デジタルサイネージコンテンツを内製し、告知・通達を社内に向けて再発信。情報デバイスの使い分けで情報共有を強化

「社内向けデジタルサイネージの活用で、告知や通達を確実に周知。自社の情報が自然と目に留まることで、情報共有の強化につがっています」

株式会社大塚商会 中央第一営業部 導入事例

運輸・通信業1,001名~情報共有・会議システムモバイル・タブレット活用営業・業務プロセス効率化経営基盤強化・リスク対策

大塚商会 中央第一営業部では、看板や印刷物に替わる新たな広告メディアとして、また告知や通達などを社員に向けて発信する手段としてデジタルサイネージを導入。来客者への自社商材のPRや、社内での情報共有体制強化に大きな効果があることを実証しました。ノートPCにコンテンツを配信するアプリを利用すれば、膨大な商材の情報が蓄積された電子カタログを営業社員が携行することも可能になります。同営業部は、自らの実践を通して得た知見を生かし、デジタルサイネージや既存の情報媒体を的確に組み合わせたソリューションをお客様にフィードバックしていく考えです。

2019年5月取材

株式会社大塚商会 中央第一営業部

導入先の概要

業種
ソリューションプロバイダー
事業内容
システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など
従業員数
7,145名(2018年12月現在)
ホームページ
https://www.otsuka-shokai.co.jp/

導入の狙い

  • 社内告知や通達の周知を徹底したい
  • 自社商材を来客者にPRしたい
  • 営業社員の商材知識を高めたい

解決策

  • 社内・社外向けのデジタルサイネージを活用
  • 電子カタログの活用

導入したメリット

  • 既存メディアでは徹底されなかった、社内告知・通達の周知が図られた
  • 営業社員の自社商材に対する知識が増した
  • 商談などで来社されたお客様に自社商材を効果的にPRできるようになった
  • 電子カタログを携行できるようになり、スムーズな営業活動が促進された
  • 中央第一営業部 部長 齋藤 弘樹氏

    「デジタルサイネージを活用すれば、紙の書類やメール、掲示板などで発信した告知・通達を、再度社員に気付かせることができます。コンテンツの製作や更新に要する負担を軽減する仕組みや、デジタルサイネージの運用をワンストップで任せられるサービスもあるので、あらゆる企業様がお手軽にご利用いただけるはずです」

  • 地域プロモーション部 中央1プロモーション課 上級課長 矢島 純也氏

    「社外向けのPR手段にとどまらず、社内に情報を発信するためのツールとしてデジタルサイネージを導入される企業様が増えてきています。電子カタログをモバイル端末に配信する機能を利用すれば、営業活動の効率化や活性化にも大いに役立つと思います」

導入製品情報

製品カテゴリー製品名・型番詳細お問い合わせ
デジタルサイネージたよれーるデジサイン クラウドシステム詳しく見るお問い合わせ
エレコム らくちんサイネージ詳しく見るお問い合わせ
リコー デジタルサイネージ
電子カタログたよれーるデジサインTab詳しく見るお問い合わせ

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導入事例詳細

多様な情報をスピーディーに発信できるメディア

東京都千代田区、中央区、江東区を営業エリアとする、株式会社大塚商会 中央第一営業部。この地域は多数の企業のオフィスが密集する都心部であるだけに、同営業部は全国の営業所の中でもトップクラスの売り上げを誇ります。多種多様な商材がある中、近年販売に力を入れている製品の一つとして挙げられるのが、デジタルサイネージです。

東京都の屋外広告物条例のため、ビルの屋上などに自社の看板を出すことが困難な状況があります。また、都心部のオフィス街は賃料が高額なため、自社ビルを所有したり、ビルを一棟借りしたりする会社は多くありません。ビルの一部のフロアだけを借りている企業は、そもそも屋上などに自社の看板を出すことが不可能です。
「そこで注目されるようになったのが、屋外や店頭、交通機関などさまざまな場所に設置されたディスプレイに、電子的な情報を表示するデジタルサイネージです」と話すのは、中央第一営業部 部長の齋藤 弘樹氏。

公共の空間だけではなく、会社のエントランスなどにディスプレイを置き、来客者向けに自社の製品やサービスを紹介するといった活用法も見られるそうです。看板や印刷物などと違い、コンテンツをディスプレイに配信するだけなので、情報をスピーディーに発信でき、表示する内容を瞬時に切り替えられるのが、デジタルサイネージの利点です。

重要な通達を確実に周知させたい

既存の広告と比べ手軽かつ安価に自社PRをできる手段としてのデジタルサイネージが普及する一方、最近はオフィスにディスプレイを設置し、自社の社員に向けてさまざまな情報を発信する「社内向けデジタルサイネージ」も広がりを見せつつあります。

