基幹・情報系システムのクラウド移行でDXを実現

株式会社エディア（以下、エディア）は、1999年にカーナビゲーションやモバイル向けコンテンツを提供する会社として創業。その後、スマートフォン向けゲームアプリを開発するなど、世の中のトレンドやモバイルデバイスの進化に合わせて事業を拡大してきた。2016年に東京証券取引所マザーズ市場に上場。2018年には株式会社ティームエンタテインメントと、株式会社一二三書房を子会社化し、CDや電子書籍の販売も手掛けるようになった。現在は、IP事業、出版事業、B to B事業の三つの柱で多角的なビジネスを展開し、総合エンターテインメント企業として飛躍を遂げている。

IP事業では、ゲーム、CD、マンガ、グッズなど豊富なコンテンツIPを活用したビジネスをクロスメディア展開しており、出版事業ではライトノベルやコミックを数多く制作、紙書籍と電子書籍を販売している。また、B to B事業では、長年培ったエンターテインメントサービスの企画・開発・運営ノウハウを活用し、他社向けのサービスやシステム開発を行っている。

代表取締役社長の賀島 義成氏は、「当社の強みは、グループ会社でシナジー効果を発揮しながら、少人数で多彩なコンテンツを提供できるノウハウを蓄積していることです」と語る。

昨今の巣ごもり需要により特にエンターテインメントサービスの業績は堅調で、今後も国内のみならず、北米やアジアなどに向けてグローバルに事業を展開し続けていく予定だ。

エディアは、2007年に大塚商会から『SMILEα AD 販売管理／財務管理』とワークフローシステム『Advance-Flow』を導入。その後、2012年に『SMILE BS 販売／会計／人事給与』と『eValue NS』へバージョンアップし、勤怠管理システム『勤次郎』も新たに導入している。その目的は、マザーズ上場の基盤づくりとして、基幹系と情報系のシステムをシームレスに連携させることで、人に依存するオペレーションを極力排除し、内部統制を強化することだった。

「最初にSMILEシリーズを導入する際には、大塚商会以外の製品も比較検討しました。その中で、SMILEシリーズは単体での完成度が高いうえ、ワークフローなどの情報系システムとシームレスに連携できることが大きな利点でした。自社の業務内容に合わせてカスタマイズが柔軟に行えるだけでなく、IPO審査にも問題なく対応できる点や工数管理ができる点も選定の決め手になりました」（賀島氏）

その後、2017年にSMILEシリーズを「BS 2nd Edition」へバージョンアップ。従来のオンプレミスサーバーをデータセンターに設置することでBCP対策を強化している。

2021年11月に新システム導入を決定し、2022年1月から構築をスタート。通常であれば運用までに1年ほどはかかる移行が、同年3月の新年度の本稼働に間に合わせるためにわずか2カ月足らずで行われた。

総務人事部 部長の奥村 理絵氏は、「一番苦労したのは、グループ3社のワークフローの仕組みを統一する作業でした。各社の決裁権限表に合わせて承認ルートの設定を一つ一つ行っていきましたが、大塚商会の担当SEさんにきめ細かくサポートしていただいたおかげで、新年度からの全社展開に間に合わせることができました」と語る。

今回の一番の導入効果は、本社と子会社のシステムが全て統合されたことで、二重入力などの無駄な作業がなくなり、業務効率が大幅に向上したことだ。

　「3社が同じワークフローで運用しているので、各事業部の申請承認を円滑に行えるようになりました」（柏原氏）

特に人事給与とワークフローシステムが連携され、従業員の住所変更などの申請・登録作業が迅速に行えるようになった効果は大きいという。

「住所変更の申請が重なることは意外と多くあります。以前はワークフローの申請内容をコピーして、SMILEの人事給与の住所欄に手動で再登録していました。現在は住所変更のデータが自動的に人事給与の住所欄に登録されるので、管理部門の手間と時間が削減されました。ほかの業務に集中できるので、とても便利です」（奥村氏）

もう一つの高い導入効果を感じているのは、テレワークと出社を併用する働き方の業務基盤が整ったことだという。

「クラウドを活用することで、管理部門も自宅でほとんどの業務が滞りなく行えます。その結果、オフィスのフロアを従来の半分に縮小し、毎月の賃貸料の固定費を削減することができました。以前に比べ、出社時の残業時間もグループ全体で約35％削減することができました」（賀島氏）