業務を効率化するアプリを自作し行政DXを推進

導入先の概要

導入システム

ICTの戦略的な活用で行政の効率化を推進する大都市

人口約80万人を擁する大阪府堺市は、人口・面積とも大阪市に次いで府内第2位の政令指定都市だ。「堺」の地名は、旧摂津国と旧和泉国、旧河内国の三国の境（さかい）にあったことに由来するといわれている。古代に仁徳天皇陵を含む世界遺産の百舌鳥古墳群が築造され、中世には海外交易の拠点となって国内では他に類を見ない「自由・自治都市」が形成されるなど、豊かな歴史を育んできた。

現代においても、関西圏のほぼ中央に位置し、幹線道路のネットワーク整備が進んでいるうえ、関西国際空港や堺泉北港を通じて国内の主要都市や海外にもアクセスしやすい地の利から、石油化学、エネルギー、金属、機械をはじめとする企業・工場が多数立地しており、工業生産額は全国の政令指定都市の中で最も大きい。さらに、近年は先端産業や優れた環境技術を有する企業が新たに進出し、高付加価値型産業の集積も加速している。

一方で、人口は2012年をピークに減少へ転じており、持続可能な都市づくりに向けてさまざまなイノベーションを起こし、人や企業を引き付ける都市の魅力を創出することが急務となっている。

安全なクラウド接続環境を確立し『kintone』の活用を促進

ICTイノベーション推進室の取り組みの一つが、大塚商会を通じて5年ほど前に導入したサイボウズの業務アプリ構築クラウドサービス『kintone』の活用である。専門的なプログラミング知識がなくても、ノーコードで業務のシステム化や効率化を図れるアプリを自作できる『kintone』は、部署ごとに業務内容や手続きの方法などが大きく異なる自治体には、広く活用できると考えられたのだ。実際に堺市では、複数の部署でいくつかのアプリを作成しており、業務効率化に有用なことが明らかになったため、全庁での利用が検討され始めた。

そこで障壁となったのが、自治体間を相互に結び、政府共通ネットワークとも接続する行政専用のネットワーク「総合行政ネットワーク（LGWAN）」だ。閉域ネットワークを利用しているためセキュリティが高く、機密性の高い個人情報を安全に取り扱えるメリットがある。一方で、一般のインターネットには直接アクセスできないので、クラウドサービスの利用が制限されてしまう。

「そんなジレンマを打破するきっかけとなったのが、LGWANからクラウドサービスへ安全にアクセスする手段として、『moconavi LGWAN クラウドゲートウェイサービス』（以下、『moconavi』）の活用を大塚商会さんから提案されたことでした」と新谷氏は振り返る。

連携サービスを有効に用いて『kintone』の利用範囲を拡大

庁内における各種申請・承認フローを円滑にするアプリは、『kintone』で構築した代表例だ。従来は紙やExcelで申請書を作成し、手渡しやメール添付でやりとりしていたが、書式を統一してアプリに移行すると、手続きのスピードがアップ。現場からは「メールのラリーがなくなった」「ペーパーレス化が進んだ」といった声が届いているという。

市民からの申請への対応でも活用されている。申請アプリと、kintone連携サービスを提供するトヨクモの書類・帳票作成ツール『PrintCreator』を連携させ、申請に対する許可書等の交付文書を速やかに作成できるようにもなった。「1件の申請に対する複数の通知がワンクリックで作成できるのが非常に便利で、多くの部署で利用されています」と新谷氏は話す。

また、退職した職員がかつてAccessで作成したデータベースはメンテナンスが難しくなっていたが、今、その多くが『kintone』に移行しつつあり、多大な業務効率化が図られている。

業務改善に対する職員の意識が大きく向上

「大阪府堺市様の業務効率化を全力で伴走支援していきます」

行政DXの推進は、多くの自治体にとって喫緊の課題です。大塚商会は、他自治体の先進事例もご紹介しながら、今後も大阪府堺市様へ最適なソリューションとその活用を積極的にご提案していきます。