基幹・情報系システムのクラウド移行でDXを実現

総合エンターテインメント企業が、クラウド型DX統合パッケージでテレワークを併用した働き方改革を実践

株式会社エディア 導入事例

サービス業1~100名製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

株式会社エディアは、ゲームなどのIP事業と出版事業、B to B事業の三つの柱でビジネスを展開している上場企業だ。新型コロナウイルスの流行などを機に、基幹系と情報系を融合したクラウド型DX統合パッケージシステムを異例の短期間で導入。在宅勤務でも日々の業務が円滑に行える業務基盤を確立している。

  • 業務の効率向上
  • テレワーク対策
  • システム統合

株式会社エディア

導入先の概要

業種
総合エンターテインメント業
事業内容
IP事業、出版事業、B to B事業
従業員数
83名(2022年2月現在)
ホームページ
https://edia.co.jp/

導入の狙い

  • グループ会社のERPシステムを統合したい
  • クラウドベースのシステムで全利用部門がテレワークに対応できるようにしたい

解決策

  • クラウド型DX統合パッケージシステムへの移行

導入したメリット

お客様の声を動画でご紹介

本動画は音声オンで再生されます。音量は、動画プレーヤー画面の下部にあるスピーカーアイコンで調整可能です。[動画再生時間:5分19秒]

製品導入にいたった経緯、導入による効果をお客様の声でお話いただいています。IT導入のヒントにご活用ください。

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
クラウド型基幹業務システムSMILE V Air 販売/会計/人事給与お問い合わせ
クラウド型グループウェアeValue V Air ドキュメント管理
/ワークフロー
お問い合わせ
勤怠管理システム勤次郎(クラウド版)お問い合わせ

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導入事例詳細

ゲームやマンガなどを提供する、総合エンターテインメント企業へ発展

案内音声やデザインを着せ替えることができる徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』は、同社の人気サービスの一つだ

株式会社エディア(以下、エディア)は、1999年にカーナビゲーションやモバイル向けコンテンツを提供する会社として創業。その後、スマートフォン向けゲームアプリを開発するなど、世の中のトレンドやモバイルデバイスの進化に合わせて事業を拡大してきた。2016年に東京証券取引所マザーズ市場に上場。2018年には株式会社ティームエンタテインメントと、株式会社一二三書房を子会社化し、CDや電子書籍の販売も手掛けるようになった。現在は、IP事業、出版事業、B to B事業の三つの柱で多角的なビジネスを展開し、総合エンターテインメント企業として飛躍を遂げている。

IP事業では、ゲーム、CD、マンガ、グッズなど豊富なコンテンツIPを活用したビジネスをクロスメディア展開しており、出版事業ではライトノベルやコミックを数多く制作、紙書籍と電子書籍を販売している。また、B to B事業では、長年培ったエンターテインメントサービスの企画・開発・運営ノウハウを活用し、他社向けのサービスやシステム開発を行っている。

代表取締役社長の賀島 義成氏は、「当社の強みは、グループ会社でシナジー効果を発揮しながら、少人数で多彩なコンテンツを提供できるノウハウを蓄積していることです」と語る。

昨今の巣ごもり需要により特にエンターテインメントサービスの業績は堅調で、今後も国内のみならず、北米やアジアなどに向けてグローバルに事業を展開し続けていく予定だ。

グループ会社のシステム統合と、基幹業務のクラウド化を推進

賀島 義成氏

代表取締役社長 賀島 義成氏

エディアは、2007年に大塚商会から『SMILEα AD 販売管理/財務管理』とワークフローシステム『Advance-Flow』を導入。その後、2012年に『SMILE BS 販売/会計/人事給与』と『eValue NS』へバージョンアップし、勤怠管理システム『勤次郎』も新たに導入している。その目的は、マザーズ上場の基盤づくりとして、基幹系と情報系のシステムをシームレスに連携させることで、人に依存するオペレーションを極力排除し、内部統制を強化することだった。

「最初にSMILEシリーズを導入する際には、大塚商会以外の製品も比較検討しました。その中で、SMILEシリーズは単体での完成度が高いうえ、ワークフローなどの情報系システムとシームレスに連携できることが大きな利点でした。自社の業務内容に合わせてカスタマイズが柔軟に行えるだけでなく、IPO審査にも問題なく対応できる点や工数管理ができる点も選定の決め手になりました」(賀島氏)

その後、2017年にSMILEシリーズを「BS 2nd Edition」へバージョンアップ。従来のオンプレミスサーバーをデータセンターに設置することでBCP対策を強化している。

クラウド型DX統合パッケージシステムへ移行

さらに今回、クラウド型基幹業務システム『SMILE V Air 販売/会計/人事給与』と、クラウド型グループウェア『eValue V Air ドキュメント管理/ワークフロー』へバージョンアップし、基幹系と情報系のデータベースを統合したDX統合パッケージシステムを導入。『勤次郎(クラウド版)』とのシームレスな連携も図り、事業規模の拡大やテレワークに対応した最先端の業務基盤を整備している。

