インボイス制度

インボイス制度のポイント

• 適格請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」のみであり、「適格請求書発行事業者」の登録は、課税事業者のみ対象となります。（売り手）
• 請求書のフォーマットを適格請求書の様式に合わせる必要があります。（売り手）
• 請求書受領時の業務フローを見直す必要があります。（買い手）
• 適格請求書の保存方法を検討する必要があります。（売り手・買い手）

適格請求書発行事業者の登録

「適格請求書発行事業者」になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出が必要です。登録申請書を提出した後、税務署から登録番号等の通知が行われます。
なお、免税事業者は適格請求書発行事業者になることができないため、適格請求書発行事業者になるためには「課税事業者選択届出書」を事前に提出することにより、課税事業者になる必要があります。

請求書フォーマットの変更

適格請求書は、現行の「区分記載請求書」に「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」「発行した事業者の登録番号」の記載が追加されたもので、仕入税額控除に使用する書類（請求書、納品書、受領書等）であれば、名称を問わず該当します。項目に抜け・漏れがあると適格請求書として認められません。利用している業務システムが対応されるのか、自社でフォーマットを作成している場合は項目に漏れがないかをあらかじめ確認しておきましょう。

業務フローの見直し

インボイス制度導入に当たり、企業には以下のような義務が課されるため、業務フローの見直しが必要となります。受領した適格請求書の処理の流れや適格請求書の保存方法、経費申請ルールなどを整備しておきましょう。

• 適格請求書の交付
• 適格返還請求書の交付
• 修正した適格請求書の交付
• 発行した適格請求書の写しの保存
• 受領した適格請求書の保存

適格請求書の発行

自社の登録番号を管理し、売上伝票（納品書）・請求書に「登録番号」を印字します。 また、「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」を印字し、適格請求書の記載要件を満たします。

適格請求書事業者番号の検索

国税庁提供のAPI経由で、登録済みの法人番号を基に情報を取得し、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認することができます。また、登録番号を仕入先マスターに自動でセットすることができます。

経過措置への対応

適格請求書発行事業者以外からの取引は、原則仕入税額控除ができなくなりますが、施行後6年間は一部仕入税額控除が認められます（経過措置）。元帳や仕入リスト、仕入先台帳等で、経過措置取引である旨を記載して出力します。

対価の返還への対応

対価の返還（返品や取引後の値引き）が発生した場合、その返還の基となる取引日を適格請求書等に記載する必要があります。「SMILE 販売」では、返品元となる売上伝票を参照し、返品伝票として展開できる機能を提供します。

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