わずか1カ月足らずの短期間で、顔認証によるセキュリティ・勤怠管理の強化とテレワークに対応した業務基盤を整備

「オフィスに必要なIT機器を丸ごと取りそろえてもらい、驚くほど短期間で、セキュリティ対策の強化と働きやすさが向上した環境が整いました」

株式会社テイルウィンドシステム 導入事例

運輸・通信業101~1,000名セキュリティ通信・ネットワーク複合機・コピー機活用経営基盤強化・リスク対策営業・業務プロセス効率化

金融機関向けシステムなどを手掛ける株式会社テイルウィンドシステムは、オフィス移転に伴い大塚商会にIT機器の導入を依頼。1カ月足らずの短期間で新たに顔認証システムを導入し、堅牢なセキュリティ対策と勤怠管理を実施した。さらに、無線LANや資産管理システムを活用し、テレワークに対応したセキュアな業務基盤を整えている。

2020年7月取材

株式会社テイルウィンドシステム

導入先の概要

業種
システム開発
事業内容
オープン系情報システムコンサルティング、ソフトウェア受託開発、ネットワーク運用・構築、データベース開発、業務アプリケーション開発
従業員数
203名(2020年6月現在)
ホームページ
https://www.tailwind.co.jp

導入の狙い

  • オフィスの移転に伴い、IT機器を刷新したい
  • 顔認証システムでセキュリティと勤怠管理を強化したい
  • テレワークに対応した働きやすい職場にしたい

解決策

  • オフィスに必要なIT機器の導入とセキュリティ強化を総合的にご支援

導入したメリット

  • 入退出管理が三重化され、セキュリティと勤怠管理が強化された
  • テレワークに対応した業務環境が整った
  • 無線LANの導入でケーブルレスのオフィスが実現した
  • POD機の導入で会社案内や社内報が内製化された
  • 代表取締役 迎 浩一朗氏

    「今後も導入後の費用対効果を見極めながら、新しい便利なツールを積極的に取り入れたいと考えています。大塚商会さんの総合力と提案力に期待しています」

  • 管理本部 本部長 三浦 笑氏

    「大塚商会さんは、システムを導入するだけではなくオフィスを移転する際にさまざまな面で的確なアドバイスをしてくれたので、とても助かりました」

導入製品情報

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
高顔認証システムNeoFaceお問い合わせ
無線LANArubaお問い合わせ
IT資産管理ツールSKYSEA Client Viewお問い合わせ
カラーPOD機RICOH Pro C5210S / C5200Sお問い合わせ

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導入事例詳細

全国76の地方銀行に金融機関向けシステムを導入

テイルウィンドシステムが手掛ける金融機関向けシステム『eRIMS』。全国の地方銀行に導入され、実績を拡大している

株式会社テイルウィンドシステム(以下、テイルウィンドシステム)は、2004年に代表取締役の迎 浩一朗氏が立ち上げたシステム開発企業だ。現在は社員数203名の企業へと発展し、オープン系情報システムのコンサルティング、ソフトウェア受託開発、ネットワーク運用・構築、データベース開発、業務アプリケーション開発などを幅広く手掛けている。

特に、2年前にリリースした金融機関向けシステム『eRIMS(リムス)』は、全国76の地方銀行、136システムの導入実績を誇る。その特長は、固定資産管理、償却資産管理、減損会計、リース資産管理などの資産情報や契約、施設情報など、さまざまなリソースを多角的・有機的に管理できることだ。さらに、先進的なタイムスタンプ機能も実装。PDFのファイルに正確な時間を刻印することで書類を印刷して保管する必要がなくなり、ペーパーレス化に寄与している。

また、4年前には鳥取支店を開設。きっかけは鳥取県から企業誘致を受けたことだった。鳥取県はIT企業が少ないため、地元の優秀な学生が県外に流出してしまうことが大きな課題だった。そこで、地方創生の一助となるべく活動をスタート。現在はテレビ会議などを活用して本社と密接にコミュニケーションを図りながら、主に鳥取県庁の案件に従事している。

そうした中、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化。しかし、同社はこのピンチをチャンスに変えることで状況を打破している。

「現在は、お客様と直接打ち合わせができないので納期が先延ばしになるなど、ビジネス面で少なからず影響を受けています。しかし、その一方でテレワーク環境でのセキュリティの需要が高まっており、そのシステム開発に注力することで新たなビジネスチャンスを生み出す取り組みを既に開始しています」(迎氏)

オフィスの移転を機にIT機器を全て刷新

テイルウィンドシステムは、事業規模の拡大に伴い、2020年4月1日に本社のオフィスを移転している。当初は、以前のオフィスを拡張する予定で工事を進めていた。しかし、現在のオフィスのオーナーと知り合い、広いバルコニーがある開放的な空間に魅せられて、急きょオフィスの移転を決断したという。決断は早かったが、移転に際しては明確な課題があった。

「以前から自前のスマートフォンのアプリで勤怠管理は行っていましたが、金融機関のお客様はセキュリティ対策に非常にシビアなので、オフィスを視察に来ることがあります。そのため、オフィスの移転を機にセキュリティ対策を強化することが重要でした。同時に、本社内のIT機器やネットワークを刷新し、より働きやすい環境に改善することで、社員のモチベーションを高めることも移転の目的の一つでした」(迎氏)

オフィスの入り口に顔認証システム『NeoFace』を設置し、社員の顔認証によって扉が開錠される仕組みになっている

顔認証システムで取得したデータは社内のシステム上で管理でき、入退出管理などを行える

顔認証システムでセキュリティ強化を図る

特に今回のセキュリティ対策では、新たに顔認証システムを導入することが大きなポイントだった。そこで、以前から取引していた大塚商会に相談し、新オフィスの導入機器を選定しながら、同時に移転作業を進めていくことになった。

