大塚商会とNEC
「DX統合パッケージ」デジタルインボイス対応で協業
～Peppol形式での請求データ送受信によりバックオフィス業務の効率化を実現～
2023年8月7日
株式会社大塚商会（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司、以下、大塚商会）と日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田隆之、以下、NEC)は、株式会社OSK（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：橋倉 浩）が開発し、大塚商会が提供する企業のDX推進の基盤作りを支援する「DX統合パッケージ（注1）」に、NECの「KMD Connect（注2）」を利用したデジタルインボイスの送受信機能を実装し、2023年9月に提供開始します。
これによりデジタル庁が推奨する共通フォーマット請求データを販売管理システムや会計システムと連携できるようになり、請求業務が人の手を介することなくデジタルで完結、セキュリティを確保してバックオフィス業務の圧倒的な効率化が期待できます。
働き方改革やコロナ禍をきっかけに一気に浸透したテレワークなどの多様な働き方に合わせ、利便性や効率化への需要が高まり、デジタルインボイスの早急な整備が求められています。
「DX統合パッケージ」が「KMD Connect」に対応することで、請求書の発行側は印刷・封入・発送作業の負担を軽減できます。また、受領側は受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかのチェックが不要となり、さらに業務システムと連携できることで受領からデータ登録・保管までの業務工数を削減することができます。
- 発行側
- 「DX統合パッケージ」で作成した請求データは「KMD Connect」と連携し国際規格のPeppol（注3）ネットワーク経由で得意先に配信できます。
- 受領側
- 「KMD Connect」で受信したPeppol形式の請求データを「DX統合パッケージ」上で請求書フォーマットに変換しビューアーで閲覧、さらに、仕入データや仕訳データへ連携することができます。また、発行および受領した適格請求書は「DX統合パッケージ」内のドキュメント管理に自動保管され、電子帳簿保存法に則った管理も可能です。
大塚商会では、「DX統合パッケージ」を単なる請求書の送付手段にとどまらず、統合型のビジネスプラットフォームとして、ビジネスプロセス全体を一元的に管理できる機能を提供することで、企業の業務効率と生産性の向上を目指します。
将来的には、入金・支払まわりのさらなる効率化やヒューマンエラーの防止に貢献したいと考えています。
- （注1）DX統合パッケージについて
「DX統合パッケージ」は従来独立していた基幹系システム（SMILEシリーズ）と情報系システム（eValueシリーズ）のデータベースを統合することでデータのシームレス化を実現したソリューションパッケージで、企業のDX基盤づくりを支援します。密接なデータ連携と、他社ソフトやサービスとのAPI連携やAI・RPAツールとの連携により、導入企業の業務の最適化を実現、生産性向上に寄与し、新しい事業価値の創出を支援します。導入企業では、例えば販売システムで見積書を作成し、ワークフローで申請・承認する、あるいはワークフローで承認された領収書を会計データとして保管するといったように、システムの違いを意識せずに、情報の一気通貫で業務の効率化が図れ、生産性向上に繋がります。また、オンプレミス版のほかクラウド版も提供していますので、企業のDX推進のフェーズに合わせた構築ができます。 - （注2）KMD Connect について
「KMD Connect」はNECグループのKMDが欧州で15年以上の提供実績を持つサービスであり、デジタルインボイスのみならず電子商取引全般の自動化に寄与します。2019年にNECグループに加わったKMDは政府のデジタル化が最も進むデンマーク最大手のIT企業で、約1,700の政府自治体、公共機関、民間企業にさまざまなソリューションを展開しています。
「KMD Connect」の詳細はこちら https://jpn.nec.com/kmdconnect/index.html - （注3）Peppol について
Peppol（Pan European Public Procurement Online)とは、請求書（インボイス）などの文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、Open Peppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリアやニュージーランド、シンガポールなどの欧州域外の国も含め30カ国以上で利用が進んでいます。
今回のリリースにあたり、各社のコメントは次の通りです。
株式会社大塚商会 上席執行役員 業種SI部門長補佐 十倉義弘
大塚商会は従前より「DX統合パッケージ」の機能強化にて、各企業のインボイス対応のご支援を推進してきました。このたび、デジタル庁が推進する国際規格Peppolでの請求データ送受信機能を、NECとの協業により「DX統合パッケージ」に実装し提供開始します。「KMD Connect」連携にて企業を跨いだ共通フォーマットでのデジタルインボイス送受信により、お客様の業務効率化を推進しDX実現にて日本の中堅・中小企業の成長をご支援します。
日本電気株式会社 Corporate SVP 兼 社会公共ソリューション事業部門長 白石 一彦
デジタルインボイスの普及に向け大塚商会と協業できることを心より嬉しく思います。
NECグループのKMDは、政府のデジタル化が最も進むデンマークで最大手のIT企業であり、欧州で電子商取引に関するサービスを15年以上提供してきました。このたび、大塚商会の「DX統合パッケージ」と連携することでKMDのサービスを日本国内で初めて提供します。NECはこれからも大塚商会と共に企業のバックオフィス業務のDXに貢献していきます。
株式会社OSK 代表取締役社長 橋倉 浩
OSKは、大塚商会とNECの協業を心より歓迎いたします。
当社は「DX統合パッケージ」の開発元として、業務の横断的なデジタル化を進めるソフトウェア開発を続けてきました。このたびの「DX統合パッケージ」と「KMD Connect」の連携は、一連の請求業務をデジタルで完結でき、企業のDXに大いに貢献すると確信しております。今後も大塚商会・NECと連携し、企業のDXを支えるプラットフォームの実現に寄与できるよう一層注力していきます。
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