インターネット上の脅威に包括的に対応

『らくらくEDR』でセキュリティを大幅に強化、専任の情報システム担当がいなくても安心して運用できる業務基盤を整備

新光産業株式会社 導入事例

建設業101~1,000名製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

新光産業株式会社は建設事業部や鉄構事業部、機械事業部などを通じて多角的なビジネスを展開している。そうした中、建設事業部が旗振り役となり、社内のセキュリティ対策を大幅に強化。専任の情報システム担当者がいなくても安全かつ快適に運用できる業務基盤を整え、従来のトラブルも解消している。

  • セキュリティ対策
  • 業務効率の向上

2023年12月取材

新光産業株式会社

導入先の概要

業種
建設・製造業
事業内容
土木・建築の設計・施工・舗装工事、橋梁・水門などの設計・製作 など
従業員数
330名(2023年12月現在)
ホームページ
https://www.ube-shinko.co.jp/

導入の狙い

  • 自社のサーバー環境に適したセキュリティツールを導入したい
  • 専任のシステム担当者がいなくても運用できる環境を整備したい
  • 全事業部のセキュリティレベルを高めたい

解決策

  • サポートサービスが付与されたセキュリティツールをセットで導入する

導入したメリット

導入システム

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導入事例詳細

鉄鋼事業で培った技術力を生かし、建設事業に参入して業容を拡大

山口県宇部市の新光産業株式会社は戦前の1935年に創業、石炭採掘事業を行った。戦後は機械事業に移行し、新たな技術を取り入れながら業容を拡大。1962年には建設事業部を新設し、大きな発展を遂げる。現在は、建設(建築・土木)、鉄構、機械、加工技術の4事業部とEICソリューション部(システム設計)の5本柱で多角的な事業を展開している。

特に建設事業部は全体の売り上げの4割を占め、建築部門は工場・マンション・学校・医療施設など豊富な施工実績がある。一方、土木部門は県内の道路・橋梁(きょうりょう)などの公共工事を中心に、個人や自治会、民間工事まで幅広く対応している。

取締役 建設事業部 事業部長 佐貫 重文氏

「当社の強みは、機械事業で培った技術力と社内に設計部門があることです。他の建設会社は設計を外注するケースが多いですが、当社は設計からコストや工期を加味した最適なプランを提案し、目的に合わせた各種施設をトータルにプロデュースしています。その分、人件費を抑えられて作業現場の連携も取りやすいので、お客様からも喜ばれています」と語るのは、取締役 建設事業部 事業部長の佐貫 重文氏だ。

人材不足の課題解決するために同社は、ITを活用した働きやすい職場づくりに努め、2024年度からは完全週休2日制にシフトする計画だ。同時に、社内のセキュリティレベルを高め、従業員が安全快適に業務が行える環境整備に尽力している。

セキュリティシステムを刷新してメールサーバーのトラブルを解消

1992年に新設された本社社屋の外観。建設・鉄鋼事業部は本社にあり、それ以外の事業部は他の建物や拠点にありネットワークでつながっている

新光産業が以前導入していたセキュリティシステムは、設定作業が複雑なうえ、自社のサーバー環境と相性が悪い面があったという。そのため、業務量が拡大するにつれて頻繁にトラブルが発生するようになった。

「セキュリティの設定を高めると、取引先から送られてきた重要なメールまでブロックされてしまったり、送ったはずのメールが相手に届いていなかったり、朝出社したらサーバーが止まっていてインターネットに接続できなかったり、ということもありました。ところが、社内のサーバーを運用管理する専任のシステム担当者がいなかったので、トラブル時の対処が後手に回り、業務に支障が出ていました」(佐貫氏)

特に建設事業部は取引先とメールでデータをやりとりすることが多いため、社内のセキュリティ対策を再構築することが喫緊の課題となっていた。

建設事業部 建築部 設計グループ主任 佐古 綾子氏

建設事業部 建築部 設計グループ主任の佐古 綾子氏は、「大きな取引先では、セキュリティ対策の強化が取引条件として求められるケースもあります。全社規模で抜本的な対策を講じることが急務でした」と当時を説明する。

『たよれーる らくらくEDR』などをセットで導入

そこで、以前からCADソフトの導入で取引していた大塚商会に相談し、企業に必要なセキュリティ対策が効率的に行える環境づくりに着手。大塚商会の提案を受けて導入したのは、『ワンコイン・ビジネスセキュリティサービス2たよれーる らくらくEDR(Endpoint Detection and Response)を中心とした包括的なセキュリティ対策だ

ウイルス対策だけでは防げない事件が起こっている近年、このサービスは防御はもちろん、万が一感染した際も早期発見・対処できる万全のサービスだ。前者は社内に専任のシステム担当者がいなくても、企業に必要な端末管理とマルウェア対策を月額課金制の低コストで実現するクラウド型のサービスで、後者はインターネット上の脅威を検出し、マルウェアに感染した端末の検知・特定を行うもので、ウイルス感染の詳細な調査を実施することで被害の拡大を未然に防ぎ、根本的な解決までサポートする。

