求める機能をアジャイル開発で『kintone』に集約

外部講師と双方向でやり取りするため、『kintone』でプラットフォームを構築。工数と業務負荷を大幅に削減

山田コンサルティンググループ株式会社 導入事例

サービス業101~1,000名製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

山田コンサルティンググループ株式会社の教育研修事業部は、金融機関より依頼を受けて確定拠出年金加入者向けの講習会に講師を派遣している。各講師とのやり取りは回数が多く煩雑だったため、『kintone』を使って業務効率アップのためのプラットフォームを構築。管理の時間と工数を大幅に減少させた。

  • 工数削減
  • 業務負荷の軽減
  • 情報管理の一元化
  • セキュリティ環境構築

山田コンサルティンググループ株式会社

導入先の概要

業種
総合経営コンサルティング
事業内容
各種経営コンサルティング、教育事業等
従業員数
939名(臨時従業員含む。2022年3月1日現在)
ホームページ
https://www.yamada-cg.co.jp/

導入の狙い

  • 外部講師と双方向で情報伝達やコミュニケーションを行える仕組みが欲しい
  • セキュアなプラットフォームで簡便に資料や報告書の受け渡しを行いたい
  • 作業工数を減らし、講師・社員双方の業務負荷を軽減させたい

解決策

  • 『kintone』でプラットフォームを構築して、外部講師との情報を一元管理し、双方向でやり取りできる仕組みを構築
  • 『kintone』のセキュアアクセスを活用し、高いセキュリティ環境で社内外での情報共有を行う

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
業務アプリ作成システムサイボウズ『kintone』お問い合わせ
大塚商会お客様の「これが欲しい!」にこたえる
訪問開発サービス
お問い合わせ

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導入事例詳細

金融機関から依頼を受け、外部講師を全国の企業に派遣

経営コンサルティング事業本部 教育研修事業部
ライフプランサポート課長 髙林 伸介氏

山田コンサルティンググループ株式会社は、会計・税務・法律・教育など複数の分野において多数のプロフェッショナルと連携し、ワンストップでシームレスなサービスを提供する総合コンサルティングファームだ。経営者に寄り添いながら、企業の持続的な成長、事業再生・継承、M&A(企業の合併・買収)といったさまざまな経営課題をサポートしている。

教育研修事業は、高い専門性をもつ講師ネットワークを活用して企業の人づくりを支援する、同社のサービスの一つだ。2001年からは、同年に法制化された確定拠出年金(DC)の加入者向け講習会に、講師を派遣するサービスを開始した。

「金融機関は、一般企業の社員でDC加入を希望する方に向けて講習会を開催しますが、私どもはその金融機関から依頼を受け、社外のファイナンシャルプランナーを手配し、講師として講習会に派遣しています。講習会は、全国各地で年間3,000~4,000件ほど開催され、契約する講師数は50名に上ります」と説明するのは、経営コンサルティング事業本部 教育研修事業部 ライフプランサポート課長の髙林 伸介氏だ。

講師の質に対する金融機関からの要求は高いが、それを十分に満たす人材を派遣できるところが同社の強みだ。その基盤となっているのは、長年培ってきた講師との信頼関係にあると言えよう。年間200件近い講習会をこなすベテラン講師もいる中で、髙林氏は、多くの経験があっても初心に返り、決して準備を怠らないでほしいと伝えてきたそうだ。

「参加者にとって、講師との出会いは一度きりかもしれません。ですから、『一期一会』の気持ちで向き合ってほしいと、いつも伝えています。講師の皆さんもこれに共感してくださり、十分な準備に加え、一人一人に伝わるように話してくれています。それが、金融機関からの評価に結び付いてきたと思います」(髙林氏)

講師とのやり取り負担軽減を目指し、ソフトウェアの導入を検討

経営コンサルティング事業本部 教育研修事業部
ライフプランサポート課 課長 青木 由美子氏

派遣する外部講師の手配はライフプランサポート課が行っているが、その実務は非常にハードだった。

「外部講師とは、スケジュールの調整、資料の受け渡し、実施3日前確認、当日の到着確認、講習会実施後の報告書の受け取りなど、非常に多くのやり取りを数週間にわたって行います。講師からの報告、スケジュール調整は全てメールのみで行っていたため、毎日膨大な数のメールの送受信がありました。機密性の高い情報を扱うことから添付ファイルにはお互い必ずパスワードを設定しているため、開くときにもパスワードの入力が必要で、やりとりにはどうしても時間がかかっていたのです」と語るのは、経営コンサルティング事業本部 教育研修事業部 ライフプランサポート課 課長 青木 由美子氏だ。

