- 業種
- ソリューションプロバイダー
- 事業内容
- システムインテグレーション事業およびサービス＆サポート事業
- 従業員数
- 7,949名（連結子会社を含めた従業員数9,680名、2024年12月末現在）
- ホームページ
- https://www.otsuka-shokai.co.jp/
緊急地震速報の新たなソリューションを創出
株式会社大塚商会 介護施設向け緊急地震速報 導入事例
サービス業1,001名～製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化
株式会社大塚商会は、高度利用緊急地震速報受信端末『DPASS』とデジタルサイネージプラットフォーム『デジサイン』を組み合わせた新たなソリューションを生み出し、2025年2月から販売を開始した。現在地の予測震度と猶予時間を早期に把握すると大型ディスプレイで警告し、迅速に避難を促せるソリューションだ。
- BCP対策
- 顧客対応の改善
2025年2月取材
株式会社大塚商会 介護施設向け緊急地震速報 導入事例
導入先の概要
導入の狙い
- 巨大地震を想定したBCP対策を強化したい
- 現在地の予測震度と猶予時間を早期に把握したい
解決策
- 高度利用緊急地震速報受信端末『DPASS』とデジタルサイネージプラットフォーム『デジサイン』の融合
導入したメリット
導入システム
株式会社大塚商会 介護施設向け緊急地震速報 導入事例（PDF：3,283KB）
導入事例詳細
多様な専門部署が相互に連携し、顧客の抱える課題を解決する
『DPASS』と『デジサイン』を組み合わせたソリューションは、2025年2月に開催された『大塚商会 実践ソリューションフェア2025』でも展示され、注目を集めた
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は1961年の創業以来、オフィスで必要とされる各種IT機器やAIなどの最新テクノロジーをいち早く取り扱い始め、ノウハウを培ってきた。その経験を生かして顧客に最適なソリューションとサポートをワンストップで提供し、「お客様のお困りごと」の解決に尽力。「ITでオフィスを元気にする」を実践して顧客の信頼に応えている。
MM本部 MM戦略推進事業部 MM戦略プロモーション部 LED・PW課 課長代理 深谷 和之氏
社内にはさまざまな専門部署があるが、それらが互いに連携し合い、総合力を生かした最適な提案ができることが大塚商会の最大の強みだ。MM本部 MM戦略推進事業部 MM戦略プロモーション部 LED・PW課 課長代理の深谷 和之氏は、「私の本職はLED照明の販促活動ですが、同時に『オフィスまるごと』支援するMM戦略プロモーション部の一員でもあります。ですから、自分たちのソリューションとセットでお客様にご提供できるものはないか、常にアンテナを張り巡らせながら、お客様の目線に立って業務を行っています」と話す。
MM本部 業種SIプロモーション部 業種SI SPプロモーション課（医療・介護・福祉担当） 専任課長 林 和美氏
同様に、MM本部 業種SIプロモーション部 業種SI SPプロモーション課（医療・介護・福祉担当） 専任課長の林 和美氏は、「私の部署では、医療・介護分野に熟知した専門チーム『メディケアプロジェクト』が医療・介護現場での生産性向上に向けたIT活用を全力で支援しています。そのため医療・介護向けのソリューションだけではなく、他業種で効果を上げている汎用的なシステムも、介護事業者での運用に適している場合は、業界に専門特化したものでなくともご提供しています。大塚商会だからこそ実現できる取り組みです」と語る。
巨大地震のBCP対策の強化で、緊急地震速報受信端末に着目
現在、日本列島は地震の活動期に入っている。政府の地震調査委員会は、南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率を2025年1月1日時点で改めて計算し、これまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げた。もはや、巨大地震の発生を前提にしたBCP対策が必要不可欠といえる。
大塚商会では、以前から『事業継続計画（BCP）策定支援サービス』をはじめ、データのバックアップや安否確認システムの構築、オフィス用品通販サイト『たのめーる』による防災用品や備蓄品の調達サービスなどを提供してきた。しかし、巨大地震が発生する直前に被害を最小限に抑えるためのソリューションは見当たらなかった。
そうした中、深谷氏が着目したのが高度利用緊急地震速報専用受信端末『DPASS』だ。気象庁から発報される高度利用緊急地震速報を受信し、現在地の予測震度と猶予時間を迅速かつ正確に知らせてくれる受信端末である。
「偶然、LED照明の取引先が『DPASS』を取り扱っており、その会社から紹介されたのが『DPASS』を知るきっかけでした。LED照明とは直接の関係はありませんが、今後のBCP対策の重要なソリューションになると確信しました」（深谷氏）
現在地の予測震度と猶予時間を早期・高精度に発報
通常、携帯電話やテレビ、ラジオなどで受信される緊急地震速報は「一般利用向け」である。それに対して『DPASS』の緊急地震速報は「高度利用者向け」で、情報の発報速度と精度が大きく異なる。
一般利用向けの緊急地震速報は、「東京都」といった広範囲を対象として、「大きな揺れがすぐに来ます」などの曖昧な表現で発報される。しかも、揺れ始めるほんの数秒前に発報されることも多いため、安全を確保できる時間はかなり限られてしまう現状がある。一方、高度利用者向けは、事前に現在地の住所を登録しておけば、気象庁の統計では一般利用より7秒早く、その地点の予測震度と猶予時間を発報してくれる。
