ERPとは

ERPについて説明するページです。ERPの日本での位置づけや、シェア、失敗例などさまざまな視点でERPを説明しています。

ERPの日本での意味合い

ERPはEnterprise Resource Planningの略で、直訳すると“経営資源計画”になります。日本では、企業のヒト・モノ・カネを一元的に管理し、配分の最適化を図るシステムと説明されることが一般的です。しかし今日、ERPという言葉は本来の意味よりも幅広く使われる傾向にあり、例えば、販売管理や財務・会計システム単体であっても、ERPと呼ばれることもあります。

製造業における生産計画立案や在庫管理最適化を支援するMRP(Material Requirements Planning/資材所要量計画)をルーツに持ち、欧米企業を中心として発展を遂げたERPの普及は、日本でも2000年ごろから大企業を中心に進みました。しかし中堅・中小企業に目を向けると、その導入には課題が少なくないのが実情でした。

中堅・中小企業における独自の企業文化の存在

ERPはリソース配分の最適化を図るという目的から、財務・会計管理、生産管理、購買・販売管理、人事・給与管理などの業務システムを統合したパッケージとして提供されることが一般的です。しかし、日本には独自の企業文化や技術を武器に地歩を築く中堅・中小企業が多数存在します。そのため、普遍的な企業活動の最適解を前提にしたERPパッケージの考え方と、独自の実務との差が広いことがその第一の理由です。

業務ごとに分散化したシステムの存在

また、納品書や請求書などの帳票を取引先のフォーマットで発行するなど、日本独自の商慣習もERP導入を阻害するものの一つでした。欧米で発展したERPパッケージの場合、帳票の変更一つにもカスタマイズが必要になることが一般的なのです。しかし、業務ごとに分散化したシステムの弊害は誰の目にも明らかです。例えば、販売管理と生産管理の両システムが連携していない場合、受注内容を二つのシステムに二重に入力するという本来省略できるはずの手間が生じます。また経営層が経営分析を行う場合、まず重要になるのは会計システムのデータになりますが、販売管理やプロジェクト管理といったシステムとの連携がなければ、具体的な売り上げや接待交際費の内訳まで知ることはできません。

こうした現状を受け、日本ではリソース配分の最適化という本来の目的に限らず、複数システムを連動させることでリアルタイムな経営状況が可視化され、経営のスピードアップを実現するためのデータベース統合型パッケージシステムの総称としてERPという言葉が使われています。

ERPについてさらに知る

本項の監修者

瀧場 誠(マーケティング本部 業種SIプロモーション部/営業本部 本部SI統括部 部長)

大塚商会が掲げる「日本の中堅・中小企業に合った日本型ERP」の歴史と共に歩んできたまさにERPの生き字引。

山内 良治(技術本部 コンサルティングサービスセンター シニアコンサルタント)

プロジェクトの最上流で、目的設定、業務分析、パッケージ選定の最適解探しを担当。その後もエンジニアと共にプロジェクト現場に張り付く“現場主義”を貫く。

矢沢 幸展(営業本部 本部SI統括部 本部SI統括課 専任課長)

現場を知り尽くしたノウハウと一貫したお客様目線で、ERP導入プロジェクトをゴールまでサポートするERPスペシャリスト。

  • * 本ページ中の監修者の肩書きは、2017年12月時点の所属のものであり、閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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