「今回のリプレースの目的は大きく二つあります。一つ目は、子会社を含めた3社のシステム環境の統合です。以前は、3社で異なるシステム環境になっていたので日常業務が煩雑になっており、申請承認業務などにかなり時間がかかっていました。そこで、3社のシステムを統合し、本社の管理部門で一元管理できる体制づくりを図りました。二つ目は、テレワーク導入への対応です。コロナ対策としてはもちろん、自社にサーバーを持つと災害時のリスクも考えられるため、グループ会社全体で社内のシステムをクラウド型にすることを決めました」(賀島氏)

大塚商会のサポートにより、新システムの構築をわずか2カ月で完了

奥村 理絵氏

総務人事部 部長 奥村 理絵氏

2021年11月に新システム導入を決定し、2022年1月から構築をスタート。通常であれば運用までに1年ほどはかかる移行が、同年3月の新年度の本稼働に間に合わせるためにわずか2カ月足らずで行われた。

総務人事部 部長の奥村 理絵氏は、「一番苦労したのは、グループ3社のワークフローの仕組みを統一する作業でした。各社の決裁権限表に合わせて承認ルートの設定を一つ一つ行っていきましたが、大塚商会の担当SEさんにきめ細かくサポートしていただいたおかげで、新年度からの全社展開に間に合わせることができました」と語る。

自社の業務フローを標準機能に合わせて効率向上を実現

今回のシステム化のポイントは、自社の業務フローを新システムの標準機能に合わせて整え、業務の標準化と効率向上を図ることだった。

経理部 部長の柏原 聡氏は、「新システムのクラウド化を機に、従来の資料の作成フローなどを見直し、全てシステムの標準機能に合わせていきました。正直、スケジュールが非常にタイトなものでしたので、何度かくじけそうになりましたが、大塚商会さんが親身になって手伝ってくれたので、非常に助かりました」と語る。

例えば新システムでは、カスタマイズを施すことなく、SMILE V Air 販売/会計/人事給与eValue V Air ドキュメント管理/ワークフローのシームレスな連携を実現。従来はカスタマイズすることで実現していた機能や業務フローもあったが、パッケージの基本機能をベースに業務を見直したことで、今後はクラウドとしての機能強化などをタイムリーに受けられるようになり、運用上の手間も省略されるメリットも生まれている。

申請承認業務がスピードアップし、テレワークを併用した働き方が定着

柏原 聡氏

経理部 部長 柏原 聡氏

今回の一番の導入効果は、本社と子会社のシステムが全て統合されたことで、二重入力などの無駄な作業がなくなり、業務効率が大幅に向上したことだ。

 「3社が同じワークフローで運用しているので、各事業部の申請承認を円滑に行えるようになりました」(柏原氏)

特に人事給与とワークフローシステムが連携され、従業員の住所変更などの申請・登録作業が迅速に行えるようになった効果は大きいという。

「住所変更の申請が重なることは意外と多くあります。以前はワークフローの申請内容をコピーして、SMILEの人事給与の住所欄に手動で再登録していました。現在は住所変更のデータが自動的に人事給与の住所欄に登録されるので、管理部門の手間と時間が削減されました。ほかの業務に集中できるので、とても便利です」(奥村氏)

もう一つの高い導入効果を感じているのは、テレワークと出社を併用する働き方の業務基盤が整ったことだという。

「クラウドを活用することで、管理部門も自宅でほとんどの業務が滞りなく行えます。その結果、オフィスのフロアを従来の半分に縮小し、毎月の賃貸料の固定費を削減することができました。以前に比べ、出社時の残業時間もグループ全体で約35%削減することができました」(賀島氏)

リプレースした『SMILE V Air』では特に会計・経費精算の機能を活用している

フリーアドレス席で打ち合わせなどがしやすくなり制作業務にも良い効果が生まれている

今後は社会保険手続きの電子化などに順次対応

現在、社会保険の手続きは、まだ紙ベースで行っているため、将来的には『SMILE V Air 人事給与』と連携できるシステムを導入して電子化を図るという。今後はさらに電子契約やインボイス制度への対応、印税管理システムの導入などを逐次進めながら、クラウドベースのシステムなどを強化し、ユーザーの暮らしを彩るサービスやコンテンツ作りにつなげていく方針だ。

大塚商会担当者からのコメント

「DX統合パッケージで業務効率の向上をさらにご支援します」

株式会社エディア様は、クラウドベースのDX統合パッケージシステムへ移行することで、テレワークに対応した業務基盤を確立されました。今後も新機能の活用方法などを紹介しながら全力でご支援します。

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  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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