社内向けデジタルサイネージで社員の気づきを促す

「これまでのデジタルサイネージは、社外に向けた広告としての活用が主流でしたが、通達などを社内に周知させる手段としても利用されるようになっています」と語るのは、地域プロモーション部 中央1プロモーション課 上級課長の矢島 純也氏。

社員への告知や通達は、紙文書やメール、社内掲示板へのアップなど複数の手段でなされますが、発信する情報量が増加するにつれ、周知の徹底を図ることが難しくなりつつあります。そうした課題を解消するのに効果的なのが、告知や通達をプッシュ型で社員に気付かせる「社内向けデジタルサイネージ」です。
「重要事項をメールや掲示板で伝えても、うっかり見落としたり、失念したりするケースは当社の社員にも少なくありません。そこで、告知や通達をより確実に周知させるため、また、有力商材となっているデジタルサイネージのメリットを自ら体感し、その有用性をお客様に説得力をもってお伝えする目的から、社内で簡単に運用できるデジタルサイネージをオフィス内の複数の場所に設置しました」(齋藤氏)

社員の目に触れやすい場所へディスプレイを適宜配置し、社内の情報共有体制を強化

テーブルにおける小型卓上ディスプレイで多様な情報を発信

「飽きさせないコンテンツ」を簡単に内製

社内のさまざまな場所にデジタルサイネージを設置することで、業務中にふとディスプレイに目を向けた社員の関心を引くように工夫している

デジタルサイネージの運用でネックとなるのがコンテンツの制作と更新ですが、サイバーステーションの『デジサイン』なら、複合機でスキャンしたものをデジタルサイネージに表示させることが可能です。この仕組みを活用し、コンテンツの多くがプロモーション課の課員によって内製されています。
「社内向けデジタルサイネージで重要なのは、『飽きさせないコンテンツ作り』です。通達や告知ばかりでは訴求効果が薄まるので、自動で取り込めるニュースや気象予報、占いなどのコンテンツも交え、業務中にふとディスプレイに目を向けた社員の関心を引くように工夫しています」(矢島氏)

また、ELECOM『らくちんサイネージ』のように、コンテンツの制作から配信、保守まで、ワンストップで任せられるサービスもあり、社員に負担をかけずにデジタルサイネージを運用することも可能だと矢島氏は語ります。

商談に見えたお客様の目に触れるディスプレイでは、大塚商会が扱う主力製品のキャンペーン情報も発信されています。「そのコンテンツは、お客様にPRをするだけではなく、目にした営業社員が自社で扱う製品に関する最新情報を常にアップデートするためのツールとしても機能しています」(矢島氏)

各所に配されたディスプレイで情報を再認識

ディスプレイを各所に配置すれば、社員が業務時間の内外を問わず随時目にすることになります。ミーティングルームのテーブルにも小型のディスプレイを置いているほか、複合機の上方の壁にも設置し、コピーやスキャン中のふとした時間に目につくようにしました。
「導入前と比べて告知や通達がしっかりと認識されるようになりました。重要事項を再認識させる一方で、仕事の合間にニュースや占いなどを見ることで、社員が気分をリフレッシュすることも期待できます」と齋藤氏は語り、デジタルサイネージには職場の雰囲気を和ませる効用があることも指摘します。

重要なのは既存の情報デバイスとの使い分け

このようにデジタルサイネージは、「見た瞬間の気づき」を与えるツールとして非常に有効ですが、その情報は画面に短時間表示されるだけなので、記憶として定着させることまではあまり期待できません。
「デジタルサイネージはあくまでも補完的手段として用い、紙文書、メール、掲示板など複数の媒体をうまく使い分けることが、社内での情報周知には必要だと実感しています。自社での活用を通じて得たこの知見を生かし、トータルソリューションプロバイダーとして複数のツールを組み合わせ、社内の情報共有体制の強化に取り組まれる個々のお客様に、最適なご提案をしていきたいと考えています」(齋藤氏)

なお、『デジサイン』シリーズにはコンテンツをノートPCなどに配信するアプリ『デジサインTab』もあり、これを使えば商材の電子カタログを携行することが可能になります。「当社の取り扱う商材バリエーションは膨大ですが、全営業社員がこのアプリを利用し、訪問先でどのような商品に関する質問がお客様から出されても、即座に対応できようになりました」と齋藤氏。

新たな情報メディアであるデジタルサイネージの活用範囲は、今後ますます拡大していきそうです。

大塚商会担当者からのコメント

「社内外に向けた情報発信の効率化をサポートします」

自社での活用を通じて、デジタルサイネージによる多くの効果を実感しました。その成果を生かし、既存の情報メディアとデジタルサイネージの最適な組み合わせや活用法をお客様にご提案してまいります。

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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