契約業務のデジタル化を低コストで実現

電子サインサービスを有効活用し、ドキュメントの一括管理で時間とコストを大幅に削減

讀賣テレビ放送株式会社 導入事例

運輸・通信業101~1,000名製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

讀賣テレビ放送株式会社は、各種契約業務をデジタル化して効率化を図るために、電子サインサービス『Adobe Acrobat Sign』を導入。契約業務の飛躍的なスピードアップとコスト削減を実現。『eValue』のドキュメント管理に一括管理することで、情報漏えいや紛失のリスクも軽減している。

  • 業務効率の向上
  • コスト削減
  • ペーパーレス
  • 社内情報共有

讀賣テレビ放送株式会社

導入先の概要

業種
放送業
事業内容
放送法による基幹放送事業、放送番組の企画・制作および販売など
従業員数
601名(2024年3月31日現在)
ホームページ
https://www.ytv.co.jp

導入の狙い

  • 契約業務をデジタル化して作業効率化を図りたい
  • 契約書の印紙税などのコストを削減したい
  • 社内のペーパーレス化を促進したい

解決策

  • 電子サインサービスによる契約業務のデジタル化
  • 電子契約書導入によるペーパーレス化とコスト削減

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
電子サインサービスAdobe Acrobat Sign Solutionお問い合わせ
統合型グループウェアeValue V ドキュメント管理お問い合わせ

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讀賣テレビ放送株式会社 導入事例(PDF:3,557KB)

導入事例詳細

バラエティーに富んだ番組を放送、スマートフォン向け配信にも注力

2019年に竣工した讀賣テレビ放送株式会社の新社屋。いかなる災害下にあっても放送が継続できる強靭(きょうじん)な建物で、1Fのロビーは一般に解放されている

讀賣テレビ放送株式会社は、1958年に大阪府で開局し、近畿広域圏を対象とした基幹放送事業を行っている。「コンテンツファースト」と「地元密着」が番組制作の軸であり、『ダウンタウンDX』『秘密のケンミンSHOW極』『名探偵コナン』など全国放送されている人気番組から、『情報ライブ ミヤネ屋』のような関西発の全国向け報道番組、『かんさい情報ネットten.』のような地域に根差した情報番組まで、バラエティーに富んだテレビ番組を数多く手掛けている。

2019年には、大阪城公園に面した地に本社を移転。大阪城公園、水上バス、ホテルニューオータニほか、近隣を巻き込んだ「城まち祭」を実施し、1階のロビーでテレビ番組の展示を行ったり、同社が開発するオリジナルのゲームを楽しめる場を提供するなど、番組の視聴者や地域住民との交流を深める取り組みを行っている。

DX推進局 情報システムグループ 松久保 雄哉氏

「コロナ禍を経て、近年はICTの急速な発展もあり、スマートフォンで動画のコンテンツを視聴する人が急増しました。そうした時代の変化に対応するため、同時配信や見逃し配信など、地上波放送以外のコンテンツ配信サービスにも注力しています」と語るのはDX推進局 情報システムグループの松久保 雄哉氏だ。

DX推進局では、端末やネットワークの運用管理、社内の業務システムの構築などを担当している部署で、ICTを活用した社内業務の効率化を継続的に推し進めている。その一環として、これまで紙ベースでやりとりしていた契約書のデジタル化に着手し、顕著な効果をもたらしている。

多くの時間と手間を要していた、契約業務のデジタル化に着手

テレビ番組の制作は社内のスタッフだけが関わるのではなく、協力会社やフリーランスのスタッフ、いわゆる社外スタッフと協力して作っていくケースが多い。その際、社外スタッフとは契約書を取り交わす必要があるが、そうした契約業務は特定の時期に集中し、その期間だけで600件を超えていた。

ところが以前は、この契約書のやりとりを紙ベースで行っていて、多くの時間と労力を要していた。具体的には、社内フォーマットを基にした個別契約書を作成し、上長の承認を得たうえで、必要に応じて印紙を貼付し、押印を行う。それを相手先に郵送して署名・押印してもらい、再度郵送で戻してもらうという作業を毎回繰り返していた。これらには、早くても2週間、場合によっては1カ月以上かかることもあった。

「紙の契約書は、印刷費用や郵送料がかかります。そのほか収入印紙を貼り付けるケースも多く、印紙代は年々増えていました。このような契約業務に係るコストの削減は大きな課題でした」(松久保氏)

そうした中、世間ではリモートワークが普及し出した。しかし上述の通り、契約業務では紙を印刷し、印紙を貼って郵送するという手作業が避けられない。これには出社が必要となるが、電子契約の仕組みはその課題を解決しうるものだった。

コストメリットが大きい『Adobe Acrobat Sign』を選定

同社は、複数の電子サインサービスを比較検討し、最終的に大塚商会提案の『Adobe Acrobat Sign』を選定。『Adobe Acrobat Sign』は、トランザクション(電子署名の送信件数)に応じて対価を支払う料金設定のため、導入や運用のコストを抑えられることが選定理由の一つになった。

