ITとビジネスの専門家によるコラム。経営、業種・業界、さまざまな切り口で、現場に生きる情報をお届けします。
コンサルティング会社・金融機関の皆様へ
ビジネスパートナーシップ・ビジネスマッチング募集
大塚商会では、当社と共に発展していけるビジネスパートナー様を募集しています。お客様への最適なシステム導入を実現するために、パートナー企業様にご提供するサービスや協業時の対応内容についてご紹介します。
目次
パートナーとしての大塚商会の強み
独立系マルチITベンダーである大塚商会の強みは、全てが1社で完結する総合力です。ソフトウェア・クラウドサービスからハードウェア、インフラ環境まで幅広くご提供できるからこそ、お客様の全体最適を実現するシステムの構築が可能です。また保守サポートも一貫して自社で行い、安心してお客様をお任せいただけます。
大塚商会は一貫対応
大塚商会は販売からサポートまで責任をもって対応します。トータル&ワンストップソリューションプロバイダーとしての総合力で、お客様が直面するさまざまな問題を解決します。
独立系商社の強み
ご相談いただいた内容に対して、マルチベンダーとして特定のメーカー・製品に縛られることなく、最適なソリューションをご提案します。
全体最適を見据えた提案
自社開発の基幹業務システム(SMILE V DX統合パッケージ)を中心にさまざまなソリューションを組み合わせ、業種・業態に合わせたシステム提案が可能です。お客様のDX化を見据えた全体最適提案を実施します。
ITインフラ基盤や最新ITソリューションとの組み合わせ
各種クラウドサービスやセキュリティ、サーバーなどのインフラ、RPA・MA・AIなどと組み合わせ、トータルシステムとしてお客様のご要望にお応えします。
豊富な業務知識とノウハウ
130万社以上のお客様とお取引しており、さまざまな業種・業務のお客様の課題解決に役立つノウハウや経験を蓄積しています。
協業に際してのお約束
本部主導で品質の高い提案・お客様対応をお約束します
ご紹介いただきました案件は、本部の専門チームにて対応します。中大型ERP導入案件の経験が豊富な担当者、専門業種に精通した担当者、各種コンサルタントなどの人的リソースを最大限に活用し、お客様のメリットになるご提案に取り組みます。
貴社のお立場を重要視したアライアンスをお約束します
公平性を保つために、選定におきましてはあくまでご提案内容・金額・お客様評価に基づき、進めていきます。当社からの過剰なアピールや営業行為は慎みます。
機密情報を順守します
アライアンスは個別NDA(お客様+大塚商会)を都度締結させていただきますが、貴社とのアライアンス活動の中で必要であれば、貴社+大塚商会でNDAの締結を進めます。
お問い合わせ
パートナー企業として、貴社・貴行と顧客の皆様に最大限のメリットを感じていただくサービスをご紹介します。ぜひSI協業案件の協業先としてご検討ください。
コンサルティング会社様向けビジネスパートナーシップ(例)
型にはまったプログラムではなく、柔軟に貴社のご要望に沿ったパートナーシップを作り上げていきたいと考えています。
パートナーシップ概要
貴社にご提供できること
- 大塚商会が取り扱うソリューション(商材・サービス)、事例、カタログなどを定期的にご案内します。
- 担当営業を設置し、貴社専用メール・携帯電話番号へのご連絡で、リクエストに迅速に対応します。
貴社にご協力いただきたいこと
- 大塚商会が取り組み可能な分野の案件(RFP)に関する案件をご紹介いただくこと。
- 無理のない範囲で定例会議などの場を設けて、パートナーシップのブラッシュアップを継続していくこと。
金融機関様向けビジネスマッチング(例)
IT化(IT導入・見直し、業務改革)に関して課題をお持ちの顧客に対して、ぜひ大塚商会をご紹介ください。複数の金融機関様とのビジネスマッチングの経験を生かし、貴行にベネフィットを提供できる取り組みを実践しています。
情報提供体制
ITの活用に関して、行員の皆様へ多様な手法で情報提供します。
よろず相談窓口
お気軽にご相談いただける窓口を設置します。気兼ねなくご連絡いただける環境を整備します。
勉強会
支店営業の皆様向けに勉強会を実施します。
「リアル勉強会」「オンライン勉強会」「動画のご提供」の三つの形式を採用。勉強会のテーマはお打ち合わせのうえ、決定します。
情報提供
Webサイト活用(システム紹介動画や事例などを業種別に掲載)、メルマガ配信、オンラインセミナー共同開催など、さまざまな形式でITに関する情報を提供します。
クラウドサービス
SaaS版の「SMILE V Air」「eValue V Air」およびクラウド系月額課金のサービスもビジネスマッチングの対象とさせていただきます(最低利用12カ月以上の月額課金サービスが対象)。