改正個人情報保護法

個人情報の定義の明確化

特定の個人の身体的特徴をデータ化した情報等は、特定の個人を識別することが可能なため、それらを「個人識別符号」として定義し、それ単体でも個人を特定できる個人情報として取り扱うことになります（「個人識別符号」の定義は政令で定めます）。

改正後、取り扱いについて特に配慮を要する個人情報

本人に対して不当な差別や偏見が生じないよう人種、信条、病歴、犯罪の経歴などを含む個人情報については「要配慮個人情報」として定義し、一般的な個人情報よりも大切に取り扱うべきであるとしました。

• 本人の同意を得て取得することを原則義務化
• 本人の同意を得ない第三者提供の特例（オプトアウト）の禁止

そもそも個人情報とは

「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）」をいいます。また、「紙媒体・電子媒体を問わず、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの」を「個人情報データベース等」と呼んでいます。

匿名加工情報の活用

個人情報をビッグデータ等で事業活動に活用できないのでは、経済活動の発展を抑制しているという観点から「匿名加工情報」（個人情報を加工し、特定の個人の識別することが不可、および元の個人情報に復元することも不可にした情報）として加工を施した情報であれば、一定のルールの下に自由に流通を利活用することができるようにしました。これにより、大量のデータを収集、分析し、ビジネスに活用することが可能となりました。

利用目的の変更制限の緩和

現行の個人情報保護法でも、特定した個人情報の利用目的についてはある程度予見ができれば変更することが可能です。ただし利用目的の変更には「相当の関連性を有すると合理的に認められる場合」にのみしか認められないことが示されていたため、関連性がある変更であっても事業者が利用目的の変更に躊躇する状況でした。今回、「相当の」を削除することで、ある程度柔軟に利用目的を変更することができるようになります。

トレーサビリティ

個人情報データベース等提供罪

個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供、または盗用した場合は、「個人情報データベース等提供罪」（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）として処罰の対象になりました。