サポート終了のWindows 10を早期に11へ移行

株式会社INPEX（以下、INPEX）は、国内外で石油・天然ガスなどの権益を持つエネルギー開発企業だ。前身である帝国石油株式会社（1941年設立）と国際石油開発株式会社（1966年設立）の2社が経営統合し、2006年に持ち株会社として国際石油開発帝石ホールディングス株式会社が発足した。2008年には、同持ち株会社が傘下の2社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社が誕生。2021年に社名をINPEXに変更している。

旧社名のとおり、エネルギー資源の乏しい日本に石油を安定供給するため、国内外の石油権益の取得や油田開発、輸送などの事業を展開してきたのが同社の歴史だ。

「弊社の事業の一つに、地下にある石油や天然ガスを最新の知見や技術を生かして探し出す探鉱開発があります。目に見えない資源の所在を予測して3,000～5,000ｍもの地下に井戸を掘って探し出すこの仕事は優秀な技術者でも非常に難しい業務ですが、地球の大切な資源を効率的かつ安全に見つけ出し、供給に結び付けていくこの事業を弊社は担っています」と語るのは、資材・情報システム本部 情報システムユニット ITサービスグループ（以下、ITサービスグループ） マネージャーの森 真之助氏だ。

今日の化石燃料の主流は、石油から天然ガスへとシフトしている。そうした時代の流れに乗って、INPEXも天然ガス権益の取得を強化。中でも2018年に生産を開始したオーストラリア北部の「イクシスLNGプロジェクト」は、LNG（液化天然ガス）の年間生産量が890万トン、LPG（液化石油ガス）が同165万トンにも上る巨大プロジェクトである。

「世界的なカーボンニュートラルの動きに対応し、地熱発電、風力発電など再生可能エネルギーの開発にも力を入れています。石油エネルギー開発を主軸に取り組んできた弊社にとって、より環境負荷が低い再生可能エネルギーや水素・CCUSなどの事業に取り組んでいくことは重要な使命だと考えています」と森 真之助氏は語る。

2023年11月、ITサービスグループは国内拠点全てのPCを一斉更新するプロジェクトを始動させた。約10年前に導入したPCは、Windows 10をOSとしていた。そのサポート期限が2025年10月に迫ったため、全てのPCを交換しつつ、OSをWindows 11にアップグレードしようと考えたのだ。「PC自体もかなり老朽化しており、早く交換しないと業務が非効率化しかねない懸念もありました」と振り返るのは、ITサービスグループ IT Architectの森 直人氏である。

約3,000台ものPCを一気に入れ替えるとなると、物量への対応力や、大規模な作業であっても繊細かつ柔軟なオペレーションができる力を持ったベンダーの選定が不可欠だ。複数のベンダーが参加した入札の結果、ITサービスグループは大塚商会を選定した。

「金額面でも満足のいく入札でしたが、何より大量のPCやOSを移行させた経験と実績の高さを評価しました」と、森 直人氏は大塚商会を選んだ理由について説明する。

Windows 11への移行プロジェクトは、機能設計と移行設計の2段階で進めた。

まずは機能設計である。ITサービスグループはこのフェーズにおいて、基本方針を踏まえた移行が可能かどうかの実証実験を行った。

この方針の中でも、特に実現したいと考えていたのは、（1）の海外も含めたPCのセットアップの標準化である。INPEXには数多くの海外拠点があるが、社内ネットワークに接続しない小規模な拠点ではActive Directoryが利用できないため、本社から遠隔でPCをセットアップできないという問題があったためだ。

「どの部署に何人の社員がいるのか、さらには移行期間中に人事異動があった場合はどのようにPC配布を調整するかといったシミュレーションまで行い、移行作業が滞りなく進むように本番直前まで検証を重ねました」と語るのは、ITサービスグループの南井 直人氏である。

それでも移行スタート後、発送先や発送数の変更を余儀なくされることは多かった。「国内の拠点は、東京都港区の本社以外に、東京都世田谷区、新潟県に4拠点、秋田県、千葉県と7拠点あります。使う人によって配布するPCの設定などに違いがあるので、発送先の変更にも随時対応し、配送の誤りがないようにしていかなければ、業務に影響が出てしまいます。そのため、このような情報の変更があれば、その都度、大塚商会さんに連絡し、対応していただきました。迅速かつ正確に対応してもらえたことは、非常に助かりました」と南井氏は当時を振り返る。