- 業種
- 道路設計コンサルタント
- 事業内容
- 土木設計の道路計画、宅地造成計画、道路構造物設計
- 従業員数
- 11名（2021年9月現在）
- ホームページ
- https://www.road-plan.co.jp/
自動化ツールで設計作業の効率が向上
株式会社 計画設計 導入事例
建設業1～100名CAD（設計支援ツール）営業・業務プロセス効率化業務データの活用
道路設計を中心とした国内外の業務を扱う株式会社 計画設計は早くから3Dモデリングを推進してきた。同社は2023年に迫る完全BIM/CIMに対応するため、『AECコレクション』を導入。従来培った技術をより広い分野で活用することに成功し、設計業務における大幅な省力化を実現している。
- BIM/CIM
- 業務効率の向上
- 生産性向上対策
2021年9月取材
株式会社 計画設計
導入先の概要
導入の狙い
- 3Dモデリングのノウハウを、完全BIM/CIM化に向けて活用したい
- 設計関連の煩雑な業務におけるヒューマンエラーをなくしたい
解決策
- BIM/CIMに対応できる、3次元CADパッケージを導入
導入したメリット
導入システム
| 製品カテゴリー | 製品名・型番 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 3次元CAD | Autodesk Architecture, Engineering & Construction Collection（AECコレクション） | お問い合わせ |
株式会社 計画設計 導入事例（PDF：4,070KB）
導入事例詳細
先進的なIT活用と事業範囲の広さが特長の設計コンサルタント会社
代表取締役 佐久間 義信氏
株式会社 計画設計（以下、計画設計）は、道路設計をメインに扱う設計コンサルタント会社だ。同社の特長はその事業範囲の広さで、国・県・NEXCOなどを対象とした国内業務はもちろん、海外での道路設計なども手掛けている。
さらに、1999年の会社設立当初よりテレワーク環境の整備を進めるなど、積極的にIT活用を推進している点も特長だ。
「寿退社した女性社員が復帰し、その能力を再び役立てることができる会社にしたい、と思ったのがテレワーク導入のきっかけです」と語るのは、代表取締役の佐久間 義信氏である。この取り組みはコロナ禍でも存分に生かされ、現在も新潟・仙台・上海などから在宅職員が勤務しているという。
『AutoCAD』と親和性の高いBIM/CIMソリューションを導入
全国各地の道路設計を手掛ける計画設計。東日本大震災の際には仙台事務所を設置し、復興事業に携わった
業界に先駆け、計画設計は10年以上前から3Dモデリングへの取り組みを進めてきた。そのうえで、2023年に迫る完全BIM/CIM化に対応するため、オートデスクの3次元CAD『Autodesk Architecture, Engineering & Construction Collection』（以下、『AECコレクション』）を導入するに至った。「以前からオートデスク製品である『AutoCAD』を活用しており、『AutoCAD』と親和性の高いソリューションの導入が求められました」（佐久間氏）
また、同社は大塚商会からグループウェア『アルファオフィス』やIT資産管理ツール『LanScope Cat』等を導入しており、その信頼感から『AECコレクション』に当たっても大塚商会をベンダーに選定。試験導入をスタートさせた。
「『AECコレクション』は土木設計と設計図書作成が可能な『Civil 3D』や、土木インフラのコンセプト設計と解析が可能な『InfraWorks』などを内包した製品です。同じオートデスク製品ということもあり『AutoCAD』との互換性も高く、非常に使い勝手が良いことが好印象でした」（佐久間氏）
実際に製品を使い、その有用性の高さを評価した同社は、『AECコレクション』の本格導入を決定。現在では、『AECコレクション』を6ライセンス、『Civil 3D』を2ライセンス導入し、幅広く業務に活用しているという。
自作マニュアルで活用法を紹介。製品に触れる機会を増やし利用を促す
しかし、導入当初は『AECコレクション』をどのように業務で生かせば良いか分からず、利用をためらう社員も少なくなかったという。そこで、佐久間氏は『AECコレクション』の具体的な活用方法を紹介する意味も兼ねて、独自に機能を解説したマニュアルを作成。さらに、『AECコレクション』の利用を業務フローの中に積極的に盛り込むことで、各社員が製品に触れる機会を増やすという施策も行った。
「例えば『Civil 3D』の場合、当初は社員に製品を利用するメリットがいまひとつ伝わっていませんでした。しかし、実際に利用することでその便利さに気付き、積極的に活用するようになっていきました」（佐久間氏）
オンライン講習などで知識を取り入れ、社員が自主的にテクニックを学ぶ環境を構築
