使いやすく見やすいSFAで活用度が一気に高まる

東京都狛江市に本社を置く株式会社 旭化工（以下、旭化工）は、クリーニング店・工場向けにクリーニング用機器および資材を提供する専門商社だ。創業は1971年12月。「確実で安全な未来型クリーニング総合サービスの提供」を使命とし、1都6県（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、山梨）を中心に事業を展開している。

取り扱っている商材は、洗剤、薬剤、消耗資材など8,000点以上。近年では、クリーニングビジネスの運営支援事業にも注力している。クリーニング工場で使用する機器や資材の最適化を図り、溶剤管理などを支援。専任のスタッフがクリーニング店舗の設計・施工から運営、顧客管理まで、一貫してアドバイスできるサポート体制を整えていることが強みだ。

2019年には、約25店舗のクリーニング店を展開する株式会社つくば商会（以下、つくば商会）を子会社化。クリーニング業にも本格的に乗り出した。旭化工と傘下のクリーニング店チェーンである有限会社ジョイランドリーサービス、つくば商会の頭文字を取った「AJTグループ」というグループ組織も設立。つくば商会の買収によって、グループ従業員数は約100名から235名に増加した。

「クリーニング業界の国内市場規模が1998年のピークから4分の1に縮小したうえ、クリーニング店経営者の高齢化が進んだことで、業界は大きな変革期に差しかかっています。弊社は、経営困難に陥ったクリーニング店の支援や新ビジネスの創出などで、この危機を乗り越えていきたい考えです」と語るのは、代表取締役社長の三上 雄二氏だ。

新ビジネスの一つとして2022年にスタートしたのが、狛江市との連携で進めている「まごころサポート」だ。本業の売り上げが減っているクリーニング店を窓口として、高齢者の見守りや生活のサポートなどを行うサービスで、高齢者の生活困難という社会課題にも貢献できる。三上氏は、「既成概念にとらわれず、こうした新サービスを積極的に創出して、クリーニング業界全体のビジネスを盛り上げていきたいと考えています」と語る。

「以前は別のシステムで給与管理を行っていましたが、販売管理・会計システムと連携させるため、『SMILE』に一本化しました。ちょうどつくば商会を買収したばかりで、従業員数が一気に増えたことが導入の大きなきっかけでもありました」と語るのは、取締役の早川 佳世氏である。

つくば商会は都内や神奈川県などに約25店舗を展開しており、店舗スタッフを中心とする従業員は約170名に上っていた。従来はタイムカードを回収して給与計算を行っていたが、経理担当者の業務負荷軽減のため、『SMILE V 給与』を導入して「AJTグループ」全体で利用することにしたのだ。さらに、紙で配布していた給与明細をオンライン化するため、大塚商会の『たよれーる給与業務支援サービス』も利用開始するなど、事業の拡大に合わせ、先手を打ってシステム活用の幅を広げていった。

2025年には、導入から約6年が経過して更新時期を迎えていた『SMILE V』を『DX統合パッケージ』へとバージョンアップした。『DX統合パッケージ』は、基幹業務系の『SMILE V 2nd Edition』と、『ワークフロー』などの機能を持つ情報系の『eValue V 2nd Edition』を統合したシステムで、この刷新によりいくつかの課題解決に着手した。

まず、それまでバラバラだった『販売』と『会計』を連携させた。両システムの情報を一元化することでデータの二重入力や重複管理などの手間がなくなり、担当者の工数は大幅に削減された。また、それまではExcelなどで見積書を作成・発行していたが、『販売』の見積り機能を利用するように業務フローを変更。石油製品でもあるドライクリーニング溶剤を首都圏で一番販売する同社の見積りは、刻々と変化する価格変動を踏まえて作成するため、原則的には適正価格を熟知した営業担当の裁量で見積書を作成してきたが、属人化や版管理の危うさという課題があった。『販売』で見積りを行えば、これらの課題が解消する。さらに、上長や社長の承認が必要な場合は『販売』と『ワークフロー』の機能を使い、担当者が『販売』で見積書を作成すると『ワークフロー』で申請・承認できる仕組みを採り入れた。『販売』と『ワークフロー』を連携するという『DX統合パッケージ』ならではの仕組みだ。「おかげで承認がすぐに下りるようになり、お客様を待たせずに済むようになったと、営業担当者たちからは好評です」と早川氏は語る。

一方、三上氏は、『DX統合パッケージ』の『販売』で棚卸し在庫管理ができるようになり、棚卸し資産が大幅に減ったことを評価している。「倉庫間移動による計算間違いなどが解消され、棚卸し資産が22％も減ったのは非常に大きな効果でした」と明かす。

『DX統合パッケージ』へのバージョンアップにあたり特筆すべき取り組みは、SFAの刷新だ。従来は、別のSFAを使用していたが、それを『DX統合パッケージ』に含まれる『セールスマネジメント』にリプレースしたのだ。

『セールスマネジメント』は営業活動にまつわる商談内容や名刺の情報などを一元管理できるシステムで、新規取引見込みの商談であっても、実績に結び付かない段階から記録・管理できる。既に取引のある取引先との商談では、『販売』と連携させておけば与信情報や過去の取引実績を参照しながら商談を行うことも可能だ。

「以前はSFAと『SMILE 販売』は別だったので、例えば『この取引先から昨年はいくら売り上げたのか』などの情報を見たかったら、それぞれ立ち上げて対応していました。今は『セールスマネジメント』から『販売』の情報を参照できるので、スムーズに売り上げや受注の履歴が見られるようになり、お客様対応が早くなりました」と三上氏は語る。

何より、以前のSFAはユーザーインターフェイスが悪く、操作も複雑で使いにくさがあったため、あまり使われていなかったが、画面が見やすく使いやすい『セールスマネジメント』に変えたことで、活用が一気に広がったという。

三上氏は、顧客と接する機会が多い営業担当者やルート配送担当者に『セールスマネジメント』を積極的に活用させ、どんなにささいな情報でもいいから、耳にした困りごとや相談ごとを書き込むように働きかけている。

「後継者がいない、従業員の採用がうまくいかない、といった取引先の話を書き込んでもらい、その情報を私や直属の管理職がリアルタイムに共有し、スピーディーなお客様対応ができるようになることを目指しています。クリーニングの市場規模がどんどん縮小する中、お困りごとを抱える取引先の状況にいち早く気付き、支援のための対応を迅速に行っていきたいです」と三上氏。

まずは旭化工で定着を図り、ゆくゆくは「AJTグループ」の全従業員約250名が『セールスマネジメント』を活用し、顧客情報をきめ細かく拾い上げる体制を整えるのがゴールだという。三上氏は「お客様のビジネスの発展をお手伝いするため、これからも積極的に取り組んでいきます」と語った。