基幹システムの連携で業務負担を大幅に軽減

梱包資材メーカーが『SMILE V』による一元管理で拠点の業務負荷を大幅に軽減。売上データの精度向上で収益力も改善

藤崎プラスチック株式会社 導入事例

製造業1~100名ERP・基幹業務・業務管理営業・業務プロセス効率化コスト削減・売り上げ向上

藤崎プラスチック株式会社は、包装資材などに用いられる「インフレーションフィルム」を製造するメーカーだ。本社と営業所が個別に行っていた販売管理を『SMILE V』で一元化し、また会計システムも連携したことで、事務業務にかかる負担を大幅に軽減。売上データの精度向上で収益力の改善にもつながっている。

  • 業務の効率向上
  • 会計の精度向上
  • 生産性向上対策

藤崎プラスチック株式会社

導入先の概要

業種
製造業
事業内容
インフレーションフィルムの製造、加工、販売
従業員数
14名(2020年7月現在)
ホームページ
http://www.fujipura.jp/

導入の狙い

  • 拠点別に行っていた請求・回収業務を一元化したい
  • 会計業務における手入力の負荷とミスを減らしたい
  • 拠点での事務業務の負担を減らしたい

解決策

  • 2拠点から『SMILE V 販売』を利用できるようにし、請求・回収業務を本社に集約
  • 販売と会計システムを連携し、販売データが自動仕訳される仕組みを構築

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
基幹業務システムSMILE V 販売お問い合わせ
SMILE V 会計お問い合わせ
拡張分析オプションお問い合わせ

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導入事例詳細

業界最高レベルの強度を誇るインフレーションフィルムを製造

筒状に機械から押し出し成形されたインフレーションフィルムを裁断加工することで実際に使用する袋の形が完成する

藤崎プラスチック株式会社(以下、藤崎プラスチック)は、プラスチック製の食品包材や産業包装資材などに用いられるインフレーションフィルムを製造・加工・販売する専業メーカーである。「インフレーションフィルム」とはプラスチック原料を押し出し成形してチューブ状にしたもので、加工することによって家庭用のゴミ袋や、食品などを真空パックするための袋になる。同社はインフレーションフィルムを製袋メーカーや食品メーカーなどに納入しており、東京本社のほか、盛岡に営業所と工場を置いている。また、同じく盛岡に子会社の藤喜パック株式会社があり、製袋加工サービスを提供している。

同社のインフレーションフィルムは、丈夫で破れにくいのが大きな特長だ。「例えば食用鶏肉ブロイラーの包装に使用している『フジロン B-タイプ』というフィルムは、真空パックで冷凍しても骨が飛び出して破れたり、穴が空いたりしないように突き刺し強度を高めており、単層フィルムでは業界最高レベルの強度を持っています」と説明するのは、取締役 営業部長の黒沢 幸雄氏である。

さらに強度を高めた「フジロン T-タイプ」というフィルムは、車のテールランプやヘッドランプなどの部品を輸送する際の保護カバーとしても使用されているという。

卓越した技術によって大きな信頼を得ている同社のインフレーションフィルムは、さまざまな分野で取り入れられている。

地方拠点のマンパワー有効活用のため、請求・回収業務を東京本社に集約

取締役 営業部長 黒沢 幸雄氏

藤崎プラスチックと大塚商会との取引は、同社が2003年5月に『SMILE』シリーズの販売、財務システムを導入したことに始まる。以来、『SMILE』シリーズをバージョンアップしながら利用し、2020年3月には最新版の『SMILE V 販売/会計』を導入した。

17年以上の長きにわたって『SMILE』シリーズを使い続けているのは、「操作がしやすく、業務効率アップするためのさまざまな工夫が凝らされているから」と黒沢氏は説明する。

当初は東京本社だけに『SMILE』を導入し、地方拠点である仙台営業所では、Excelを使って販売管理を行っていた。

しかし、2015年7月に営業所を仙台から盛岡へ移転したことをきっかけに、盛岡営業所からも東京本社の『SMILE 販売』を利用できるようにした。

「東京本社と盛岡営業所では得意先や販売する商品が異なるので、当初は請求や回収などの業務は別々に行っていました。しかし、営業所には従業員が5名しかおらず、販売管理など事務業務に余計なマンパワーを割くと営業活動がおろそかになってしまいます。東京本社にも同じ業務があるのだから、営業所の業務を集約できないかと考えました」と黒沢氏は振り返る。

