オフコンの業務管理システムをパッケージに刷新

宮城県仙台市の株式会社仙台中央卸売市場配送センター（以下、仙台中央卸売市場配送センター）は、青果仲卸業者が小売業者に卸した野菜や果物などを、青果市場から小売業者の店舗まで配送するサービス（場外配送サービス）を提供する会社だ。

設立は1973年10月。それまで、場外配送は青果仲卸業者が自分たちで行っていたが、同年、仙台市の青果市場が移転したのを機に、青果仲卸業者の増員に伴う仲卸業者の経営の合理化、労働対策、モータリゼーションの台頭による交通事故対策などを目的として、場外配送の共同化を図るために設立された。

当初は、主に仙台市内の小売り青果店に配送する業務から始まり、今日でもそれが事業の柱となっているが、その後、東北6県や関東方面へと配送範囲を拡大。さらに、産地から仙台市場への配送や、みやぎ生協をはじめとする小売店への配送を請け負うようになり、産地・市場・小売店を結ぶ配送ネットワークを確立した。

「自社で保有する車両は43台（2025年11月現在）、ドライバーの数は50名以上に上ります。加工部門やピッキング部門の社員、パートを合わせると従業員数は120名に達します」と語るのは、事業部長の永沼 孝敏氏である。

自社所有のトラックは毎日全車両稼働しており、それ以外に協力会社のトラックも10台前後動いている。

「我々が従事しているのは、仙台市民の皆さんの『食を預かる』重要な仕事。365日配送を止めないために、厳格な業務管理を行っています」と永沼氏は語る。

同社は現在、地震や台風などの災害時でも事業を継続できる「事業継続力強化計画」の認定（BCP認定）を中小企業庁に申請中だ。何があっても絶対に業務を止めず、食の供給をしっかり支えていくという同社の気概の表れである。

「かつて利用していたオフコンベースのシステムは、運用が非常に不安定で、ベンダーによるサポートも頼りない状況でした。万が一、何らかのトラブルがあってシステムが止まれば配送業務に混乱が生じてしまう恐れがあったので、なるべく早く刷新したいと思っていました」と語るのは、システムの導入・運用などを担当する管理部の平間 昌明氏だ。

入れ替えの検討自体は2015年ごろから始まっていたが、『トラックスター』の導入を決めたのは2017年である。決定を後押ししたのは、2019年10月1日の消費税引き上げによって、青果を含む飲食料品に軽減税率（8％）が適用されることが決まったからだった。

「オフコンベースのシステムでは、税率変更に対応したカスタマイズを施すのは非常に大変なので、パッケージソフトに入れ替えようということになりました。複数の候補を検討し、最終的に法改正などにもスムーズに対応できる『トラックスター』を選びました」と平間氏は明かす。

法制度や消費税率は、この先も大きく変わる可能性があるので、その都度、柔軟に対応できるパッケージソフトを選んだ方が良いと判断したのである。

「データの一元化による重複入力の排除、デジタルタコグラフをはじめとする外部システムとの連携など、さまざまなメリットがあることが分かり、抱えている複数の課題を解決できると思ったことも『トラックスター』導入の決め手となりました。中でも非常に便利だと思ったのは、多様なフォーマットやデータの帳票を簡単に作成できる自由帳票機能がオプションで付けられることです」と語るのは、同社に全額出資する仙台中央青果卸売協同組合の電算事業部 課長で、仙台中央卸売市場配送センターによる『トラックスター』の導入・運用にも携わった畠山 弘寿氏である。

仙台中央卸売市場配送センターは『トラックスター』の導入にあたり、自由帳票機能として『自由帳票実行オプション』『自由帳票設計業務オプション』の二つを追加。さらに『トラックスター』に登録される受注データに基づいて、配車の管理が行える『受注配車オプション』も採り入れた。

こうして、仙台中央卸売市場配送センターは2018年に『トラックスター』を導入。5年後の2023年には、『SMILE V 2nd Edition トラックスター』（以下、『SMILE V2 トラックスター』）にバージョンアップした。これに合わせて、従来使っていたデジタルタコグラフも、大塚商会が提案したものに入れ替えている。

「デジタルタコグラフに記録される日報などのデータを、そのまま『SMILE V2 トラックスター』に取り込めるようにするためです。現状は、日報データに多少手を加える必要がありますが、将来的には自動で取り込めるようにしたいと考えています」と畠山氏は語る。このように、さらなる効率化への期待も寄せられており、以前のオフコンベースのシステムに比べて業務効率は格段に向上したようである。

仙台中央卸売市場配送センターは現在、『SMILE V2 トラックスター』を使い、受注から配送、売り上げ、請求書発行、入金確認まで、一元化されたデータに基づく一貫した業務を行っている。

「受注契約を入力すると、その内容に基づく受注データが登録され、そこから配送データ、売り上げデータが作成される流れです。配送業務においては、自由帳票機能で作成した配車確認書や配送伝票、納品伝票などが自動で発行されるので、手書きで伝票を作る必要がなくなりました。業務効率化はもちろん、ミスの解消や、ペーパーレス化にもつながっています」と平間氏は評価する。