ご入居者と介護職員双方の快適を追求するDX

導入先の概要

導入システム

医療・介護の両面でバックアップし、安心で快適な高齢者施設を運営

兵庫県神戸市に本社を置く株式会社ゲストハウス（以下、ゲストハウス）は、不動産・ホテル事業とともに介護事業も展開している企業だ。同社が運営する尼崎市の住宅型有料老人ホーム「リボーン尼崎弐番館」は閑静な住宅街の中にある8階建ての建物で、訪問介護、居宅介護支援、地域密着型通所介護、ショートステイなどのサービスを提供している。

「このエリアは、要介護3以上の方が対象のサービス付き高齢者向け住宅が多い中、リボーン尼崎弐番館のご入居者の平均介護度は1.8程度と、比較的自立度が高い点が特色です」と話すのは、リボーン尼崎弐番館 管理者の稲田 ひとみ氏だ。

介護現場で入力できるタブレットで介護記録を作成し管理を省力化

リボーン尼崎弐番館は、2015年の開設時から介護保険システム『ワイズマンSP』を導入。同施設が提供する全てのサービスについて、介護保険請求業務は『ワイズマンSP』を利用し、業務効率を高めてきた。一方、介護職員による介護記録の作成は、必要事項などを漏れなく記入するため複写式の指定の用紙を用意し、手書きしている状況で、記録に割かれる時間と労力は介護職員の大きな負担となっていた。また、これらの介護記録は、介護職員自身が毎日本部へ提出する業務フローとなっており、本部の事務担当者が後日まとめて『ワイズマンSP』に入力する転記入力作業を行っていた。

「手書きの記録でも公的な書類になるため、記入ミスや漏れがあると介護職員に書き直しを依頼しなければならず、回収に時間がかかることもありました。また、手書きの文字は判読しにくいものもあり、入力自体も時間がかかる作業で、月初めに国民健康保険団体連合会（以下、国保連）に実績を報告するので、特に月末から月初にかけて、事務担当者は実績報告作成のための残業を避けられない状況でした。加えて、個人情報が含まれる介護記録の保管場所の確保にもスペースを取られていました」（稲田氏）

そこで国からの補助金を利用できる2023年のタイミングで、『ワイズマンSP』と連携する介護記録オプション『すぐろくTablet』の導入を決定。「『操作が難しいのでは』と不安視する声もありましたが、多くの介護職員はスマートフォンでのタッチ操作に慣れており、予想したよりスムーズに定着しました」と稲田氏は振り返る。

『ケアたのめーる』の活用で買い物代行の業務負荷を軽減

リボーン尼崎弐番館は、事業所の備品調達に数年前から大塚商会の介護用品通販サービス『ケアたのめーる』を利用してきた。介護事業所では、一般のオフィス用品だけではなく介護関連用品なども調達する必要があるため、多くの仕入れ先の購買管理をいかに効率良く行うかは業務全体の効率化にも直結するともいえる。この点、リボーン尼崎弐番館は『ケアたのめーる』を利用することで、複数の仕入先からの購買を一元管理し、介護職員の業務負担軽減、管理の強化、コスト削減などを図ってきた。

そして2025年6月、ご入居者の個人的な日用品購入に『たのめーる保険外サービス』を活用するようになった。これまで、介護保険を利用する「買い物代行」とは別に、ご入居者が日用品を購入したい場合は、ご家族から事前に定額の現金を預かっておき、介護職員が代行購入していた。しかし現金のやりとりは違算の発生も起こりやすく、現金の管理自体が介護職員の心理的な負担になっている現状があった。また、近年は夏季の猛暑を受けて自治体が外出を控えるよう呼びかける日が増え、外出せずにご入居者の買い物ニーズを満たす有効な手立てとしても、『たのめーる保険外サービス』に着目し、導入を決めたという。

新たな収益の手段となり得る介護保険外サービスの拡大

法人としては2024年の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられた一方で人材不足による人件費の高騰が続くなど、介護業界には収益を増やしにくい構造がある。そこで多くの介護事業者が介護保険外の収益を得る必要性を感じているが、リボーン尼崎は『たのめーる』による買い物代行において、購入額の一部を手数料として請求している。その手数料が加わってもなお、多くの商品が一般のスーパーなどで購入するよりも安価だという。

「『手軽に安く買える』とご入居者に喜ばれ、介護職員の負担が軽減され、なおかつ保険外収益も上げられる『たのめーる』を使ったサービスは、介護事業者にとって新たなビジネスモデルとなり得るかもしれません」と稲田氏は語り、「今後もご入居者の快適性を高めることや、介護職員の負担を減らすことにつながるサービスやツールに関する有用な情報提供をお願いします」と大塚商会への期待を語った。

「さらなる業務効率化に向けた取り組みをご支援します」

ご入居者がより快適に過ごすことができ、職員の皆様の業務負荷が少しでも軽減されるよう、引き続きDX化につながる幅広いご提案を積極的にしてまいります。