「東日本大震災のときは、都内のある幼稚園に設置された『DPASS』が、揺れ始める50秒前に緊急地震速報を受信しました。そのため、全ての園児が庭へ無事避難できた事例があります」（深谷氏）
デジタルサイネージを活用してより多くの人に瞬時に伝達する
『DPASS』の本体には、小型の液晶ディスプレイが搭載されており、地震の予測震度と猶予時間が自動的に表示される。加えて、外部の大型ディスプレイへの接続も可能だ。
「本体の小さな液晶画面だけでは目立ちません。そこで、より多くの方に瞬時に緊急地震速報を認識してもらえるように、『DPASS』と大画面のディスプレイを接続してセットにしたいと考えました。早速、上司やデジタルサイネージ担当の部署に相談して行動を起こしました」（深谷氏）
深谷氏から相談を受けたデジタルサイネージ担当のMM本部 MM戦略推進事業部 MM戦略プロモーション部 クライアントMNS推進課の関本 航明氏は、すぐさま協力を決めた。これが、誰かが有意義なアイデアを持ち込むと、即座に実行に移して新たなソリューションを生み出すスピード対応を実現した好事例の一つとなった。
MM本部 MM戦略推進事業部 MM戦略プロモーション部 クライアントMNS推進課 関本 航明氏
「通常、デジタルサイネージは医療・介護施設や学校、商業施設など、人目につく場所に設置されています。普段は館内の案内などを流すなどして利用されていますが、このソリューションでは緊急地震速報が発報された瞬間に自動的に画面を切り替えられます。揺れ始める前に大勢の人を避難誘導できる可能性があるので、きっと役立つはずだと直感しました」（関本氏）
サイバーステーション株式会社 営業本部 営業部 土橋 達也氏
その後、サイバーステーション株式会社の協力を得て、『DPASS』と同社のデジタルサイネージプラットフォーム『デジサイン』を融合したソリューションを作り上げた。同社 営業本部 営業部の土橋 達也氏は、「『デジサイン』の技術を使えば、より多くの方にタイムリーに地震の発生をお知らせできます。また、普段は施設利用者への案内などにも活用できる点も重要なポイントです」と語る。
『DPASS』の設定は、事前に現在地の住所を登録するだけで非常にシンプルだ。ただし、このソリューションでは緊急性を求められるので、通常のインターネット回線をそのまま利用するのではなく、『DPASS』のメーカーが提供するサーバーと直接データをやりとりする設定が必要となる。とはいえ、その作業は大塚商会がサポートするので、ITリテラシーに不安を抱える職場でも、すぐに利用できるようになる。
介護施設などで義務付けられている地震の避難訓練でも効果を発揮
『DPASS』と『デジサイン』を組み合わせたソリューションは、大塚商会社内に設置して活用するとともに、2025年2月に販売を開始した。その導入提案先として注目されるのは、介護業界である。2024年4月から介護事業者のBCP策定が完全義務化となり、未策定の場合には減算が適用されるからだ。『DPASS』には訓練機能が備わっており、本体のデモボタンを押すと「訓練です！ 震度5強、30秒前」といった表示やアナウンスが流れ、10秒前からカウントダウンが始まるなど本番さながらの訓練ができる。
「今回のソリューションは、BCP策定の重要性を再認識できる絶好の機会をもたらします。巨大地震の発生時は『DPASS』による地震発生前の貴重な数秒で何をするかをあらかじめ定めておき、実際の発生時に行動できるよう避難訓練などを行い、身に付けておくことをお勧めします」（林氏）
利用環境に合わせて柔軟に設定の変更が可能
『DPASS』は、日本語・英語・中国語・韓国語・フランス語・スペイン語の6カ国語に対応しており、多言語によるテロップ表示はもちろん、館内放送などの音響設備に接続し、音声による案内もできる。避難誘導のアナウンスは「避難路を確保してください」など43パターンから選べ、震度3以上で発報するといった震度設定も行える。地震と津波の緊急速報を交互に発報する運用も可能なので、沿岸部では津波対策にも有効だ。このように利用環境に応じて柔軟に対応できることも『DPASS』の大きな利点である。
「現在、大塚商会では、介護施設の事務負担を軽減するために、AIを活用したケアプランや介護記録などの作成支援に力を入れています。Wordなどを用いた文書作成が苦手な方でも気軽に活用でき、残業時間の削減や介護サービスの質の向上に役立ちます。『DPASS』の導入とともに、AIによる介護施設の働き方改革の実現も引き続きご提案していきます」（林氏）
同社は今後、BCP策定が義務付けられている学校や商業施設などにも『DPASS』を積極的に訴求していく考えだ。同時にBCP対策にとどまらず、さまざまな課題を解消するソリューションやサービスの提供を通じて顧客の期待に応えていく。
大塚商会担当者からのコメント
「多くのサービスを組み合わせた新たなソリューションをご提案します」
『DPASS』と『デジサイン』のように、異分野のテクノロジーを組み合わせたソリューションを生み出せるのが大塚商会の総合力であり強みです。今後も、社内の部署やパートナー様の垣根を越えた新たなソリューションをご提案します。
- 印刷して上司への説明に
- 印刷して稟議書に添付して
- 印刷して会議資料に
株式会社大塚商会 介護施設向け緊急地震速報 導入事例（PDF：3,283KB）
- ＊ 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
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