従業員の3割を設計者が占めるものづくり企業が一斉消灯ソリューションで、残業体質の意識改革を推進

「時間が来るとオフィスが一斉に暗くなる。その視覚面の効果は、残業体質改善のどんなスローガンより意味がありますね」

株式会社友伸エンジニアリング 導入事例

製造業101~1,000名電気代の削減LED照明で節電対策

株式会社友伸エンジニアリングは、各種プラントの配電盤や制御盤の設計・開発を手掛けるスペシャリスト集団だ。従業員の3割近くを占める設計スタッフと、ものづくりへのこだわりを持つ製造現場のスタッフを武器に、業界において確固たる地位を築いている。早くからより良い労働環境の実現に取り組んできた同社にとって、ホワイトカラーの残業抑制は大きな課題になっていた。習慣になっていた残業体質の改善には意識改革が不可欠。そのツールとして選んだのが大塚商会の一斉消灯ソリューションだった。導入から半年がたち、その効果は少しずつ見え始めている。

2019年3月取材

株式会社友伸エンジニアリング

導入先の概要

業種
電気機械器具製造
事業内容
ビル、病院、事務所、商業施設、大型マンションなどの電気・計装工事
従業員数
150名(2019年3月現在)
ホームページ
http://www.yushin.co.jp/

導入の狙い

  • 社として働き方改革を行いたい
  • 従業員の残業に対する意識改革を行いたい
  • 管理職による残業削減の取り組みを加速させたい

解決策

17時30分と19時30分にフロア全体の一斉消灯

導入したメリット

  • 残業に対する従業員の意識改革に貢献した
  • 照明の使用状況の見える化により、各部門の管理職が勤務実態を把握できるようになった
  • 総務部 部長 栗須 健二氏

    「上司が帰らないと部下も帰れない。そんな職場は今も多いと思います。そうした職場の意識を変えるうえで、一斉消灯ソリューションは大きな意味を持つと考えています」

  • 総務部 課長 塩谷 朋之氏

    「プラグワイズによる使用状況の見える化は、残業申請だけでは見えなかった隠れ残業の実態を明らかにしました。今後は、勤怠管理データとも照らし合わせ、よりきめ細かな対策を検討していきたいですね」

導入製品情報

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導入事例詳細

大規模プラントの電気制御のプロフェッショナル集団

重工業や社会インフラに関する大規模プラントの電気を制御する配電盤、制御盤、制御システムの設計・開発に特化したスペシャリスト集団

株式会社友伸エンジニアリング(以下、友伸エンジニアリング)は、重工業や社会インフラに関する大規模プラントの電気を制御する配電盤、制御盤、制御システムの設計・開発に特化したスペシャリスト集団だ。その大きな特長は、従業員の3割近くを設計スタッフが占める点にある。取引先には重工業、インフラ関連の大企業が並び、高度な技術力を武器に業界内でも独自の地歩を築いている。

同社の設立は1971年。富士電機をスピンアウトした7名の若者によるベンチャー企業は、それから50年を経た今、従業員150名を擁する企業に成長した。
「当初は、何か新しいことを始めたいという思いだけで会社を飛び出したようですね。創業メンバーの一人の実家が電機器具の製造を行っていたことから、そこで電機について学び、今日につながる事業を立ち上げたと聞いています」と語るのは、総務部 部長の栗須 健二氏。現在は、既に創業メンバーは全員引退し、取締役会と従業員持ち株会を主体とした経営に移行している。

東日本大震災をきっかけに始まったより良い職場環境への取り組み

友伸エンジニアリングは以前から、より良い職場環境づくりに積極的に取り組んできた。その大きなきっかけになったのは、主力工場の一つである鹿島工場(福島県南相馬)が東日本大震災により被災したことで、東京工場への配置転換を余儀なくされた従業員の一人が体調不良になったことが発端だった。総務部 課長の塩谷 朋之氏はこう説明する。
「鹿島工場がある南相馬市は、津波と福島第一原子力発電所の事故という二重の被害を受けた地域です。そのストレスもあったのかもしれません。あらためて、従業員の健康に配慮した労働環境を実現する必要がある、と判断しました」

働き方改革の一環として一斉消灯ソリューションを導入

総務部の主導で、「健康いきいき職場づくりの推進」をテーマに、特に新入社員のケアを中心とした取り組みを進める中で浮かび上がったのが、長時間労働を巡る課題だった。事業の性質上、下期に業務が集中する傾向がある同社は、給与の平準化を図ることを主な目的として、みなし残業を含む年俸制を導入している。その関係もあり、特に設計部門には定時に関する意識が薄い従業員も多かったという。経営トップの旗振りでその改善に取り組むことになった総務部が注目したのが、大塚商会の一斉消灯ソリューションだった。

「意識改革に一斉消灯を利用したらどうだろうというアイデアは以前から持っていました。LED照明への移行の際、ベンダーである大塚商会さんに相談したところ、『プラグワイズ』であれば簡単に導入できることを知り、社長に提案したところ、すぐに承認を得ました」(栗須氏)
導入は2018年夏。LED照明への移行と同時に行った工事は、業務に影響を及ぼすことなく、1、2日で終えることができたという。