「いずれも導入実績が豊富で信頼性が高く、費用対効果に優れていました。とりわけ、自社内に情報システム部門があるかのように、きめ細かなサポートサービスが受けられるサービスであることが一番の決め手となりました」(佐貫氏)

建設事業部が旗振り役となり推進、大塚商会のサポートを活用

建設事業部 総務グループ 係長 小松 信介氏

新システムは、2023年3月にIT関連の補助金も利用して導入を決定し、同年9月から本稼働した。その際、建設事業部が旗振り役となり、全ての事業部で活用できるように事前にマニュアルを作成し、本社のサーバーにプログラムファイルを保存。それを各従業員のPCにインストールして簡単な設定作業を行えば利用できる環境を整えたという。

「従業員の7割くらいは自分でマニュアルを見ながら対応できたのですが、年齢層の高い3割くらいは自分で設定することに自信がなく、不安があったようです。そのため、PCの操作に慣れている建設事業部・総務グループのメンバーが直接出向いて手伝いながら導入作業を進めました」と当時を振り返るのは、建設事業部 総務グループ 係長の小松 信介氏だ。

ところが、PCのOSバージョンが違うなどの要因で、プログラムファイルが正常にインストールできないといった問題も発生したという。大塚商会のカスタマーセンターへ相談すると、トラブルが起こっているPCの画面をリモートで一緒に見ながらサポートを受けられ、スムーズに解決できたという。

トラブルを解消するためにいろいろな解決方法を提案してくださり、こちらが理解しやすいようにリモート操作で丁寧に教えていただきました。当社担当のエンジニアさんも頻繁にお越しいただき、最後まで親身になって対応してくださったので、とても助かりました」(佐古氏)

建設事業部 総務グループ 課長 土井 聡史氏

建設事業部 総務グループ 課長の土井 聡史氏も、「社内に情報システム部門がない企業は、総務部門で社内のネットワークの保守対応などを行うケースが多いと思います。そのとき、ITに詳しくない人が担当になった場合でも、大塚商会さんのような信頼できるITベンダーの手厚いサポートが受けられることがよく分かりました。これは大きなメリットです」と評価する。高いセキュリティレベルを求められる大手企業との取引においても十分な改善を講じられたといえよう。

本稼働後にウイルスを検知・駆除、トラブルによるストレスから解放

本社のオフィスでは多くの開発関連資料や図面などが取引先や現場とやり取りされているが、安心安全なセキュリティ環境が整えられた

新システムの導入効果は、本稼働後すぐに実感できたという。『たよれーる らくらくEDR』が同社のPCにおいて、ウイルスによる不審な挙動を検知。その通報内容をもとにウイルスを隔離し、被害の拡大を未然に防ぐことができたのだ。

「稼働後すぐ、私のPCが過去にウイルスに感染していたことが分かったのです。すぐに隔離して事なきを得ましたが、非常に驚きました。以前からセキュリティ対策は行っていましたが、ログを見たら過去に感染したものが眠った状態のまま潜んでいたようです。それが発見されたときには、導入して本当に良かったと実感しました」(佐貫氏)

今は以前のようにメールの送受信ができなかったり、サーバーが突然止まってしまったりするトラブルも解消された。

「何事もなく日常業務が円滑に行えることが最大の導入効果です。従業員から『必要なメールが届かない』といったクレームがなくなり、予期せぬトラブル対応によるストレスから解放されて、業務に専念できるようになりました」(佐古氏)

新システムの導入を機に、従業員のセキュリティ意識が高まり、社内のITリテラシーが向上したことも目に見えない大きな導入効果だという。

複数のセキュリティツールで安全性がより一層向上

今回構築したセキュリティシステムは、『たよれーる らくらくEDR』と『ワンコイン・ビジネスセキュリティサービス2』がメインだが、インターネット上のあらゆる脅威に対処するために、複数のツールをセットで導入することで安全性を高めている。具体的には『FortiGate運用支援 EasySOC Plusパックで、外部からの脅威と内部からの情報漏えいの両面から社内のネットワークを防御。『たよれーる Office 365では、マイクロソフトのクラウドサービスに大塚商会のサポートサービスを組み合わせることで、単体でOffice 365を導入する場合よりセキュリティの向上がなされている。専任のシステム担当者がいなくても、管理運用が円滑に行える体制だ。

今後は、建設現場の事務所でタブレット端末を使って、社内のサーバーに安全かつ快適にアクセスして現場管理を省力化できる環境を整備したいという。同時に、社内のサーバーの容量を増やしてシンプル化していく考えだ。

大塚商会担当者からのコメント

「専任のシステム担当者がいない企業のセキュリティ対策をご支援します」

新光産業株式会社様は専任のシステム担当者がいなくても運用管理が容易に行える環境を整備し、セキュリティレベルを高められました。今後も安全な事業展開に求められるセキュリティサービスを提案していきます。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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