「類似サービスに多い、月額基本料金制やユーザー数比例の料金体系だと、大きな金額になってしまいます。しかし『Adobe Acrobat Sign』は利用した分だけ料金を払えばよいので、コストメリットが大きかったです。加えて、他のアプリとシームレスに連携できることや、詳細な監査レポート機能も選定の決め手になりました」(松久保氏)

『eValue』のドキュメント管理機能を有効活用

『Adobe Acrobat Sign』で文書に署名を依頼する画面。契約書の作成、署名、社外スタッフへの送付はもちろん、社外スタッフからの署名入り契約書もメールで受け取れる

今回導入した『Adobe Acrobat Sign』の運用上のポイントとして、既に活用を開始していた統合型グループウェア『eValue』のドキュメント管理機能を活用できることが挙げられる。

大塚商会とは、2016年からペーパーレス化を促進するための文書管理プロジェクトで協業し、コンサルタント業務や文書管理者教育での実績があった。その当時より、同社は統合型グループウェア『eValue』のドキュメント管理を有効活用していた。こうした環境下では『Adobe Acrobat Sign』との親和性が高く、電子契約書を効率的に管理できるメリットもあった。

DX推進局 情報システムグループ 梅田 涼氏

DX推進局 情報システムグループの梅田 涼氏は、大塚商会の提案力とサポート力を高く評価している。「大塚商会さんは当社の文書管理の実情を深く理解されていたので、電子契約の構築作業を安心してお任せすることができました。特に営業担当者には細やかな対応をしていただけたので、当社の要件に最適なシステム構築ができました」

最初は『Adobe Acrobat Sign』をトライアル導入し、特に問題なく運用できることを確認して、2021年に本稼働させた。その際、事前に操作マニュアルを作成し、社内のポータルサイトにアップロードして社員がいつでも確認できる体制を整えた。さらに、契約業務に携わる社員向けの研修会を実施。折しもコロナ禍だったので、オフラインの集合研修に「Microsoft Teams」を利用して自宅や各拠点からオンラインで参加できるように配慮した。

以来、特に混乱が生じることもなく、スムーズな利用を実現している。

「当初、電子署名のトランザクション数は年間約300でした。しかしコロナ禍もあって利用頻度が跳ね上がり、最終的に年間で700トランザクションまで増加しました。今では契約業務に必要不可欠なツールとして定着しています」(梅田氏)

契約業務が劇的にスピードアップ、数週間を数日に短縮

『Adobe Acrobat Sign』はスマートフォンでも使用可能。社内ロビーや外部からも、書類内容の確認や承認業務などを行える

現在、『Adobe Acrobat Sign』は、契約業務に携わる全ての社員が活用している。以前と比較して、契約業務の飛躍的なスピードアップを実現できた。

電子契約となったことで、印刷や郵送といった作業が不要となり、一契約につき二週間以上費やしていた業務期間を数日に短縮できました。特に国外にある法人との契約では国際郵便を利用していたので、非常に時間を要していました。それに対して、電子契約はメールでやりとりできるので、契約書を送信した当日にはご返信いただけるケースもあります。その結果、契約締結までの時間やコストが大幅に削減されました」(松久保氏)

『Adobe Acrobat Sign』はモバイルデバイスを使ってリモート環境でも承認作業を行えるので、高い利便性を感じている。

「操作は直感的でわかりやすいです。実際、契約業務を行っている社員からも評判は良いです」(梅田氏)

増え続ける一方だった契約書のペーパーレス化を実現

『Adobe Acrobat Sign』を導入し、『eValue』と併せて一括管理することで、情報漏えいや紛失のリスクが大幅に軽減された。とりわけ、契約書は年々増える一方だったため、ペーパーレス化を実現できた効果は大きいという。

「以前は紙面の契約書をファイリングして、倉庫に大量に保管していました。電子契約への移行によって、それらがかなり削減されました。元来、社内文書のペーパーレス化は弊社の課題として認識しており、『Adobe Acrobat Sign』の導入によって確実に進展しました。また、『eValue』のドキュメント管理は検索機能も充実しており、過去に取り交わした契約内容を確認する際に、紙の書類を探す手間が軽減されました」(松久保氏)

今回の取り組みで、電子契約の仕組みは完成した。今後は、電子契約の活用範囲を広げながら、最終的に全ての文書をデジタル化して業務改善を図る考えだ。

大塚商会担当者からのコメント

「契約業務の時間とコストを飛躍的に削減します」

電子サインサービス『Adobe Acrobat Sign』と『eValue』のドキュメント管理を活用することで、紙ベースで行っている契約業務のデジタル化を容易に実現し、契約締結までの時間とコストを飛躍的に削減できます。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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