販売管理システムと会計システムを連携

販売と会計システムの連携によって在庫データの差分がなくなり、業務改善でも大きな成果を得る

クローム・インダストリーズジャパン合同会社 導入事例

卸売・小売業、飲食店1~100名製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

メッセンジャーバッグなど独自のデザインバッグが人気のブランド「CHROME」を運営するクローム・インダストリーズジャパン合同会社は、販売管理と会計のシステムを刷新し、連携。システムごとの数値の差分がなくなり業務の標準化が進むとともに、社員間の情報共有意識も高まった。

  • 業務効率の向上
  • 在庫の適正化
  • 社内の情報共有

クローム・インダストリーズジャパン合同会社

導入先の概要

業種
バッグ製造小売業
事業内容
バッグ・アクセサリー・アパレル商品の輸入・販売・宣伝
従業員数
11名(2022年5月現在)
ホームページ
https://www.chromeindustries.jp/

導入の狙い

  • 販売と会計に関するデータのずれを解消し、一元管理したい
  • 属人化されていた業務を標準化したい
  • オンプレミスからクラウドへ移行し、BCP対策を行いたい
  • 請求書発行作業を省力化したい

解決策

  • 『SMILE V ApaRevo』と『SMILE V 会計』を導入してデータ連携を図る
  • 販売管理と会計システムをクラウド環境で運用する
  • 『@Tovas』で請求書の作成・発送業務を電子化する

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
アパレル業向け販売管理システムSMILE V ApaRevoお問い合わせ
会計システムSMILE V 会計お問い合わせ
クラウド請求書作成・発行システム@Tovas-

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導入事例詳細

自転車やバイクに乗る人に愛される、多機能バッグを開発・販売

志賀 剛史氏

ブランドディレクター 志賀 剛史氏

クローム・インダストリーズジャパン合同会社は、自転車やバイクに乗る人が背負う「メッセンジャーバッグ」をはじめ、各種ショルダーバッグやバックパックなどを開発・製造・販売する米国のバッグブランド、クローム・インダストリーズの日本法人だ。

祖業のモデルとなったメッセンジャーバッグは、共同創業者であるバート・カイザー氏とマーク・ファルヴァイ氏が、自転車に乗りながら背負えるちょうどよいバッグが当時の市場では見つからないと感じたことから、自ら開発を手掛けて誕生した。1680デニールという強靭なミリタリースペックのナイロンや、強度の高い自動車のシートベルトバックルを素材に採用し、日本製のミシンで縫いあげたショルダータイプのバッグは、耐久性や防水性の高さに加え、自転車に乗ったままでも中の荷物を取り出しやすい構造になっていることが評価され、たちまち世界で人気を博した。

「日本では2010年ごろに販売を開始し、2013年に日本法人を設立しました。都市に暮らす人が便利に使える多くの機能を持つ当社のバックは街のカルチャーともつながっていき、著名なフォトグラファーやプロスケートボーダー、ミュージシャンなどにも愛用されています」と話すのは、同社 ブランドディレクターの志賀 剛史氏だ。

以前は国内に直営店を2店舗構えていたが、コロナ禍を経て2020年以降はオンライン販売のみに全面シフトした。

「カジュアルで使い勝手が抜群によいバッグ、という認識が定着していたこともあり、コロナ禍でも着実に売り上げを伸ばしてきました。日本でのニーズを取り入れたオリジナル製品も開発しており、最近では2021年7月にレジ袋が有料化になったことを受けてエコバッグを作りました。当ブランドの製品は全て自転車で使用することをベースにしているので、エコバッグも斜め掛けでき、収納袋はリフレクターになっているので、あえて外に出して使っていただくデザインです」(志賀氏)

大規模な震災の経験を経て、手持ちのバッグから背負えるバッグへと利用が浸透し、またコロナ禍ではリモートワークが追い風にもなって、カジュアルかつタフな同社の製品は男性を中心に多くのファンを獲得し、高い人気を維持している。

出し入れ口からの雨の侵入を確実に防ぐロールトップタイプのバックパック

日本オリジナルで開発されたエコバッグ。ロゴ付きの収納袋はリフレクターになっている

情報管理の一元化を目的に、販売管理と会計システムを刷新

キーン・ジャパン合同会社 シニアマネージャー
ソーントン 幸恵氏

同社は2020年9月、アパレル業向け販売管理システム『SMILE V ApaRevo』と会計システムの『SMILE V 会計』を導入した。

「それまでは別々のベンダーが開発したシステムを利用していたので、データ連携ができませんでした。システムごとに管理していると、販売金額や在庫などの数値に差分が生じることもあり、食い違っている数値の確認や調整に非常に大きな手間がかかっていました」と振り返るのは、導入に携わったキーン・ジャパン合同会社(以下、キーン・ジャパン) シニアマネージャーのソーントン 幸恵氏だ。

キーン・ジャパンは、米国に本社を置くアウトドア・フットウェアブランド、キーンの日本法人で、クローム・インダストリーズジャパンとはグループ会社の関係にある。ソーントン氏は、日本におけるグループ会社全体のシステム導入・運用を担当しており、クローム・インダストリーズジャパンにおける『SMILE V ApaRevo』と『SMILE V 会計』の導入もリードした。