徹底した情報管理による業務フローとセキュリティ体制が金融機関からの信頼につながっているものの、DCが世に広まり、依頼件数や講師の数が増えていくにつれて、同課の業務は滞りがちになっていった。時には、金融機関から派遣する講師の決定はまだかと催促を受けることもあったという。

同課の大きな課題となって膨らんできた業務負荷に危機感を覚えた髙林氏と青木氏は、セキュリティを担保しつつ、簡便に講師と情報をやり取りできる方法はないかと、ソフトウェア導入の検討を開始。

「いくつかの業者に相談しましたが、販売されているソフトウェアはパッケージになっているものが多く、カスタマイズできないものがほとんどでした。希望する機能を備えたシステムを検討するとカスタマイズは必須だと分かってきたため、半ば諦めかけていたときに、大塚商会さんから紹介を受けたのが『kintone』でした」(青木氏)

求めるアプリを、自分たちでつくることに

管理本部 情報システム室 マネージャー 成井 礼之氏

サイボウズが提供する『kintone』は、ユーザーの目的に応じて、さまざまな業務アプリを簡単に開発できるツールだ。同課は2015年にライセンスを導入していたが、思うように活用が進んでいない状況だった。

「外部講師に向けて、こちらからの情報発信はできていたのですが、講師とのやり取りにおいては、送った資料を受け取っているか、派遣先企業へ事前連絡は済んだか、当日は予定どおり開催地についているか、といった双方向の確認作業が必須でした。一方向の情報配信ならできるようになっていたのですが、それだけでは根本的な業務効率改善にはならないため、双方向のやり取りができる仕組みが必要だと考えました」(青木氏)

そこで2018年、大塚商会の『お客様の「これが欲しい!」にこたえる訪問開発サービス』を利用し、『kintone』をプラットフォームとして講師と同課の双方向のやり取りを一元管理するシステムの自社開発を決断。青木氏は、社内システムの構築などを担当する管理本部 情報システム室 マネージャーの成井 礼之氏にも支援を仰ぎ、大塚商会のSEと成井氏が“二人三脚”で青木氏の求めるシステムを形にしていく体制が整えられた

着手に当たり、『kintone』の活用の幅を広げるため、外部サービスとの連携やプラグインに対応するコースにアップグレード。堅牢なセキュリティ環境を備えるため、セキュアアクセス機能もプラスした。成井氏は、当時を次のように振り返る。

「業務内容を聞いていくと、担当講師が決定する前にも多くの事務作業がありました。この部分は外部講師と双方向のやりとりは少なかったため、業務効率を上げることを目的に社内でデータベースを構築し、活用できるようにしてはどうかと提案しました」(成井氏)

外部講師はそれぞれ、対応可能な地域や曜日、時間帯などの条件が決まっている。同課は金融機関から講師の派遣依頼を受けると、対応可能な講師に当たりを付けて条件を確認し、候補をピックアップして順番にメールや電話で連絡する作業を行っていた。繁忙期は一日で50件に上る講習会が行われることもあり、一人の講師が同じ日に2つの講習会をかけ持つ場合は、依頼前に地図アプリで開催地間の移動が間に合うかなどを調べる作業もあった。

こういった業務の作業効率を上げるため、成井氏はスクラッチでアプリを開発。プラットフォームとなる『kintone』に連携して活用することを前提に、どういったデータを『kintone』に提供できれば有効かを大塚商会のSEと相談しながら開発を進めた。これが使えるようになってからは、講習会の情報と講師の情報をデータベースとし、日時と開催地でフィルターをかければ、対応可能な講師が一瞬で絞られて一覧表示されるようになった

「候補の講師を探し出す時間が圧倒的に短くなりました。開催地の確認も、以前は地図アプリを開いて住所を一つ一つコピペして閲覧していたのですが、今はデータベースに入った住所を1回クリックするだけで地図アプリが開く仕組みになっています。見たい情報に1クリックでアクセスできるスピード感は、今ではなくてはならないものになっています。さらに、このデータベースからダイレクトに外部講師へメールを送れる機能も追加され、以前とは比べられないほど作業工数が削減されました」と、青木氏はその効果を説明する。

