大塚商会のサービスをフル活用した多店舗展開事例

株式会社セキ薬品（以下、セキ薬品）は、埼玉県を中心にドラッグストア事業と調剤薬局事業を展開する企業だ。店舗数は「ドラッグストア セキ」が203店舗、「セキ薬局」が71店舗にも上る（2022年7月現在）。同社は「地域に密着した総合ドラッグストア」をコンセプトに掲げ、販売エリアを限定する「ドミナント戦略」で事業を展開してきた。

販売企画部 課長 兼 サポートセンター長の棚部 崇博氏は「ドミナント戦略は、物流コストを抑えられるだけでなく、消費者に全国チェーンのような安心感を持ってもらえるメリットがあります」と語る。

こうした戦略に付随して同社が重視するのが、接客力の強化である。「接客に関する社員研修を定期的に行っています。2021年に『接客日本一を目指す』という目標を新たに立て、商品を売るだけではなく、お客様との会話やカウンセリングを大切にしています。埼玉県は人口当たりのドラッグストア数が多い県なので、価格勝負だけではなく、ドミナント戦略と接客力で競合他社との差別化を図っています」（棚部氏）

セキ薬品は、プライベートブランド商品の販売にも力を入れており、その数は3,000種にもなる。通常、ポスターやPOPなどの販促物はメーカーから支給されたものを用いるが、プライベートブランドに関してはセキ薬品自らが作成する必要がある。そのため、本部でデザインしたデータをメールで送り、各店舗の担当者が複合機で印刷して利用していた。

しかし、この複合機について、以前よりいくつかの課題を抱えていたという。

「各店舗で利用していた複合機はランニングコストが高額で、またメーカーサポートも不十分だったため、突然のトラブルに対応してもらえないこともありました。今後も店舗を増やしていくことを考え、複合機の刷新を検討することになったのです」（棚部氏）

そこで、セキ薬品は大塚商会に相談。その理由は、提案力の高さと充実したサポートだった。

「以前から本部の複合機は大塚商会さんから導入しており、サポートの手厚さなどで安心感がありました。今回も価格面やアフターフォローも含めた提案をしていただけたことが、導入の決め手となりました」（棚部氏）

こうしてセキ薬品は、2016年に大塚商会から新たな複合機などを導入し、埼玉県内外に70店舗以上の展開を実現した。現在まで、新店舗をオープンするごとに同型機を導入し、店舗の運営に役立てている。