介護とセキュリティにICTを全面的に採用

介護職員の業務負荷を減らし、ご入居者に向き合う時間を増やすためICTをフル活用した施設で環境を整備

社会福祉法人 慈恩会 導入事例

サービス業1~100名製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

社会福祉法人 慈恩会が運営する「ケアハウスふれあい」は、「快適な環境の創造」を目指して2023年4月に施設を移転。明るい建物にリニューアルしたほか、大塚商会から各種ICTソリューションを導入。業務効率化によって職員がご入居者と向き合う時間が増え、ご入居者やご家族の満足度も上がっている。

  • 生産性向上
  • 営業力強化
  • 事業価値の創造

社会福祉法人 慈恩会

導入先の概要

業種
社会福祉法人
事業内容
福祉施設の運営 ほか
職員数
43名(2024年5月時点)
ホームページ
https://www.jionkai.jp/

導入の狙い

  • ICT化で介護職員の業務効率を高めたい
  • ご入居者へのサービス品質を向上させたい
  • 人材確保につながる環境整備を行いたい

解決策

  • 施設のリニューアルを機に、業務効率化と安心安全な環境整備に必要なICTソリューションを導入する

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
見守りシステムライフリズムナビ+Dr.-
介護業務支援ソフトほのぼのNEXTお問い合わせ
勤怠管理システムUniversal 勤次郎クラウドお問い合わせ
多機能アシスタントロボットtemiお問い合わせ
ネットワークセキュリティFortiGateお問い合わせ
ほか

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社会福祉法人 慈恩会 導入事例(PDF:2,778KB)

導入事例詳細

施設のリニューアルを機に根本から施設運営を見直す

外部委託のインストラクターが施設に訪問して行っている体操教室の様子。ご入居者の体調を管理する医師、歯科医師の訪問や、美容・ハンドマッサージなどの訪問施術も行う

福岡県北九州市の社会福祉法人 慈恩会が運営する「ケアハウスふれあい」は、1997年4月に開設した軽費老人ホームだ。2023年1月に、約50名が入居可能な3階建ての建物にリニューアル。旧施設に程近い面積4,765平米の広々とした敷地に、居室50室のほか、開放感のあるエントランスやホール、食堂、多目的室など、ご入居者がくつろいで過ごせる空間をもつ真新しい建物を建設した。事業は特定施設入居者生活介護を中心に、ショートステイ、デイサービス、居宅介護支援などを行っており、看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、ケアマネジャーなどが細やかなケアを提供している。

施設長 岩尾 美由紀氏

「旧施設は25年以上前に建てられたもので、社会も高齢者の方の状態も変化している今、当時のやり方が残る運営や体制がそぐわないと思っていました」と振り返るのは、施設長の岩尾 美由紀氏だ。

2018年に施設長に任命された岩尾氏は、このリニューアルを機に昔ながらのやり方を全面的に変えたいと思ったという。

「本来の社会福祉の役割を正常化したい、という思いが強くありました。開かれた施設、質の高いサービスとうたっても、実際にそれができているのかを客観的に受け止め、環境を整えたいと思ったのです。時間が止まったままでは入居ご希望者に受け入れられなくなってしまいますし、働きやすさや働きがいがないと、新しい職員を採用できなくなるのではないかという危機感も抱いていました」と岩尾氏は説明する。

多彩な専門性をもつ顧問に業務とサービスの変革を要請

岩尾氏は施設のリニューアルに当たって、長年の友人でもある顧問に施設のプロデュースを依頼した。この顧問は建物の設計・デザインなど広く専門としており、経営からサービスデザイン、空間デザインまでトータルに提案できる多才な人物である。岩尾氏はこの方に、新施設のコンセプト作りから業務変革、サービス変革まで全てを委託。既存の福祉施設の概念にとらわれることなく、ゼロベースからこれまでの課題を根本的に払拭する施設を考えてもらった。

「私たちからは、現在抱えている課題を詳細にアウトプットして伝えましたが、『こうしてほしい』という要望はあえて伝えませんでした。顧問は伝えた課題を基に、他の施設や市場ニーズを徹底的にリサーチし、さまざまな提案をしてくれたのですが、福祉業界に染まっていない立場の人だからこそ、私たちには思いつかない斬新なアイデアを出していただけたと思っています」と岩尾氏は明かす。

例えば、アウトソーシングの活用が進んだのも、顧問の提案があったからだ。専門職である職員が行っていた電球やボールペンなどの備品調達を、顧問は外部業者に委託することを提案した。「事務員が何人もいる規模の施設ではないので、職員が兼務するのは当たり前のことでしたが、ボールペン一つでも、購入の申請、承認、そして在庫管理が必要です。備品について『これはある、これはなくなりそうだ』といった話をする職員の姿に対して客観的になると、『本来の仕事は何か』という本質に立ち返ることができました」と岩尾氏は言う。

今、職員は事務作業から解放され、ご入居者のために多くの時間を割けるようになっている。働きやすさと、ご入居者の満足が好循環する改革は、こうして進んでいった。

施設に必要な全てのICTを大塚商会から導入すると決断

ご入居前の居室の様子。ベッドのマットの下には心拍・呼吸・睡眠深度を計測するベッドセンサー、天井には居室内の様子を確認するカメラ、ドアには開け閉めセンサーなどが完備