セキュアなプラットフォームで、大幅な工数削減を実現

外部講師との多くのやり取りが、『kintone』で構築したプラットフォーム一つで完結するようになった

一方、『kintone』では、担当する講師が決定してから講習会が終わるまでの外部講師とのやり取り、情報共有に必要な機能が備わった。

講師は自分のPCやタブレットから『kintone』にアクセスすれば、担当する講習会情報、スケジュール、事前連絡、共有された資料、などを確認できるようになった。

従来、資料の受け渡しはメールにパスワードを付けて行っていたが、今はセキュアな環境で情報管理されているため、同課は『kintone』に資料をアップロードするだけ、講師は都合のよいタイミングで閲覧が可能だ。ステータスが変わると、そのタイミングで同課に通知が飛ぶ設定もあり、多くの双方向のやり取りが『kintone』内で完結するようになった。また、講師は、移動中にスマートフォンからアクセスして、次の資料を閲覧したり、同課からのお知らせなどを確認したりすることも可能になったため、時間を有効に使えるようになったと喜ばれている。

自由度の高いアジャイル開発で、使えるアプリを作る

備えられた機能の中でも、青木氏が特に高い効果を実感しているのは、講師との実施報告書のやり取りだ。

実施報告書は金融機関から指示された指定のエクセルに記入したものを、実施後可能な限り速やかに提出しなければならない。講師にもあらかじめこのエクセルのフォーマットを共有し、報告書を作成・提出してもらっていたが、エクセルの報告書では、過去の報告書をコピーして使われてしまうこともあり、情報が正しくないこともよく見られた。今は、『kintoneで作ったアプリの実施報告書の入力画面に入力・保存すれば、そのまま同課に共有されるようになった。パスワードを設定してメールで送る手間が一切なくなっただけでなく、入力画面には講習会を行った企業や日時、場所などの情報があらかじめ入っているので、余計な入力の時間も一気に減らせた。これは、講師にとっても大幅な業務効率向上をもたらしている

また、実施後、速やかに金融機関へ報告書を提出するために、講師は事務所や自宅へ戻った後も実施報告書の作成に追われていた。しかし、同課へ提出された報告書には記載の不備が散見され、差し戻しや再提出にも手間と時間がかかっていた。さらに、同課は未提出分がないかのチェックも手作業で行っていたため、事務負担が重くのしかかっていた。プラットフォームを活用する今では、残業時間や、講師・同課双方の負担感が大きく軽減されたと髙林氏は話す。

せっかく『kintone』で簡便に作成・確認できるようになった実施報告書だが、金融機関へは指定のエクセルのフォーマットで提出しなければならない。そのため、大塚商会はプラグインを使って、『kintone』に入力された報告書をエクセルの金融機関のフォーマットに自動で変換される仕組みを追加。これにより、転記や二重入力などの負担は一切なく、1クリックで金融機関へ提出する報告書を作成できるようになった。

「希望にしっかり応えるだけでなく、私たちの複雑な業務の流れを十分に理解して、率先していろいろな提案をしてくれたことに、とても感謝しています」と青木氏は大塚商会SEの対応を高く評価。成井氏も「大塚商会のSEさんと“二人三脚”で開発を行えたので、ほしいと思った機能はすぐに追加や連携ができました。アジャイル開発ならではの速さと柔軟さを実感しました」とその成果を語る。

講師手配以外の業務にも、『kintone』のアプリを活用したい

『kintone』と自社開発アプリとの連携活用によって、外部講師の手配を担当する青木氏らの労働時間は大幅に短縮された。講師の決定連絡や実施報告書の提出を催促されることもあった以前の状況に対して、今は金融機関へ次の講習会の予定を先回りして伺えるようになっているそうだ。また、『kintone』はクラウドサービスのため、コロナ禍であっても業務を止めることなくスムーズにリモートワークに移行することができるなど、多くのメリットもあった。

「金融機関からは、『kintone』活用による業務スピードの向上やセキュアな環境による情報管理を高く評価していただきました。金融機関が求める品質が何かをよく理解した対応だと感じていただけていることを、私どもも非常にうれしく思っています。大塚商会さんの構築から3年目に入りますが、機能的にも過不足なく、効果も実感できているので、今後は交通費の申請など新たなプラグインの活用も視野に入れて合理化を図っていきたいと思っています」と髙林氏。ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるよう『kintone』の更なる活用の可能性を追求していきたいと今後の展望を語った。

山田コンサルティンググループ株式会社のワークスペースは、フリーアドレスによってカフェエリアでも、吸音パネル付きブースでも、打ち合わせや仕事ができるよう整備されている

大塚商会担当者からのコメント

「幅広い業務での活用を提案します」

山田コンサルティンググループ株式会社様は、他の業務でも「『kintone』を活用していきたい」というご要望をお持ちです。今後も、より幅広い業務での活用を提案します。

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  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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