個人情報保護法・マイナンバー法への実務対応解説＋社員研修DVD・資料セット

最新の法令に則った自社の個人情報教育が手軽に行えます

2022年4月に改正個人情報保護法が施行されます。今回の改正では、個人の権利保護・事業者義務・安全管理措置内容などの公表事項の追加・データの利活用の推進・ペナルティーの厳罰化などが盛り込まれており、各企業で個人情報管理について見直す動きが求められます。具体的な対応方法をサポートするパッケージをご用意しました。

改正個人情報保護法のポイント

個人情報保護法は社会情勢に合わせて都度見直されてきましたが、2015年からは、情報通信技術の進展が著しいことなどから、3年ごとの見直し規定が設けられました。2022年4月の改正は、自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応などの観点での改正となります。

事業者が守るべきルールの改正内容（2022年4月1日）

違法または不当な行為を助長する等の「不適正な利用」も禁止となる。
漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合、個人情報保護委員会への報告および本人への通知の義務化。
外国の第三者に個人データを提供する場合は、あらかじめその外国の個人情報保護の制度等の情報を提供する。移転先で個人データが継続的に適正に取り扱われる措置等を講じ、それらの情報を本人の求めに応じて提供する。
提供元では個人データに該当しなくとも、提供先で個人データとなることが想定される情報は、提供時に本人同意が得られていること等を確認することが義務となる。
安全管理のために講じた措置などについても公表事項に追加となる。
本人から開示を請求された場合の開示方法に、電子メール等の電磁的記録の提供を含め、原則本人から請求された方法で開示する。また、第三者に提供した記録についても、本人から開示請求された場合、原則本人に開示する。