- 業種
- 建設コンサルタント業
- 事業内容
- 港湾、漁港、海岸域にかかわる開発構想および計画、測量・調査、解析、環境調査、施設設計、出願申請、維持管理、研究開発など
- 従業員数
- 60名(2021年11月現在)
- ホームページ
- http://white-sapporo.sakura.ne.jp/index2.html
3D CAD導入で港湾BIM/CIMに対応

北日本港湾コンサルタント株式会社 導入事例
建設業1~100名CAD(設計支援ツール)研修・人材育成営業・業務プロセス効率化社員育成・人材開発
北日本港湾コンサルタント株式会社は、北海道の港湾・漁港・海岸域などの開発構想や計画のエキスパート企業だ。同社は発注者からのニーズに応えるため、3D CADツールを導入。2023年の完全BIM/CIM化に対応し、業務の大幅な効率向上が見込める業務基盤を整えた。
- BIM/CIM
- 業務効率の向上
2021年11月取材
北日本港湾コンサルタント株式会社
導入先の概要

導入の狙い
- 発注者からの3D解析データ需要に対応したい
- 2023年の完全BIM/CIM化に対応した業務環境を整備したい
解決策
- 『AECコレクション』や『TREND-POINT』の導入により、BIM/CIMデータを活用できる体制を整える
導入したメリット

導入システム
| 製品カテゴリー | 製品名・型番 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 3次元CAD | Autodesk Architecture, Engineering & Construction Collection(AECコレクション) | お問い合わせ |
| 3D点群処理システム | TREND-POINT | お問い合わせ |
| BIM/CIM関連スクール | お問い合わせ |
北日本港湾コンサルタント株式会社 導入事例(PDF:3,403KB)
導入事例詳細
国の直轄事業を多数担当する港湾整備のエキスパート企業

第2技術部 設計チーム チームリーダー代理 田口 一氏
北日本港湾コンサルタント株式会社(以下、北日本港湾コンサルタント)は、1974年創業の建設コンサルタントで、北海道の港湾、漁港、海岸域にかかわる開発構想や計画を手掛けている。国直轄事業の調査、設計、解析をメイン事業としているほか、民間の港湾構造物などの業務を担当する場合もある。
「当社は、創業当初から国の直轄事業を中心とした北海道の港湾・漁港の整備事業に携わり、現在も長年培ったノウハウを強みに業務に取り組んでいます。今後も新技術を積極的に導入し、北海道の経済・産業の発展のため、共に成長して行きたいと考えております」と語るのは、 第2技術部 設計チーム チームリーダー代理の田口 一氏だ。
また、測量・調査、解析、環境調査、施設設計、出願申請、維持管理、研究開発などにも事業を展開。計画部門では国の事業整備計画を担うなど、建設業務の「川上から川下まで」手掛けていることが大きな特長である。コロナ禍以降は働き方改革にも積極的に対応し、2020年からはテレワークを実施している。実施に当たって機材やネットワーク、システムの整備を担当したのが、調査解析部 解析チーム 主任の野村 明弘氏だ。メインの業務では解析を担当する野村氏だが、ITの豊富な知見を生かして職場インフラの整備も手掛けている。
「現在はテレワークでもオフィスと変わらない感覚で働ける体制の整備を心掛けています。例えば、当社が担当するものとして現地調査という業務があり、これまでは複数人が現地に赴いて作業をしていました。しかし、最近は撮影担当者のみが現地に行き、残りの社員は遠隔地から映像で内容を確認するようにするなど、工夫を凝らすことで多様な働き方に対応しています」(野村氏)
発注者の要望に応えるため、3D CADに対応