請求・回収業務の管理精度を強化

盛岡営業所からも『SMILE 販売』を利用できるようにしたのは、請求・回収業務の管理面を強化するという狙いもあった。

「営業所側で個別に管理していた売掛金の回収状況は、得意先から、幾ら回収できているのか、ということをリアルタイムに把握しづらいのが実情でした。そこで、『SMILE 販売』で一元化することで、売掛残高の状況を東京本社でも正確に把握し、営業所の代わりに請求・回収業務を行えるようにしたのです。盛岡営業所の従業員が受注データを入力し、納入が完了すれば、東京でも自動で請求や回収の状況を一覧で把握できるようになりました」(黒沢氏)

販売管理システムを一元化して拠点の業務負担を5名から1.5名に

取締役 経理部長 加賀谷 祐喜氏

『SMILE 販売』によって東京本社と盛岡営業所の販売管理を一元化したことで、営業所の業務負担は格段に軽減した。それまで営業所では、5名の従業員が営業活動の傍ら、独自にまとめたリストで請求・回収確認を行っていたが、本社側で営業所の請求・回収も確認できるようになった。こうして東京本社側で一括して行う体制が整い、営業所の業務負担を大幅に軽減することができた。

「盛岡営業所は子会社である藤喜パックのオフィス内に併設されており、藤喜パックの事務職員1名にも作業の半分を手伝ってもらっています。これまで5名で行っていた事務業務は実質1.5名まで減らすことができました。これは非常に大きな効果です」と黒沢氏は満足そうに語る。

こうして盛岡営業所の従業員は営業活動に注力できるようになり、また売掛債権の回収率も上がったことで、収益力が改善されるというプラスの効果も表れた。

販売管理と会計システムの連携にも着目

販売管理を一元化した藤崎プラスチックは、次なる業務効率向上策として、本社の販売管理と会計システムの連携に着目。2020年3月に最新版の『SMILE V』へとバージョンアップしたことを機にシステム連携することにした。その理由について、取締役 経理部長の加賀谷 祐喜氏は、「以前は販売管理システムから出力した入金や経費などのデータを、会計システムに手入力して仕訳処理するという効率の悪い作業を行っていました。これでは二重入力の手間がかかりますし、入力ミスも必ず起こります。また、盛岡営業所や工場からも個別にデータが送られて来ていたので、入金や経費などの発生部門が分かりづらく、経理担当者が混乱することも多々ありました。この課題を解決するには、販売管理と会計をシステム連携させることが欠かせないと判断したのです」と語る。

仕訳伝票の手入力がなくなり会計業務の精度も向上

販売管理と会計システムを連携させたことで、加賀谷氏が挙げた課題は一気に解決した。

『SMILE V 販売』に入力された売り上げや入金、経費などのデータは、そのまま自動で仕訳伝票になり、『SMILE V 会計』に取り込まれる。「おかげで経理担当者による仕訳伝票の処理業務にかかっていた時間は50%以下に短縮されました」と加賀谷氏。手入力によるミスがなくなり、どの拠点からのデータなのかを区別する必要もなくなったので、これまで確認に要していた時間も大幅に削減された。

作業効率が上がっただけでなく、会計業務の精度が高まったことも大きな効果です」と加賀谷氏は評価する。

また、同社では仕入れ先への支払いや給与払いなどにファームバンキングを利用しているが、これまでは1件ずつ確認しながら、手入力で支払い指示を行っていたため、時間と手間がかかっていた。これも『SMILE V 会計』と連携させることで、自動で支払い指示まで行えるようにし、業務効率を大きく向上させている。

このほか、『SMILE V 会計』の拡張分析オプションも導入し、各拠点の売り上げや利益、経費などの動向を分析するために活用していく方針だ。「今のところ、分析したデータは営業部長などに資料として見てもらっていますが、ゆくゆくは報告書にして全社共有することも視野に入れています」と加賀谷氏は語る。

テレワークに対応するソリューションにも期待

同社は今後、基幹業務だけでなく、「働き方改革」などを進めるためのIT活用にも積極的に取り組んでいく方針である。

黒沢氏は、「新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークの必要性も高まっているため、これに対応するソリューションを導入したいと考えています。年に2回ほど、東京と盛岡の全従業員を集めて会議を行っているのですが、これをオンライン会議に変えれば交通費や宿泊費、移動時間などが大幅に削減できると期待しています。大塚商会さんには、ぜひそうしたソリューションも積極的に提案していただきたいですね」と語った。

大塚商会担当者からのコメント

「基幹業務系以外のソリューションも積極的にご提案します」

長年の『SMILE』シリーズのご利用で、今回は本社と営業所における一元管理の課題に対しても、データ連携することで効果を実感いただきました。ビジネス全体を積極的にIT化することで、より一層のDX推進にご協力させていただきます。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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