約3,400台のタブレット端末を短期間で導入

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導入システム

「町はひとつの学校」をキーワードに、学力と創造性を育てる志教育の町

コロナ禍を機にICT教育が加速。急ピッチの整備が必要に

そんな利府町が段階的に進めてきたのが、ICT教育環境の整備だ。2016年には情報教育指導員会議を設置するなど、ICT教育に取り組む下地を整えてきた。

利府町教育委員会 教育総務課 主事の名取 俊輔氏は「Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、ICTを基盤とした先端技術の活用は必須です。個別最適化された学びの保障のためにも、教育現場におけるICT環境整備が重要と考えています」と語る。

そんな中、2020年に新型コロナウイルス感染症が世界中で流行したことにより、文部科学省がGIGAスクール構想の実現を当初の予定より繰り上げることを発表。これを機に、利府町でも小学校1学年から中学校3学年までのタブレット端末約3,400台を一度に整備することを決定した。並行して校内無線LANを整備することになり、早急な対応が必要になった。

しかし、当時の利府町はICT教育環境の整備が後れていたという。利府町教育委員会 教育総務課 学校教育専門員の吉川 隆行氏は「2018年3月時点で、教育用情報端末が1台当たり14.5人、普通教室の無線LAN整備率15.5％、普通教室の電子黒板整備率9.2％と、全国・県平均と比べても後れていました」と語る。そのため、短期間で最適な機器を選定し、急ピッチの作業でもトラブルなく整備を手助けできるベンダー選定が必須になった。

他自治体からの需要も高まる中、端末をそろえられる調達力を評価

櫻井氏は「端末を選定するに当たっては『iPad』を含む3製品の中から比較・検討し、各校の校長先生や情報推進担当者と協議を重ねました」と振り返る。その際、既に教職員・グループ学習用として『iPad』を整備していたこと、宮城県教育委員会において、県立高校で採用・推奨していることの2点が後押しとなり、『iPad』の導入が決まったという。

しかし、町が求める十分な数の端末を納入できる業者は多くない。特に、ICT教育の環境整備を本格的に始めた当初は、GIGAスクール構想の対応が全国的に進んでいたため、端末を十分に確保できない事態が考えられた。「そんな中、町が希望する期日までに確実に納入が見込める提案をしていただいたので、大塚商会さんからの納入を決めました」（櫻井氏）

子どもたちの教育意欲向上を実感。多様な学習に対応できる環境づくりへ

ICT機器の導入により、当初町が想定していた以上に、子どもたちの学習意欲が高まっているという。吉川氏は「例えば、体育の授業で子どもたちが運動の様子を『iPad』で撮影し合い、お互いの動きを確認して改善点を話す場面がしばしば見られます。このような活用法は教員が指示したものではなく、子どもたちが独自に始めたものです」と語る。

そのほかにも、英語の授業では動画ソフトの自動字幕機能を使い、自分の英語の発音が正しく字幕になるか確認するといった工夫した使い方もしている。

「このような活用状況を各学校の教員間で共有しています。特に中学校は教科ごとに教員が分かれているため、小学校にはない専門的な使い方も豊富です。そういった情報を教員が各学校に持ち帰ることで、町全体でICT教育が進んでいます」（山形氏）

現在は一人一台端末の運用開始から1年が経過し、家庭などへの持ち帰りや、オンライン授業の本格化も進んでいる。一方、これまで以上に子どもたちがICT機器を最大限に活用できるよう、現場では日々試行錯誤が続いている。特に、ハード面の整備が急速に進んだ現状だからこそ、今後はソフト面を充実させることが優先課題だ。

「町教育委員会も、各学校とともにノウハウを蓄積している段階です。今後は保護者とのつながりも含め、子どもたちを誰一人として取り残さないICT教育を推進していきます」（櫻井氏）

「他自治体の事例から得た情報を積極的にご紹介します」

大塚商会は、全国の学校でGIGAスクール構想対応に貢献した多数の実績があります。他自治体への対応で得た知見を積極的にご紹介し、さらなるICT教育の推進をお手伝いします。