調査解析部 解析チーム 主任 野村 明弘氏
北日本港湾コンサルタントが3D CADの導入を決めたきっかけは、発注者からの要望だった。これまで同社が扱ってきた解析データは2Dのみだったが、より効率の良い作業のために3D解析データの納品を希望されたという。また、国土交通省が掲げる「2023年までの完全BIM/CIM化」に対応するため、以前より3D CADデータの管理ソフトの導入も検討していたため、両方の課題に応える製品を探すことになった。
選定に当たっては、さまざまなメーカーが提供する製品を試用し、使い勝手を確認しながら最適なものを探していったという。「実際に製品を試していくと、描写精度の観点から業務での利用に難があるものが多く苦労しました。そんな中で『Civil 3D』は圧倒的に描写精度が高かったため、導入の決め手になりました」(野村氏)
実際に『Civil 3D』を導入する際は、2D CADで導入実績があった大塚商会の協力を仰いだ。以前から取引があり、取り扱う製品ラインアップの広さに加え、サポート体制が充実していることも大きな決め手だったという。
スクールの活用と社内会議で、業務に必要な技術を習得・共有
同社は2016年にまず『Civil 3D』を導入。積極的に業務へ取り入れることにより、社員も効率良く使い方を習得でき、実運用もスムーズに進んだという。その後、さらに広範囲の業務にも3D CADを活用するため、『Revit』や『InfraWorks』などがパッケージとなっている『Autodesk Architecture, Engineering & Construction Collection(AECコレクション)』や3D点群処理システム『TREND-POINT』を追加導入した。
「『AECコレクション』の導入時は、5名の社員が大塚商会さんのBIM/CIM関連スクールを受講しました。スクールは5日間開催され、ソフトごとに利用方法などを学びます。社員の多くはBIM/CIMの初心者でしたが、スクールを通じて業務でも活用できるレベルでツールを動かせるようになりました」と語るのは、 第2技術部 設計チーム 技師の表 美幸氏だ。
スクールの成果もあり、現在までにBIM/CIM指定業務を5件ほど実施しているという。
また、これまで同社ではドローンで収集した点群データの編集を外注していたが、『TREND-POINT』導入後は社内での編集が可能になった。「ドローンを使ったデータの活用はノウハウのない分野でしたから、ソフトの導入によって新たなアプローチを開拓できたという大きなメリットがありました」(野村氏)

第2技術部 設計チーム 技師 表 美幸氏

『TREND-POINT』の操作画面。スキャナーにより取得した港湾の点群データを取り込み、3Dデータとして編集できる。作成したデータは『AECコレクション』と連携することも可能
ICT推進会議によりBIM/CIM推進を促す
さらに、2021年度より「ICT推進会議」を実施し、会社全体でBIM/CIM推進に取り組む体制を整えている。ICT推進会議では、情報収集担当の表氏がWeb講習の情報を共有し、メンバーで協議した後に全社的な活用方法を上層部へ提言するなど、業務効率の向上に向けた活動が行われているという。
「CUG(『Civil 3D』のユーザーグループ)などにも実際の活用方法などが掲載されているため、参考にしながら社内へ情報を共有しています」(表氏)

『Civil 3D』の操作シーン。ICT推進会議を中心に活用法が共有されたことで、短期間での運用が実現した

北日本港湾コンサルタントが『Civil 3D』で作成した港湾構造物の3Dモデル。視覚的に理解しやすくなり、専門知識のない社員や発注主、住民も容易に理解することができる
視覚的に分かりやすくなり、将来的な人手不足対策にも期待
導入後、業務において大幅な効率向上が実現された。野村氏がまず評価したのは、『AECコレクション』を導入したことによる視覚情報の改善だ。「専門的な技術や知識を持たない社員は、2Dの設計図で建設現場の全容を把握することが困難ですが、3Dであれば誰でも簡単に理解できます。特に、『AECコレクション』はアニメーションも作成できるため、スムーズな情報共有に役立っていると実感しています」と語る。
また、『Revit』は配筋図の利便性が高いことを評価している。2D時代は複数の方向から配筋の構成を記載するために多くの作業が必要だったが、『Revit』により作業量を半分に短縮できたという。そのほか、『InfraWorks』は「地形情報をきれいに出力できるので、施設利用者説明にも活用できる」(表氏)と今後の活用にも期待を持っている。
データ連携による作業効率向上を目指す
2023年の完全BIM/CIM化に向けて、同社ではさらに3D CADを有効活用するための手段を模索中だ。
「3D CADデータを扱えるということは、今後の建設業界においては先行者利益としてメリットになると考えています。また、現在活用しているソフトは互換性が高く、連携により土木・建設のあらゆる場面で大幅な業務改善が期待できます。技術者が減っている中で作業量削減の効果は大きくなると思います」(表氏)
今後は、大塚商会から港湾に特化した講習や他社事例を提供してもらい、活用の幅を広げていくという。
大塚商会担当者からのコメント
「お客様の業務を知識の面からもサポートします」
大塚商会ではBIM/CIM化の対応に向けた技術レクチャーなど、幅広い分野でスクールを開催しています。今後も、北日本港湾コンサルタント株式会社様の参考になる情報をご提供します。

- 印刷して上司への説明に
- 印刷して稟議書に添付して
- 印刷して会議資料に
北日本港湾コンサルタント株式会社 導入事例(PDF:3,403KB)
- * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
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