不透明だった教員の勤務実態の把握に勤怠管理システムを活用。残業時間を可視化し働き方改革に活用

導入先の概要

導入製品情報

ICTを活用し、地域社会に貢献する人材育成に取り組む

人口減少・少子高齢化が進む中、地域社会の活力の維持・向上が各地方都市にとって、共通する課題になっている。この課題に対して「ふるさとに誇りを持ち、『清流の国ぎふ』を担う子どもたちの育成」という教育ビジョンを掲げ、積極的に向き合っているのが岐阜県教育委員会だ。子どもたちの「自立力」「共生力」「自己実現力」の融合を目指す教育において、大きな役割を果たしているのがICTの力。全国に先駆け、県立高校と特別支援学校の全教室に1,720台のプロジェクターを配置する取り組みはその一例である。2019年12月時点でほぼその設置を終え、教育への活用が始まっている。

「教育現場におけるICT活用は全国で進んでいますが、教育の機会均等を重視し、全校一斉に導入を進めた例はほかにありません。また教育総務課、教育研修課、学校支援課、教育財務課など、各部署を横断したワーキンググループを組織し、各種研修や公開授業を通して教育現場での効果的なプロジェクター活用を力強く支援する点も本県の特長です」と教育財務課 課長補佐 兼 情報基盤管理係長の加藤 昌宏氏は説明する。

教育現場へのICT導入では、教員に一時的な負荷が掛かることは否めない。だが、教材をデジタル化し、共有することは、これまで各教員がゼロから行っていた教材作成の手間の大幅な省力化を可能にする。岐阜県教育委員会は、ICTを現場で働く教員の負担軽減にも生かしたいと考えている。

教員の勤務実態を客観的に把握するため、勤怠管理システムを導入

近年、教員の長時間労働を巡る問題に大きな注目が集まっている。公立校の教員の場合、時間外手当や休日出勤手当は存在せず、教職調整額として月額給与の4％が一律で支給される。教員の勤務時間の実態把握が難しいからで、それが長時間労働の一因にもなっていた。この現状を受け、文部科学省は学校における働き方改革の取り組み徹底を都道府県知事・教育委員長に事務次官名で通知。その要望の一つが、勤務時間を客観的に把握・集計するシステムの構築だった。

岐阜県の場合、教員の勤務時間管理はこれまでExcelのフォーマットに各人が退勤時刻を手打ちで入力する形で行ってきたが、この方法では客観的な把握にはほど遠い。

「この方法では月末にまとめて入力しても、問題なく運用できてしまいます。そのため、以前私が教員として勤務していた職場では、月末が近くなると、教頭が退勤時刻の入力を教員に催促して回るのが常態化していました。実際に入力されたデータを見ると、慌てて『まとめ入力』したような、不自然なデータに見えるのが実情でした」と教職員課 高等学校係 課長補佐の宮脇 智之氏は語る。

学校という特殊な勤務環境に対応したシステム設定

新たな仕組みの導入に当たっては、私物スマートフォンの利用を前提にすることへの反発も懸念された。その対策として岐阜県教育委員会は大塚商会に依頼し、教員が使用するPCのメーラー画面に『勤次郎』の打刻画面を組み込み、自席PCからもスムーズに打刻できる環境を整備。また、学校によって始業時刻が違ったり、夏休みなど休業日の始業時刻が授業日と異なったりするなど、一般企業のように一律に運用できない点も課題だった。岐阜県教育委員会は各校の始業・終業時刻に関する情報を大塚商会に提供し、始業・終業時間を学校別に設定することで、各校それぞれの残業時間が把握できる仕組みを整備している。

精度の高い勤務データが働き方改革の実践に貢献

「今後も課題に対応したソリューションをご提案していきます」

さまざまな業務に忙殺される教育委員会の方々にとって、ソリューションに関する情報収集は大きな負担です。マルチベンダーの強みを生かし、これからも最新情報を皆様にご提供していきます。