一斉消灯ソリューションで管理職の意識改革に取り組む

原価や時間管理を徹底する製造現場では不要な残業は考えにくい。一方で、オフィスなど内勤の職場では「上司が帰らなければ退社しにくい」など、ムダな残業につながりかねない要素が今も残るのが実情だ。同社が一斉消灯ソリューションをオフィスフロアのみに導入した理由もそこにある。
「やみくもに残業を抑制するだけでは、仕事が翌日に持ち越されるだけで何の解決にもなりません。残業の抑制は、管理職の意識が大きな意味を持ちます。一斉消灯ソリューションに期待した点の一つは、特に部長クラスの管理職の意識改革でした」(栗須氏)

同社では『プラグワイズ』導入以前から残業の申請制度を通し、残業削減に取り組んできた。その取り組みから見えてきたのは、残業に対する管理職の温度差だった。
「当社の残業削減の取り組みは、毎月月初に各部門が残業時間の予測を報告し、それを超えた場合に改善策を求めるというのが基本の考え方になります。すると、しっかりとした対策を提示する部門がある一方で、対策を後回しにする部門があるなど、各部門の管理職の意識の違いが見えてきました。そこからも、残業抑制には、まず管理職の意識を変えていくことが必要になると判断するようになりました」(塩谷氏)

あえて無線スイッチを離れた場所に置くことで意識付けを図る

同社は現在、定時が終業する17時30分と2時間後の19時30分の2回に分けて、フロア全体の一斉消灯を実施している。残業する際には、プラグワイズの無線スイッチで部署ごとに再点灯するが、あえて離れた場所に配置している点も注目したいポイントの一つだ。立ち上がって無線スイッチまで歩き、再点灯するという“手間”が、定時で仕事を終えることの大切さを意識付けるうえで効果があると判断したことがその理由だ。
「導入から1週間ほどの間は、せめて17時30分の一斉消灯はやめてほしいというクレームが総務部に数多く寄せられました。しかしそこを曲げてしまうと、意識付けという観点では意味を持たなくなってしまいます。その都度、社長の旗振りで進める全社挙げての取り組みであることを説明し、理解を得るようにしました。そもそも定時終了時に照明が消えてイラっとするのは、時間を意識していないからなんですよね。そうした意識を変えるうえでも、定時の一斉消灯は譲れないポイントでした」(栗須氏)

2018年夏のプラグワイズ導入以来、定時が終業する17時30分と2時間後の19時30分の2回、フロア全体を自動消灯することで時間の啓発を続けている

あえて無線スイッチを使いにくい場所に配置し、定時で仕事を終えることの大切さを意識付けている

一斉消灯による視覚面の効果が意識付けに貢献

残業も含め、従業員の働き方は、以前からの習慣による部分が大きい。その改革には、従業員一人一人の意識の変化が求められる。一斉消灯ソリューションに期待するのはまさにその点にあるといえる。同社はその効果を今後1、2年をかけて検証していく考えだ。
「これまでの『長く働くことが美徳』という考え方を変えていくわけですから、一朝一夕に効果が表れるとは我々も考えていません。しかし毎日決められた時間に一斉に消灯し、オフィスが真っ暗になる視覚面の効果は極めて大きいと思います。定時内に仕事を終えることの重要性を意識付けるうえでは、どんなスローガンよりも、大きな効果があると考えています」(栗須氏)

オンオフのデータから見えてきた“隠れ残業”の現実

照明器具の点灯状況の可視化は、申請なしに行う隠れ残業の実態を浮かび上がらせることにもつながっている

さらに、『プラグワイズ』による照明の使用状況の可視化は、申請なしに行う「隠れ残業」の実態を浮かび上がらせることにもつながった。
「『プラグワイズ』は照明器具の使用状況をPCの管理画面上で確認することができます。そこから見えてきたのが、申請なしに行われている残業の実態でした。残業抑止はPCロックなどでも可能ですが、紙の図面を多用する当社の場合、定時が過ぎると紙ベースに切り替えることで業務を続けられてしまいます。しかし照明を消した状態では、さすがに仕事はできません。深夜にともされる明かりに関する『プラグワイズ』のデータを各部門のトップに示して対策を促しています」(塩谷氏)

LED照明への移行は3割の電気料金削減を実現

プラグワイズ導入と同時に行ったLED照明への移行は、3割の電気料金削減に貢献した。その効果を受け、同社は早速福島、岩手の両工場でもLED照明に移行している。
「従来の照度を基準に器具を選定しましたが、以前より明るくなったと従業員にも好評です。受注生産が前提になる当社製品は、全て人の手によって作られます。『良い環境が良い製品が生む』という観点から、当社は職場の環境づくりに力を入れていますが、一斉消灯ソリューションやLED照明は、その一助を担う存在であると考えています」(栗須氏)

大塚商会担当者からのコメント

「残業抑制の意識付けとして一斉消灯ソリューションを活用した事例です」

残業申請の厳密な運用などを通し、残業抑制に取り組む企業による一斉消灯ソリューション導入事例です。プラグワイズに蓄積されるデータの活用という観点でも、学ぶべき点が多い事例でした。

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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