本社と各営業所間でVPNを構築し、円滑なコミュニケーションを実現。人材育成につながる働き方改革を推進

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グループ展開で人材育成に注力しながら業績を着実に拡大

日本中央不動産株式会社（以下、日本中央不動産）は2010年の設立以来、環状八号線外・多摩川以東の「中央線・京王線エリア」を中心とした不動産の営業・販売で事業を急速に拡大。現在はグループ会社として、分譲マンションの販売を中心に行っている「日本中央不動産レジデンシャル株式会社」、住宅展示場などへの人材派遣業務を中心に行っている「日本中央不動産マネイジメント株式会社」、マンションなどの管理業務を中心に行っている「日本中央管財株式会社」を有し、業績を着実に伸ばしている。

創業者である日本中央不動産グループ会長の寺本 貴一氏は、「中央線・京王線エリアは、都心部の15キロ圏内と東京のベッドタウンである一方で、地域に根付いて働いている人も多い土地柄です。地盤の固い武蔵野台地は地震に強いので、マンションの建設にも適しています。27年間、不動産業界で営業を行ってきた経験から、その地の利を実感し、この地域で独立して不動産事業を展開したいと強く思うようになりました」と語る。

バブル経済が崩壊し、リーマン・ショック以降は、マンションなどの住宅に関する消費者の考え方が様変わりしたという。特に最近は、シングルの女性が安心して暮らせる物件や、外国人が住みやすい物件なども求められるようになった。日本中央不動産は、そうした多様化するニーズにきめ細かく対応することで、同業他社との差別化を図っている。

とりわけ、日本中央不動産の強みは、人材育成に注力していることだ。新卒社員を積極的に採用し、自社の物件で販売経験を重ねながら、宅地建物取引士などの資格取得を支援。そのうえで、人材派遣業務を通じて、大手不動産会社などにスペシャリストを供給できる仕組みづくりを行っている。

「日本中央不動産にいれば、不動産業務のスキルは全て習得できます。人材不足の不動産業界の活性化にもつながるので、人材育成は特に重要です」（寺本氏）

モデルルームの煩雑な回線手続きの課題を解消

本社の移転を機にテレビ会議システムを導入

無駄な移動時間が削減されて働き方改革が大きく進展

外回りの営業担当者にはスマートフォンとモバイルPC『Surface』を支給し、外出先でもOffice 365で日常業務が行える環境を整備。さらに今回、テレビ会議や『LINE WORKS』の導入により、社内の会議や顧客と打ち合わせを行うための移動時間が削減され、業務の進み方も変わってきているという

「ITを活用した働き方改革は、社内の業務効率を高めることだけが目的ではありません。PCもモバイルに適したモデルを選んだり、コミュニケーションツールを取り入れたりと、社員に働きやすい仕組みを提供することで、優秀な人材を採用しやすくなることも重要な目的です。人材確保が難しい求人難の昨今ですが、その中でも優秀な人材に選ばれる企業になれるように努めています」（寺本氏）

その一方、ITは日々進化を続けている。最新のPCを社員用に一斉に購入しても、3年もたてばすぐに型落ちしてしまうので、そのたびに買い替えていたら、いくら予算があっても足りない。そこで、寺本氏は大塚商会に相談し、会社支給のPCやスマートフォンをリース契約に切り替えた。これにより、効率的なIT投資で常に最新モデルを活用できるように配慮している。

ITの急速な進展に伴い、社会の仕組みも大きく変化している。既にスーパーやコンビニでは、スマートフォンを専用端末にかざすだけで、キャッシュレスで買い物ができる時代となった。不動産業界も、その対応が求められるようになることは間違いないと寺本氏は言う。

「マンションの賃貸料金レベルの金額ならば、PayPayやd払いのようにスマートフォンで支払いが行えるところが増えていくと思います。そうした新しい取り組みにいち早く対応している企業と、そうでない企業では、業績の差がどんどん大きくなってしまいます。そのため、今後の展開として、キャッシュレス化に対する最低限の準備をしておく必要があります。それにはやはり、若い人の意見を積極的に取り入れなければならないので、今後も人材育成は重要キーワードであることは変わらないでしょうね」と寺本氏は語る。

「働き方改革につながるソリューションを提案します」

日本中央不動産株式会社様は、各拠点をVPNサービスで結び、電話の内線化やテレビ会議を実現し、コミュニケーション環境を強化しています。今後も働き方改革につながる最適なソリューションを提案します。