Relationship Management＝顧客関係管理）導入による顧客データのマーケティング活用である。

「今の時代、SNSなどを通じてお客様の声やニーズをいち早く吸い上げるとともに、私どもの方から個々のお客様が満足されるホテルの使い方を積極的にご提案することも不可欠です」（大嶋氏）

そのためには、利用者の利用実績や属性情報を一元管理するデータベースを整備するとともに、蓄積された膨大なデータを戦略的に分析する手法が必要となる。その実現に向け、引き続き大塚商会の支援に期待したいと大嶋氏は語った。

最後に大石氏は、「大塚商会さんと協業することで、多くの中堅・中小企業に『頑張れば実現できる』という勇気を与えようと、私どもは早々に手を挙げて、事業再構築補助金に採択されました。今後は、このような取り組みを大塚商会さんと共に広めていきたいです」と話を締めくくった。