仕事としての教職を見直す働き方改革

勤怠状況の可視化・申請の電子化で教職員の働き方を改革。残業時間の削減にも大きく貢献

学校法人立花学園 立花高等学校 導入事例

学校1~100名学校・自治体営業・業務プロセス効率化

学校教育の現場では、勤務実態の把握と改善という課題に常に直面している。不登校生徒の自立支援に献身的な教育を続ける立花高等学校も例外ではない。クラウド勤怠管理システムによる勤務実態の可視化と意識改革に向けた取り組みは、残業の抑制や有給休暇の活用など、確実な成果につながっている。

  • 勤務実態の可視化
  • 働き方改革
  • 残業の抑制

2021年7月取材

学校法人立花学園 立花高等学校

導入先の概要

業種
学校
事業内容
高等学校の運営
教職員数
71名(2021年7月現在)
ホームページ
https://www.tachibanahs.net/

導入の狙い

  • 教員の勤務実態を正確に把握したい
  • 自己犠牲を前提にした働き方の改善
  • 残業の抑制とプライベート時間の確保
  • 働き方に関する教員の意識改革

解決策

  • クラウド型勤怠管理システムで勤務実態を可視化し、各種アラートで残業を抑制することで、教員の意識改革につなげる

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
総合型校務支援システムイーキューブスクール(e3school)-

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導入事例詳細

セーフティーネットとしての教育を、教職員の献身的な取り組みで実践

立花流「あきらめない」教育がどのように誕生したのか。創設者・安部 清美先生が説いた教育の神髄をはじめ、立花高等学校60年の物語がリアルに語られた一冊

学校教育におけるさまざまな理由で不登校が常態化した児童生徒の支援は、今日の社会課題の一つだ。こうした中、早くから不登校生徒を受け入れ、自立支援に積極的に取り組んできたのが学校法人立花学園 立花高等学校である。

福岡市北東に位置する同校の特長は、福岡県内で唯一、全日制・単位制を採用している点だ。学年の枠を越えて授業を履修し、所定単位を修得することで卒業が認められる単位制を全日制高校が採用する学校は全国的にも多くない。その理由を校長の齋藤 眞人氏はこう説明する。

「在校生の約8割が不登校を経験した子どもたちです。そのような、学校からエスケープした子どもたちを、これまでと変わらない環境に迎え入れてもうまくいきません。知恵を絞った結果、浮かび上がったのが、全日制・単位制という教育の仕組みでした。0か1かではなく、ゆるやかさを意図的に取り入れてきたことが本学の特長といえるかもしれません」

60年にわたり、子どもたちが抱える問題と真剣に向き合ってきた同校の教育は、全国の教育関係者から注目を集めている。

「例えば、本学の先生方は声を荒らげることは一切ありません。子どもを枠にはめようとは考えていないからです。もちろん、生徒を型にはめる教育を否定はしません。しかしわれわれは、『できないことを嘆くより、できていることを認め合う』という考え方を一番大切にし、子どもたちに向き合っていきたいと考えています」(齋藤氏)

また、2クラスを3名の教員で担任するチーム担任制の採用も同校の特長の一つ。チームできめ細かく生徒へ目を配ることで、生徒が一人で問題を抱え込むことなく、仲間や担任と相談し合える環境を実現することがその第一の狙いだ。

教育体制の見直しで、教員の勤怠状況の可視化が必須に

同校の教育の場は校内にとどまらない。家庭の外には出られるが登校は難しいという生徒を対象に、公民館などに教員が出向いて授業を行う学校外教室はその一例である。ファジーな教育を実践するうえで大きな役割を果たしているのが、教員一人一人の情熱や責任感であることは間違いない。一方でその環境は、教員が1日24時間、休むことなく教育者の役割を果たし続けることにつながりかねない。

齋藤 眞人氏

校長 齋藤 眞人氏

「一昔前であれば、それも許されたかもしれません。しかし、今日の労働環境という観点では、こうした自己犠牲を前提にした働き方は許されない時代です。教職が特別な仕事であることは間違いありませんが、その一方で先生方が決して無理をせず、家庭を犠牲にすることなく、また趣味や特技に打ち込む時間を確保できるように注視していく必要があると考えています」(齋藤氏)

3名の教員がAクラス担任→Bクラス担任→バックアップ担当を1カ月ごとにローテーションするチーム担任制には、教員の負荷平準化とプライベート時間の確保という狙いもあった。チーム担任制は、教育現場としては珍しい在宅勤務制度の活用にもつながっているという。

こうした教育体制の見直しとともに同校がまず取り組んだのが、勤務実態の可視化という課題だった。これまで同校の勤怠管理は、手書きによる自己申告制で行ってきたが、それは定時と残業の切り分けの曖昧さにつながっていた。そうした教職員の働き方の意識を改革するうえで求められたのが、勤怠管理システムの導入による勤怠状況の可視化だった。

教員自身が勤務状況を把握。電子申請で手続きの手間を軽減

永井 隆一氏

事務 永井 隆一氏

勤怠管理システムの選定に当たり、同校は複数ベンダーによるプレゼンテーションを当事者である教職員を対象に実施。その評価に基づき選定されたのが、大塚商会が提案した総合型校務支援システム『イーキューブスクール』だった。システム導入を担当した事務の永井 隆一氏は、その理由をこう説明する。

