自治体向けDX推進基盤構築ソリューションを提供

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司）は、自治体のDX推進基盤の構築を支援するソリューションを2021年4月1日より提供します。

政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、自治体においては行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともにデジタル技術やRPA・AI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められています。しかし、行政サービスは対面での対応が多く、自治体職員、住民等の双方にとって時間や労力を要する現状となっています。また紙ベースの内部業務が職員の負担になるなど、多くの自治体内での課題ともなっています。

今回提供するソリューションは、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野 慶久）製品のトップリセラーである当社が持つ数多くの経験やノウハウを基に、kintoneを活用してシステム基盤を構築します。さらに、自治体の定型業務の自動化にRPAを活用することで、広範囲に渡る行政サービスのオンライン化や内部事務の効率化を支援します。導入した自治体では、市民サービスの拡充と庁内の業務改革を短期間・低価格で実現することが可能です。