約3,400台のタブレット端末を短期間で導入

急ピッチでGIGAスクール構想に対応。最適な端末・周辺機器等の整備で、子どもたちの学習意欲向上を実感

宮城県利府町 導入事例

官公庁・自治体101~1,000名モバイル・タブレット活用ネットワーク環境の構築・改善

宮城県の中心部に位置する利府町。以前からICT教育を進めていた同町は、GIGAスクール構想の前倒しに対応するため、急ピッチでタブレット端末を調達し、ICT教育環境を整備。現在はICT機器を教育現場で積極的に活用し、子どもたちの学習意欲が大きく向上している。

  • 教育のICT化

2021年12月取材

宮城県利府町

導入先の概要

業種
地方自治体
事業内容
行政
従業員数
242名(2020年4月現在)
ホームページ
https://www.town.rifu.miyagi.jp/

導入の狙い

  • 県内でも後れていたICT教育環境を整備したい
  • コロナ禍で前倒しされたGIGAスクール構想に対応したい

解決策

  • 約3,400台の『iPad』と保護用キーボードケースを導入
  • 端末管理サービスやフィルタリングサービスでセキュアなICT教育環境を整備

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
 iPad (3,407台)お問い合わせ
保護キーボードケースRugged Combo 3 (3,407台)-
辞書教材サービスBrain+ GIGA Edition-
 たよれーるDMSお問い合わせ
セキュリティサービスCisco Umbrella-

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導入事例詳細

「町はひとつの学校」をキーワードに、学力と創造性を育てる志教育の町

櫻井 渉氏

利府町教育委員会 教育総務課 課長補佐 櫻井 渉氏

宮城県利府町は県のほぼ中央に位置する自治体で、仙台市のベッドタウンとして発展を続けている。2021年度からは、熊谷 大町長が掲げる新たな町総合計画の下「もっと先へ、チャレンジ利府! ~みんなの夢がかなうまち~」をスローガンに、新たなまちづくりを進めている。

「利府町教育委員会が掲げる教育基本方針は『おもいやり、たくましさ、創造力を培う学校』『生涯学習を支え、活力に満ちた地域社会』『魅力ある地域文化の継承と創造』の三つです」と語るのは、利府町教育委員会 教育総務課 課長補佐の櫻井 渉氏だ。

利府町は「町はひとつの学校を理念に掲げ、幼稚園・保育園から利府支援学校・利府高校と町内小中学校9校と、家庭、地域、行政が相互に連携。生き生きと学び、心豊かで確かな学力を持ち、創造性に富む子どもの育成を目指す志教育」を進めているという。

コロナ禍を機にICT教育が加速。急ピッチの整備が必要に

そんな利府町が段階的に進めてきたのが、ICT教育環境の整備だ。2016年には情報教育指導員会議を設置するなど、ICT教育に取り組む下地を整えてきた。

利府町教育委員会 教育総務課 主事の名取 俊輔氏は「Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、ICTを基盤とした先端技術の活用は必須です。個別最適化された学びの保障のためにも、教育現場におけるICT環境整備が重要と考えています」と語る。

そんな中、2020年に新型コロナウイルス感染症が世界中で流行したことにより、文部科学省がGIGAスクール構想の実現を当初の予定より繰り上げることを発表。これを機に、利府町でも小学校1学年から中学校3学年までのタブレット端末約3,400台を一度に整備することを決定した。並行して校内無線LANを整備することになり、早急な対応が必要になった。

しかし、当時の利府町はICT教育環境の整備が後れていたという。利府町教育委員会 教育総務課 学校教育専門員の吉川 隆行氏は「2018年3月時点で、教育用情報端末が1台当たり14.5人、普通教室の無線LAN整備率15.5%、普通教室の電子黒板整備率9.2%と、全国・県平均と比べても後れていました」と語る。そのため、短期間で最適な機器を選定し、急ピッチの作業でもトラブルなく整備を手助けできるベンダー選定が必須になった

名取 俊輔氏

利府町教育委員会 教育総務課 主事 名取 俊輔氏

吉川 隆行氏

利府町教育委員会 教育総務課 学校教育専門員 吉川 隆行氏

他自治体からの需要も高まる中、端末をそろえられる調達力を評価

櫻井氏は「端末を選定するに当たっては『iPad』を含む3製品の中から比較・検討し、各校の校長先生や情報推進担当者と協議を重ねました」と振り返る。その際、既に教職員・グループ学習用として『iPad』を整備していたこと、宮城県教育委員会において、県立高校で採用・推奨していることの2点が後押しとなり、『iPad』の導入が決まったという。

しかし、町が求める十分な数の端末を納入できる業者は多くない。特に、ICT教育の環境整備を本格的に始めた当初は、GIGAスクール構想の対応が全国的に進んでいたため、端末を十分に確保できない事態が考えられた。「そんな中、町が希望する期日までに確実に納入が見込める提案をしていただいたので、大塚商会さんからの納入を決めました」(櫻井氏)

