旅行業務の飛躍的な効率アップとコスト削減を実現

名古屋市に本社を構える名鉄観光サービス株式会社は、中部圏を中心に全国に営業拠点を持つ総合旅行会社だ。団体旅行に重点を置いている一方で、個人旅行でも東京、名古屋を中心に募集型企画旅行のWeb販売に注力。特に親会社の名古屋鉄道やグループ会社と連携しながら、中部地方に顧客を呼び込む「中部IN」の旅行商品の開発に力を入れている。

そうした中、コロナ禍で旅行需要が激減。旅行業界全体が大打撃を受けた。そこで、名鉄グループの中期経営計画「Turn-Over 2023」のもと、全国の支店・カウンターの再編を進め、全体の4分の1に当たる22支店・カウンターを統廃合するなど思い切った改革を実行。固定費の削減を図ることで反転攻勢の体制づくりに努めてきた。

コロナ禍で働き方改革も大きく進展。いち早くZOOMを導入することで、社内の会議、顧客や取引先との打ち合わせが円滑かつ頻繁に行えるようになった。一定数の内勤者の在宅ワークも浸透し、コロナ禍でも安心して働ける環境を整えている。

社内のITシステムを担当している経営戦略部 副部長の廣田 達也氏は、「コロナ禍中に、従来の旅行業システムをブラッシュアップしました。旅行者が運送機関や宿泊先などを自由に組み合わせて旅行プランを作成できるDP（ダイナミックパッケージ）に対応した業務基盤を整備することで、業績は確実に回復傾向にあります」と語る。

新システムは、既存の『Mたび』をベースに開発。ANAやJAL、JRなどのシステムとAPI連携することで、自社のWebサイト上で旅行者が選択したダイナミックパッケージの旅行代金をリアルタイムに表示する仕組みを構築することが重要なポイントだった。

航空会社との運賃・座席連携は、以前からシステム連携できる仕組みがあったので、可変型運賃に対応する機能を追加する程度で済んだ。しかし、旅行商品販売サイトは、運送機関と宿泊施設を組み合わせた時点の旅行代金を、その都度自動計算して表示するという大掛かりなシステム改修が必要だったので、少なからず苦労したという。

新システムは、2020年11月に本稼働した。折しも、コロナ禍の真っただ中だったので、軌道に乗るまで少し時間がかかったという。

『Mたび』の運用管理を担当している経営戦略部の森川 大地氏は、「ちょうど、Go To トラベルが始まった時期で、割引の条件付けや割引率の設定が複雑だったため、導入当初はかなり手間取りました。しかし現在は、ダイナミックパッケージの取り扱いが確実に増えています。今後コロナが終息すれば、その効果が目に見えて出てくると思います」と語る。

例えば、ANAとJALの取り扱いは、以前は契約によって東京発・名古屋発に限定されていたが、ダイナミックパッケージでは、全国の空港の発着便を利用できるようになった。特に北海道や九州発着の取り扱いが増えたことで、マーケットの範囲が大きく広がった。

「今回のシステム化による一番の導入効果は、旅行プランの作成が自動になったことです。以前は、航空運賃や宿泊料金などを合算した旅行商品を季節ごとに作ってお客様に提供していました。しかし、現在は、お客様自身がWeb上で運送機関や宿泊施設を選択して旅行プランを作成し、自動で合算されたモノが旅行代金として表示されます。そのため、旅行プランを作成する手間が省け、業務効率が格段にアップしました」（森川氏）