顧問は、さまざまな福祉施設を調査する中で、手作業が多かった旧施設での日常業務を刷新するためには、ICTの導入が不可欠だと確信。そして、数多くのサービスやシステムを知るほど、複数のベンダーから個々に導入するよりも、窓口一つで対応してもらえるほうが管理しやすいと考えた。そんな中、「この会社に全てを任せてみたい」と顧問が岩尾氏に推薦したのが、大塚商会だった。

「ベンダーさんの中で担当者さんの対応が最も良く、こちらの要望に応じて適切なソリューションを提案してくれる点を私も高く評価しました。施設の全てのICTをお任せするプロジェクトなので、マルチベンダーであり、福祉施設向けの実績が豊富なことも決め手となりました」(岩尾氏)

『ライフリズムナビ+Dr.』の居室詳細画面では、ご入居者の睡眠・活動・トイレ・室温などのデータを視覚的に確認できる。訪室しなくてもPCやスマートフォンで確認可能

旧施設で抱えていた、ご入居者の見守り、介護記録、セキュリティ、介護報酬獲得に向けた取り組み、などの課題を踏まえ、同施設が大塚商会から導入したソリューションは、見守りの『ライフリズムナビ+Dr.』、科学的介護推進加算(LIFE)に対応する介護記録の『ほのぼのNEXT』、勤怠管理の『Universal 勤次郎クラウド』、アシスタントロボットの『temi』など多岐にわたる。さらに、ICT活用のための社内インフラとして、光インターネット回線の『NURO』、ネットワークセキュリティ製品の『FortiGate』、PCやスマートフォンなどの各種デバイスも導入した。居室内には全室見守り用のカメラが設置されているが、同施設では同じカメラを施設内の共用スペースや出入り口などにも複数箇所設置している。これらも含め、職員のスマートフォンで『ライフリズムナビ+Dr.』から見守りが可能になっているのは特徴的な活用となっている。

使いやすいソリューションを利用者目線をぶらさず選定する

大塚商会は用途に応じた豊富な製品をそろえているだけでなく、ユーザーのITリテラシーや使い方に応じて最適な製品や活用方法を提案できるのも強みだ。

「特に『ライフリズムナビ+Dr.』では分かりやすいデモを行ってくれたので、スタッフの利用シーンを想像して『これなら全員使えそうだ』と直感で選ぶことができました。見た目がシンプルで、やりたいことが実現できる機能がある。得られるメリットが明確だったので、すぐに決めました」と岩尾氏。

このように、選定の目安としたのは、シンプルで誰にでも使いやすい製品であることだった。職員はICTに詳しい人ばかりではない。使いにくい“ツール”だと、逆に業務効率が下がってしまう恐れもある。大塚商会はこの点を十分理解したうえで最適な提案をし、岩尾氏は「ケアハウスふれあい」に最適なソリューションかどうかを見極め、決定していった。勤怠管理の『Universal 勤次郎クラウド』も複合機とスマートフォンで記録できる便利さはもちろん、画面の分かりやすさが決め手となったという。

サービスの質を下げることなく職員の業務負荷を軽減

同施設では職員のスマートフォンを利用して各ユニットの施錠管理が可能だ。ブランディングにも力を入れており、ケースにはロゴがあしらわれている

新施設への移転から1年以上が経過した今、”ICTのある施設”として生まれ変わった「ケアハウスふれあい」では、記録時間の削減、迅速な情報共有、カメラの記録による事故原因の解明向上などの具体的な効果が表れており、職員からは「昔には戻れない」「なくてはならない」という声が上がっている。アンケート実施の結果では、ご入居者とそのご家族の満足度の向上も見られた。スタッフは驚くほど自らICTを積極的に活用しており、導入当初は10~20%程度を覚悟していたデータ活用は、既に70~80%の活用率だという。良い意味で期待を裏切ってくれたと岩尾氏は明かす。

「ICTがただの便利なツールとしてではなく、使う目的が明確な場合、絶大な効果が生まれると体感しています。業務フローや働き方が180度変わりました。職員は福祉の専門職としての自分の役割を理解し、専門性による知識と提案によって質の高いサービスを提供するための行動をしています。想定をはるかに上回る効果を実感しています」(岩尾氏)

ご入居者も職員も心身共に健康でいられる組織作りを

エントランスに設置されたアシスタントロボット『temi』。画面のメニューをタッチすると、職員のスマートフォンが呼び出される仕組みで、来訪者に喜ばれているロボットだ

今後はICTの活用をさらに高めていく考えだ。無駄な動きが軽減し、業務効率が向上したことによって、既に職員一人当たり一日45分程度の時間を捻出できているという

「『ほのぼのNEXT』に一本化された記録を確認する習慣を定着させ、情報共有の精度を上げていく」などの具体的な改善点を職員自ら考え、発言し、行動に移せるようになっている。「福祉業界は人の手を介する業務と切り離せません。ICTを可能な限り活用して時間を捻出し、ご入居者も職員も健康な組織作りにつなげていきます」と岩尾氏は決意を語った。

大塚商会担当者からのコメント

「これからも喜んでいただけるソリューションを提案します」

ICT導入の総合窓口として一つ一つ手を抜かずに検討・提案させていただくことが、社会福祉法人 慈恩会様の現場での活用効果につながると確信していました。これからも、ICT活用効果を感じていただける提案に努めていきます。

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  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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