積極的な利用に役立つソフトや周辺機器を活用

利府町は、約3,400台という数の『iPad』を管理するため、操作が簡易で総合的に一元管理・運用可能な『たよれーるDMS』を採用し導入した。さらに、子どもたちが端末を積極的に利用できる環境構築の一環として、タブレット保護ケースとキーボードが一体化した『Rugged Combo 3』も採用。利府町情報教育指導員会議 リーダー(利府町立利府小学校 教諭)の山形 慎一氏は「授業中は机の上に教科書やノートと一緒に『iPad』をのせるため、床に落としてしまう危険性がありますが、『Rugged Combo 3は頑丈で、しっかり端末を保護してくれるため安心です。また、キーボードも薄くて使いやすく、子どもたちがタイピング操作に早く慣れる一助になっています」と評価する。また、今後『iPad』を文房具の一つとして活用できるよう、辞書教材サービス『Brain+ GIGA Edition』も併せて導入している。

「校内無線LANの整備と時期が重なったこともあり、実際に端末や周辺機器などを調達したのは2020年10月~12月という短い期間でした。タイトなスケジュールでしたが、大塚商会さんからはキッティング作業を含んだ提案をいただき、難しい状況の中で助けていただきました」(名取氏)

キッティング作業においては設定内容に疑義が生じるような事態が起きても、豊富な経験を有するSEの対応でスムーズに進めることができたという。さまざまな不安を抱えつつ進行したGIGAスクール構想への対応だったが、最終的にはスケジュールどおりの導入が実現した。

利府町が町内全9校に導入した『iPad』と保護キーボードケース『Rugged Combo 3』。『iPad』の滑らかなタッチと、薄く頑丈なキーボードケースは子どもからも好評だ

山形 慎一氏

利府町情報教育指導員会議 リーダー(利府町立利府小学校 教諭) 山形 慎一氏

フィルタリング画面に観光イメージキャラクターを採用

しかし、端末導入後、コロナ禍の影響がさらに深刻化。感染拡大に伴い、端末を家庭へ持ち帰って利用する必要性が高まった。そこで、基本パッケージに含まれていないフィルタリング機能の追加導入についても検討する必要が生じた。

名取氏は「フィルタリングの追加導入が必要になった際も、大塚商会さんの提案で、安全性の高いCisco Umbrellaを町の予算の範囲内かつ予定期日までに導入することができました。フィルタリング画面には町の観光イメージキャラクターである『リーフちゃん』を登場させています。子どもたちが町への愛着を深めたり、情報モラル教育に興味を持ったりするきっかけになってくれることも期待しています」と語る。

全学校全学年への端末整備を終え、一斉運用を開始したのは2021年1月。本来は同年4月からの本格運用を予定していたものの、早めに教職員や児童・生徒が端末に触れることができたため、端末に慣れる準備期間を設けることができた。

授業中は机に『iPad』と教科書、ノートをのせる。『Rugged Combo 3』は端末をしっかり保護するため、机から落下しても安心だ

持ち帰り利用も想定して追加導入した『Cisco Umbrella』。フィルタリング画面には利府町の観光イメージキャラクターのリーフちゃんが表示される

子どもたちの教育意欲向上を実感。多様な学習に対応できる環境づくりへ

ICT機器の導入により、当初町が想定していた以上に、子どもたちの学習意欲が高まっているという。吉川氏は「例えば、体育の授業で子どもたちが運動の様子をiPadで撮影し合い、お互いの動きを確認して改善点を話す場面がしばしば見られます。このような活用法は教員が指示したものではなく、子どもたちが独自に始めたものです」と語る。

そのほかにも、英語の授業では動画ソフトの自動字幕機能を使い、自分の英語の発音が正しく字幕になるか確認するといった工夫した使い方もしている。

「このような活用状況を各学校の教員間で共有しています。特に中学校は教科ごとに教員が分かれているため、小学校にはない専門的な使い方も豊富です。そういった情報を教員が各学校に持ち帰ることで、町全体でICT教育が進んでいます」(山形氏)

『Rugged Combo 3』のマグネットを利用し、黒板や体育館の壁に貼り付けて三脚なしに動画撮影。このアイデアは子どもたちの発案だという

『iPad』の画面を黒板横のスクリーンにミラーリング。教員の画面を映し出すほか、総合的な学習の時間での児童・生徒の発表にも用いられる

現在は一人一台端末の運用開始から1年が経過し、家庭などへの持ち帰りや、オンライン授業の本格化も進んでいる。一方、これまで以上に子どもたちがICT機器を最大限に活用できるよう、現場では日々試行錯誤が続いている。特に、ハード面の整備が急速に進んだ現状だからこそ、今後はソフト面を充実させることが優先課題だ。

「町教育委員会も、各学校とともにノウハウを蓄積している段階です。今後は保護者とのつながりも含め、子どもたちを誰一人として取り残さないICT教育を推進していきます」(櫻井氏)

大塚商会担当者からのコメント

「他自治体の事例から得た情報を積極的にご紹介します」

大塚商会は、全国の学校でGIGAスクール構想対応に貢献した多数の実績があります。他自治体への対応で得た知見を積極的にご紹介し、さらなるICT教育の推進をお手伝いします。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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