佐久間 義直氏
また同社では『AECコレクション』をより活用するため、社員が機能の知識や活用法を学ぶための環境づくりに力を入れている。「当社では、全社員が参加するオンライン講習を定期的に実施しています。ビデオ会議で開催することにより、遠隔地で勤務する社員も問題なく参加できます。録画した講習をYouTubeにアップし、いつでも内容を再確認できるよう工夫しています」と語るのは、佐久間氏の子息で『AECコレクション』の社員研修なども担当する佐久間 義直氏だ。加えて、大塚商会の講習等も併用することにより、社外からも最新の情報を取り入れているという。
「当社では、分からないことは自力で調べることで、社員が能動的に学べる環境を目指しています。例えば『Civil 3D』のユーザーフォーラムである『CUG（Civil User Group）』には、『Civil 3D』を使っているさまざまなユーザーのつまずきや解決法が掲載されています。こうした投稿を参考にするなど、社員にはどんどん実践的なテクニックを取り入れてもらっています」（義直氏）
計画設計が作成した『Civil 3D』によるコリドーモデル（左上、右上）とサーフェスモデル（左下）。『InfraWorks』によりビジュアライズすることで、顧客への資料作成のほか、デザイン比較にも活用している
現状の効率向上実現に満足せず、さらなる活用方法の模索を目指す
『AECコレクション』の導入効果は、さまざまな業務に表れている。
『Civil 3D』は、線形データに座標や測点などのさまざまな情報を付与できる。そのため、検討段階レベルであればCAD上で設計を完結できるようになった。持てる情報量が多くデータの互換性が高いため、ほかソフトで入力した内容を『Civil 3D』上で簡単に引用して利用可能だ。
また同社は自動化プログラミングツールである『Dynamo』も高度に活用。作図の手間をなくす補助ツールとして実案件でも活用している。
「ストレスフリーかつ専門的な知識がなくても使えるため、作業のヒューマンエラーが大幅に減少しました。以前は10～15分かかった作業がワンクリックで終わることがうれしいです。特に道路設計は処理すべき距離が長いうえに繰り返し箇所が多いため、自動化によって削減した細かい作業が積み重なると、結果的に大きな時間短縮につながります」（佐久間氏）
自動化ツール『Dynamo』の利用画面。作図の手間をなくす補助ツールとして活用しており、特に幅広い範囲を処理する必要のある土木設計において、大きな省力化が期待できる
『InfraWorks』については、顧客に提出する資料作成に効果的に活用しているという。レンダリングが軽くて美しいのでデザイン比較などにももってこいだ。さらに情報が視覚的に分かりやすいため、エンドユーザーも簡単に内容を確認できるのでフィードバックも早まり、結果として修正に入りやすいということも利点だという。
『AECコレクション』の利用シーン。社内のほかテレワークでも利用し、高度なレベルでのBIM/CIM活用を進めている
「インターンシップの学生にも使ってもらうなど、初期の社員教育にも『InfraWorks』を活用しています。より効率よく活用するため、大塚商会さんの紹介でグラフィックボードも導入したのですが、おかげで描画速度も向上し作業効率がアップしました」（佐久間氏）
測量した画像の位置合わせや編集加工保存が可能な『Raster Design』は、顧客から古い図面の画像データをもらう場合などに活用しているという。顧客によっては利用するデータの形式を最新のものにそろえることができていないケースも多く、それらに対応するためには必須のソフトだ。もちろん、顧客が確認できるように、データを古い形式に加工する際にも利用している。
『AECコレクション』をさまざまな形で活用している同社だが、『Revit』『Navisworks Manage』についても今後活用していく予定だ。「当社では、現状の活用方法に満足せず、製品の使い道を模索し続けることを目標にしています。スタンダードとして活用するものを固定化するのではなく、そのときどきで最善の製品を使い分けたいですね」（佐久間氏）
大塚商会担当者からのコメント
「お客様の培われた技術を最大限に生かす製品を提案します」
株式会社 計画設計様からは、以前より培われた技術を生かせる製品の提案をご要望いただきました。今後も多様なツールを提案し、違和感なく業務効率を向上できるよう貢献させていただきます。
- 印刷して上司への説明に
- 印刷して稟議書に添付して
- 印刷して会議資料に
株式会社 計画設計 導入事例（PDF：4,070KB）
- ＊ 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
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