電子帳簿保存法と改正個人情報保護法

番組サマリー

僕はGM補佐という立場なので、一日に何度もいろいろな紙の書類に捺印をしているんです。そんな中で、電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引情報の電子保存の義務化が今年の1月から開始されたんです。

電子帳簿保存法は、施行される間際に2年の猶予となり、皆さんもほっとされていたのではないでしょうか？ 法律に関しては皆さんの方がよく調べられていると思うのでポイントだけ申しますが、紙の電子化をする際にはぜひ社内の承認の流れ、権限などの見直しをして改善してください。単に電子化するだけだと結局上層位の方に申請が集中してしまい。そこで業務が止まったり、役員に事前にネゴしたりすることになってしまいます。業務を見直し、権限を譲渡することできっと皆さんの業務もスピードアップ＆効率化されていきます。

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そして、今年の4月からは改正個人情報保護法という法律も施行されることになっているんですよね。

この個人情報保護法は、これまで何度も改定を繰り返してきたんですが、今回の特徴はここ。

もし、不幸にも企業内で個人情報の漏洩（ろうえい）が起きて、個人の権利や利益を害するおそれが大きい場合は、個人情報保護委員会への報告と漏洩してしまった個人への通知が義務化されたという点。

その報告内容は、サーバーなどのほかにも社員のパソコンや通信機器、プリンターなど、漏洩に関わる全てのデバイスのログや、漏洩の原因を併せて提示しなければならない点です。

もちろん、ペナルティとして罰金を課せられるだけではなく、損失補償や、データ流出を起こした事実を公開されてしまい、会社の信用にも関わる大きな問題になるんですよ。

「でも、それって大企業の話でしょう?」って思いがちなんですが、これは中小企業でも関係なく対処の必要があるんです。

それに、もしデータが流出した際に、データを暗号化しているかどうかも大きなポイントになるんです。

当然ですが、データを暗号化していればデータが流出したとしても悪用されるような被害は起きませんよね。

セキュリティに関わるこれらの法律なんですが、そんなにトラブルが身近ではないので、社員が「自分ごと」にならないということが問題なんです。

そこで実施しているのが、ランサムウェアを模した抜き打ちの訓練メールなんです。

添付ファイルを開いた途端に、これがもしランサムウェアだったら、「あなた！ 引っかかりましたよ」と言われちゃうんです。こういう訓練を続けることで、うかつに添付ファイルを開かないようになりますよね。

弊社では、この訓練メールをお客様にお送りするサービスも展開しているんですよ。気になる方はぜひ大塚商会にご相談ください。

改正個人情報保護法　（大塚商会）

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