「『イーキューブスクール』を評価した第一のポイントは、勤怠状況や休暇の取得状況を、管理者だけではなく、教員自身がマイページで確認できる点でした。紙ベースの勤怠管理の課題の一つに、毎月の残業時間や未消化の有給休暇などが見えにくい点がありました。先生の中には、有給休暇や代休などの就業規則に対する意識の低い先生もおられました。このように、自分自身の勤怠状況が可視化されていないことが、自己犠牲をいとわないアンバランスな働き方に影響していたのです。しかし、このシステムであればそれらが一目で把握できます。また、ICカードの教職員証のほか、外出時やテレワーク時のWeb打刻など、多様な打刻方法が選べる点も高く評価しました」

『イーキューブスクール』の導入は2020年3月。しかし導入後の半年間は、あえて従来の紙ベースの勤怠管理を継続してもらい、バックヤードで永井氏が全員分の勤怠状況を入力していったという。

「もともと勤怠申告が後回しになりがちな先生方に、このような新しいシステムを受け入れてもらうには、その便利さを理解してもらう必要があると考えました。そこで、まずは私が入力を代行し、過去6カ月間の勤怠状況や申請状況をマイページで見ることができる状態にしたうえで本格的な運用をスタートしたのです。その結果、現在では勤怠の打刻と合わせて、残業申請や休暇申請についても完全に電子化できています」(永井氏)

これまで紙ベースの残業申請や休暇申請は、目的ごとに申請書類を用意し、手書きしたものを提出する手間が生じていた。しかし、マイページ上で申請の種類を選択し、フォーマットに従い日付などの情報を入力するだけで申請が完了する電子申請は、多忙な先生方にも好評だという。

勤務状況の可視化が意識改革に。残業時間の抑制にもつながる

導入効果としてまず挙げられるのが、長時間勤務を当たり前のこととしてきた教員たちの意識改革を果たした点である。

「『イーキューブスクール』のマイページでは、勤務時間の長さに応じて毎月の残業時間が黄色や赤色で警告表示されます。それにより、先生方の意識の中で、定時と残業、あるいは公私の間に一線が引かれるようになったことが第一の効果と感じています。導入後は、先生方の日々の退勤時間が目に見えて早くなり、残業時間も確実に短くなっています」(永井氏)

有給休暇や代休、振替休暇への理解が深まり、その活用が進んだ点も注目したいポイントだ。

マイページではタイムカード登録以外にも、スケジュールやほかの教職員の勤怠状況などを一目で確認することができる

「マイページでは、毎月の勤怠や残業状況に加え、有給休暇などの取得状況も確認できますが、それに伴い、有給休暇の消化や代休、振替休暇の取得も進んでいます。半日単位などの休暇申請が簡単に行えるようになったことは、特に育児中の先生方に好評です」(永井氏)

また管理業務の効率向上も重要なポイントだ。紙ベースで勤怠管理を行っていた頃は、労働基準監督署から勤怠資料の提出を求められた際には勤怠簿を持ち出す必要があった。しかし今は、半年分の勤怠状況の説明がA4用紙数枚の出力で済んでしまうという。

ワークフローの活用で教務の一層の効率向上を促進

同校が次に取り組んでいるのが、『イーキューブスクール』に含まれるワークフロー機能の活用である。

「本校の先生方は、学校外教室の運用や家庭訪問、クラブ遠征の引率などの校外活動が多いこともあり出張旅費精算がかなりの頻度で生じます。移動に車を使う場合は、移動距離分のガソリン代として精算するため、紙ベースの申請は計算の手間もあり、かなり面倒な作業です。しかし電子申請であればシステムに数式を組み込むことで、先生方が距離を入力するだけで申請を行うことが可能になります。現在は、その細かい仕様について詰めている段階です」(永井氏)

さらに、旅費精算に関するルールをシステムに反映させることで、その都度、申請方法を説明する手間が不要になることも、同校がワークフローの活用に期待する点の一つだ。

「本校の旅費精算には、駐車料金の上限や高速道路利用時の事前申請など細かなルールがあり、申請の都度、職員が内容を確認し、書き直してもらうという手間が生じていました。こうした手間が不要になることもワークフロー機能のメリットの一つです。ルールを手軽にシステムへ反映できれば、入力でエラーになった場合は、『これは申請方法が間違っているんだな』とすぐに分かるはずです。ワークフローの活用は、われわれ職員にとってもメリットは大きいと思います」(永井氏)

GIGAスクール構想に先駆けた一人一台端末の実現など、早くからICT教育に積極的に取り組んできたことも同校の特長の一つ。校務の情報化も積極的に推進し、子どもたちと教職員にとって、より良い教育環境を構築していく考えだ。

大塚商会担当者からのコメント

「学校運営の課題にワンストップで対応します」

先生方の長時間勤務が課題視される中、学校現場の働き方改革は喫緊の課題になろうとしています。その第一歩として求められるのが、勤務実態の可視化です。私たちは多様なソリューションを用意し、その実現を支援します。

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