実機を確認し導入判断、サポートに対する安心感も評価

販売管理システムのサーバー入れ替え時期に合わせ、同社はシステムの刷新を決断。3社ほどのベンダーが提案するシステムを検討し、その中から『SMILE V ApaRevo』と『SMILE V 会計』を選定した。

「前のシステムはオンプレミスで利用していましたが、仮にサーバーがダウンすると出荷が止まってしまうというリスクを抱えていました。また、会計システムはクラウドのサービスがなかったので、システム連携ができないだけでなくクラウド化もできずにいました。大塚商会さんの提案は販売も会計も同じSMILEシリーズから選べたので連携の不安がなく、クラウドで利用できてBCP対策も実現できます。以前、大塚商会さんにはキーン・ジャパンでハードウェアの導入支援を依頼した経験があり、非常にしっかりしたサポートを受けましたので信頼感もありました」(ソーントン氏)

ソーントン氏は2020年2月に大塚商会が開催したフェアに実務担当者と訪れ、実際にシステムの操作感やインターフェイスを確認して、その使い勝手の良さを実感。そこから同社は、2020年6月に具体的な検討に入り、同年9月に導入スタート。半年余りのシステム構築・移行期間を経て、2021年4月に本稼働を開始した。

システム連携だけでなく、業務の標準化も実現

同社では、システムを刷新するタイミングが販売管理と会計業務を担当していた社員2名が退職し、新しい社員が入るときと重なるという引き継ぎの課題を持っていた。退職する2人が前システムで行っていた業務を大塚商会SEとともにヒアリングしたところ、想像以上に煩雑な業務を数多くこなしているうえ、担当者以外にこれらの業務を把握している者がいない、つまり属人化した状態になっていることが判明していった。

「実際、担当者に休まれてしまうと受発注や請求書の発行などに影響が出てしまう状況でもあり、それは担当者にとっても大きな負担でした。今回、システムを入れ替えるだけでなく、属人化していた業務を『見える化』し、いかに標準化をするのかも重要なポイントになったと言えます。大塚商会さんは、当社のようなアパレルブランドの業務効率向上を数多く支援してきた経験をお持ちなので、システム構築だけでなく業務フローの改革までトータルに支援していただけたことにはとても感謝しています」(志賀氏)。

ソーントン氏と大塚商会SEがシステムの構築を、得意先管理や商品の属性などビジネスの構造を踏まえた判断が必要なときは志賀氏が入り込む形で、同社のシステム刷新と業務改善が進んでいった。

ベテランスタッフが辞めても、業務がスムーズに移行

本稼働に向け、半年ほどかけて、新たに販売管理と会計を担当する社員に業務フローやシステムの使い方に関する社内研修を実施。

「大塚商会さんには業務プロセスの洗い出しを通して、当社の販売管理や会計はどんな業務を行っているか深く理解していただき、実践的に指導してもらえました。自分たちが気が付かないところにも、『これはどうされているんですか?』と深堀りする質問をしていただけたことで、私たちも『そう言われてみると確かに困っていた』といった発見につながりました。よりよいフローを見いだしながら構築していけたと思っています。おかげで前任のベテランスタッフが辞めても、業務が滞ることなく、スムーズに移行することができました」(ソーントン氏)

2~3時間かかっていた、在庫価値データの確認が不要に

サイクリストをターゲットとする同社は、グリップ力や耐摩擦性などを高次元で実現したソールラバーを使ったスニーカーなどサイクリスト向けのアイテムも複数展開している

『SMILE V ApaRevo』と『SMILE V会計』の導入と連携は、同社の業務に大きな効果をもたらしている。

「従来のシステムでは困難だった在庫価値の集計が簡単にできるようになりました。それまでは、システム間の差分がないか月次単位で確認作業を行っており、長いときには2~3時間ほど作業に費やしていました。今ではそれが全く不要になり、大きな効率アップとなりました」と志賀氏は説明する。

請求書発行業務の電子化で、さらなる業務効率化を実現

同社は、『SMILE V ApaRevo』『SMILE V 会計』の導入と同時に、コクヨのクラウド請求書作成・発行システム『@Tovas』も導入。『SMILE V ApaRevo』の請求データを『@Tovas』に取り込むことで請求書を自動作成でき、ファイル送信やファクス送信など、さまざまな手段で取引先に自動で送信できる仕組みが作られた。これにより、請求書の作成、プリントアウト、郵送まで手作業で行っていた社員の業務負荷と人件費、郵送コストは大幅に削減。同社は今後も業務効率向上を推し進めたい考えだ。

システム内の情報の整合性が守られ、業務改善が進むにつれて、属人化を生まないためにも社員同士の情報共有意識が高まっていると志賀氏は言う。

「システム導入とともに、誰が何をしているのか周りの動きが見えるようになり、組織が健康的になったと感じます。今後は、売り上げが倍増しても業務が2倍にならないように、システム化を進めていきたいです。大塚商会さんには、今後もご支援を期待しています」と語った。

大塚商会担当者からのコメント

「これからもユーザーに寄り添った提案に努めます」

クローム・インダストリーズジャパン合同会社様からは、「サポートが素晴らしかった」というお褒めの言葉とともに、感謝状までいただきました。これからも、ユーザーの身になった提案ができるように努めます。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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