2023年12月期 第2四半期 決算の概況

2023年12月期 第2四半期（2023年1月1日～2023年6月30日）決算の概況について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、5月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更され、経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しが続きました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画も増加傾向にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化への対応などIT投資需要は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」を2023年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、営業活動においては当社グループの強みを活かせる訪問による商談が活発化致しました。具体的には、労働基準法の改正、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などワークフローの見直しやセキュリティ対策、DX統合パッケージとクラウドサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率化へ向けた提案を行いました。また中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できるサービスも含め、当社自身がAIによる業務プロセス改革など生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、DX推進への取り組みを支援致しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉えることで一企業当たりの売上高の増加もあり5,210億56百万円(前年同期比17.0%増)となりました。利益につきましては、人件費等を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益367億12百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益376億23百万円(前年同期比18.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益254億17百万円(前年同期比11.2%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。

2023年12月期 第2四半期の業績（2023年1月1日～2023年6月30日）

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を2022年連結会計年度の期首から適用しています。

2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）の業績予想について

国内では、資源価格の高止まりや物価高の影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど先行き不透明感はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、内需を中心に景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。

このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAI・IoT、5G等の技術の活用に加え、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、またWindows Server 2012サポート終了なども控えており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2023年度のスローガンである「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」の方針のもと、当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かしお客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもIT人材が不足がちな中堅・中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行ってまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(注3)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援への取り組みを進めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、2022年度より人的資本の再強化を目的に、社会動向の変化に先駆けて実施したベースアップを含む労働分配率の改善、社員の幸福度可視化、まるごと提案に向けたマネジメント改革、人材育成など、従業員のモチベーションを高め成長に繋がる施策を進めてまいりました。これらの施策により、目指す「オフィスまるごと」が徐々に形になりつつあり、2023年においても引き続き進めております。

通期の連結業績予想は、2023年7月26日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり以下となります。