具体的には、セキュリティ強化策として顔認証システム『NeoFace』とIT資産管理ツール『SKYSEA Client View』を導入。さらに、ビジネスフォン『Aspire WX』、カラーPOD機『RICOH Pro C5200』、無線LAN『Aruba』、ファイアウォール『Palo Alto』、Linuxサーバーや複合機など、新オフィスに必要なものを一括導入している。

「大塚商会さんは当社のビジネスパートナーでもあり、お客様のハードウェアを調達する際にもお世話になっています。何か相談すると、『すぐに調べてきます』と言って最適な提案をしてくれるので、とても助かっています。そのため、新オフィスの導入機器も全てサポートしてもらうことにしました」(迎氏)

『Aruba』と、無線LANに対応したビジネスフォン『Aspire WX』。無線LANにより、レイアウトに縛られない働き方を実現している

大塚商会の総合力を生かして短期間で移転作業が完了

新オフィスは、2020年3月1日から内装工事を開始し、わずか1カ月足らずの作業期間で移転を実現している。

「大塚商会さんから『いつまでに何をしましょう』と逐次教えていただけるなど、IT機器の設置の段取りを的確に先導してもらえたので、なんとか無事に短期間で導入することができました」と管理本部 本部長の三浦 笑氏は語る。

新オフィスは基本的に全てのIT機器が無線LANで接続されている。サーバールームのLinuxサーバーにファイアウォールなどを接続する作業は、テイルウィンドシステムと大塚商会の技術者がタッグを組んで行い、万全なセキュリティ対策を施した。

顔認証システムを含めた三重の入退出管理を実施

また、移転のポイントであった顔認証システムでは、三重の入退出管理を実現した。オフィスの入り口には『NeoFace』が設置され、社員の顔認証によって扉が開錠される仕組みになっている。さらに、オフィスのPCを起動してログインすると、そのログが『SKYSEA Client View』に記録される。そのうえで、自社のスマートフォンのアプリで勤怠管理を行っている。特筆すべき点は、それらのデータをCSVに書き出すことで、社内のシステムで一元管理できるように工夫が施されていることだ。

「当初は、顔認証を行うとデータベースエラーになるという予期せぬトラブルもありましたが、その都度、大塚商会さんが真摯(しんし)に対応してくれたので、早期に問題を解決することができました」(迎氏)

ケーブルレスでレイアウトフリーの快適なオフィス空間を実現

新オフィスは入退出管理によってセキュリティ面が大幅に強化されるとともに、無線LANを導入したことでケーブルレスの職場環境を実現している。

「以前の職場はLANケーブルが表に出ていたので煩雑な印象がありました。しかし、現在は無線LAN環境に変わり、一部のIT機器で利用しているLANケーブルも床下に収納されているので、すっきりとしたきれいなオフィスに生まれ変わりました」(三浦氏)

オフィスの電話も無線LAN対応になり、レイアウトに縛られず使いやすい場所に自由に移動させて利用できるようになった。

また、カラーPOD機『RICOH Pro C5200』を新たに導入したことで、これまで印刷会社に外注していた会社案内や社内報の内製化も実現。印刷コストの削減にも寄与している。

カラーPOD機『RICOH Pro C5200』により会社案内や社内報を内製化し、コストを削減している

コロナ禍でも業務が行えるテレワーク環境を実現

『SKYSEA Client View』の管理画面。クライアントの稼働状況・ログなどが把握できるため、テレワークでもセキュアな業務が可能だ

新オフィスを開設した直後に、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として緊急事態宣言が発令された。そのため、社員は基本的にテレワークで業務を行っている。グループ単位で出社することはあるが、新オフィスに社員が一堂に会する機会がまだ訪れていないのが実情だ。

しかし、コロナ禍のテレワークへの対応は最初から織り込み済みだった。社員に貸与したモバイルPCを使って、自宅から社内のシステムに安全にアクセスできる環境を整え、Web会議ツールなどを活用して社員間のコミュニケーションの円滑化を実現している。実際に、新オフィスの一角にカメラやスポットライトを設置し、鳥取支店を含めた社員200名が参加するWeb会議を実施。遠く離れていても近くで一緒に仕事をしている感覚があるという。

「今回導入した『SKYSEA Client View』は、社員に貸与したPCのログ管理が行えるので、たとえ社員が自宅にいても社内のシステム上でだれがPCを使って仕事をしているのか把握できます。例えば社員が事前に残業申請をしないと土日はPCが自動的にロックされるように設定するなど、テレワークでも、法令を順守した働きやすい環境づくりを心掛けています」(迎氏)

テイルウィンドシステムは今後も新しいツールを積極的に取り入れながら、テレワークを念頭に置いた業務改善を継続的に進めていく考えだ。

大塚商会担当者からのコメント

「オフィスに必要なIT機器を丸ごとサポートします」

大塚商会はオフィスに必要なIT機器を全て取りそろえています。お客様のニーズに応じて先進的な顔認証システムを設置することも可能ですので、どんなことでもお気軽にご相談ください。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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また、販売したコンピューター・サーバー・通信機器・複合機などのあらゆるオフィス機器、ネットワーク設備、ソフトウェアの保守サービスを、当社が行う「自営保守」の原則があります。そして、多くのスタッフや専用回線を持つたよれーるコンタクトセンター、全国に展開するサポート拠点、社内に数多く在籍する公的資格・メーカー認定資格者が、お客様を強力にサポートしています。

大塚商会の企業情報

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導入後も支持される安心のアフターフォローとは?

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