売り上げアップに直結するDX環境を整備

DXによる業務改善を本格的に推進し、全社規模の情報共有基盤を構築して、Excelを使った属人的な業務から脱却

株式会社 公清企業 導入事例

サービス業101~1,000名製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

株式会社 公清企業は、札幌市の本社を起点に廃棄物の処理やリサイクル業務を多角的に展開。『SMILE V 2nd Edition 販売/人事給与』にさまざまなシステムを組み合わせて活用することで、DXによる業務改善に本格的に着手。Excelを使った属人的な業務から脱却し、全社規模の情報共有基盤を構築している。

  • 業務効率の向上
  • 業績の拡大
  • セキュリティ対策
  • BCP対策

株式会社 公清企業

導入先の概要

業種
その他サービス業
事業内容
一般・産業廃棄物処理業、清掃事業、廃油処理業、その他の建設事業
従業員数
563名(アルバイト含む、2024年7月末現在)
ホームページ
https://kosei-kigyo.co.jp/

導入の狙い

  • DXによる業務改善を実現
  • さまざまな情報を全社で共有
  • Excel利用の属人的な業務フローから脱却
  • セキュリティ対策の強化
  • BCP対策を強化したい

解決策

  • 『SMILE』シリーズと各種システムを融合したDX環境の整備
  • 『クローズドネットワークサービス Standard タイプK(CNSS)』による災害に強いネットワークを構築

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
基幹業務システムSMILE V 2nd Edition 販売/人事給与お問い合わせ
統合型グループウェアeValue V 2nd Editionお問い合わせ
車両管理システム社有車・点呼管理業務テンプレートお問い合わせ
業務アプリ作成システムkintoneお問い合わせ
 クローズドネットワークサービス Standard タイプK(CNSS)-
ほか

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株式会社 公清企業 導入事例(PDF:3,294KB)

導入事例詳細

地域社会の発展に不可欠な、廃棄物の資源化などに尽力

札幌市民なら誰もが知る、グリーンが印象的な公清企業のごみ収集車。「必要と言い切れる仕事。」をスローガンに掲げ、必要とされる仕事であることを社内外に周知していく

株式会社 公清企業(以下、公清企業)は、1957年の設立以来、札幌市内の家庭ごみの収集と産業廃棄物の処理・リサイクル業務を中心に、下水道のメンテナンス、道路の清掃・整備(除雪を含む)、廃油(はいゆ)処理、環境測定分析事業、土木建設工事などを通じて地域社会の発展に大きく貢献している。もともとは、札幌市内のし尿処理などを行っていた協業組合だったことから、札幌市と強固な信頼関係を築いていることが大きな強みだ。紙おむつやプラスチック、下水道汚泥の再資源化を図る取り組みにも、いち早く着手する一方、環境問題の課題解消のために、同社は新たな事業にも果敢に挑戦。東北以北で最大規模の石こうボードのリサイクル工場を開設し、廃棄に困っていた石こうボードの再資源化品の安定供給を実現している。

代表取締役社長 福田 年勝氏

代表取締役社長の福田 年勝氏は、札幌環境維持管理協会の会長も務めており、同社は札幌市と災害支援協力の協定を締結し、災害時のごみ収集や応急給水活動、下水道管路の復旧などを指揮する重要な役割も担っている。

「民間企業ならではの技術開発力と推進力で、今後も自治体に対して有意義な提案を行っていきたいです。市民の生活に寄り添いながら廃棄物処理に長年関わってきた基盤を生かし、『環境』をキーワードに札幌をより良い街にしていくことが当社の使命です」(福田氏)

同社は、技術者の育成にも注力している。解体業者向けの石こうボードのリサイクル事業の研修や、高校生向けの廃棄物処理工場の教育実習、社員の資格取得支援などを積極的に実施。その結果、廃棄物処理のイメージアップにつながり、地域社会の発展に不可欠な「静脈産業」であるという認識が徐々に広まりつつある。

新たにDX推進室を立ち上げて、業務上の課題解決へ本格的に着手

総務部 DX推進課 課長 相沢 良一氏

公清企業は、2006年に飛び込み営業で来社した大塚商会担当者の提案を受け、『SMILEα 販売管理/人事給与/会計』を導入。紙ベースの帳票管理からの脱却を図り、実質的なIT活用がスタートした。他社製品と比べて費用がリーズナブルで保守体制が充実していることが選定の決め手だった。

以来、『SMILE』シリーズを継続的に活用していたが、事業拡大に伴い拠点が増えるにつれ、新たな課題が表面化してきた。そこで同社は2022年にDX推進室を立ち上げ、DX化に向けた取り組みを始動。その室長に抜てきされたのが、総務部 DX推進課 課長の相沢 良一氏だった。

「当時は、拠点間のネットワークがまだ整備されていなかったので、各拠点の担当者が個別にシステムを運用していました。そのため、会社全体の売り上げ実績などをリアルタイムに共有できないという課題がありました。同時に、情報漏えいを未然に防ぐために、社内のセキュリティ対策を強化することも重要な課題の一つでした」(相沢氏)

公清企業では、Excelに精通していた社員がExcelのVBA(プログラミング言語)で一部の業務を自動化する取り組みも行っていた。ところが、その社員が退社してしまうと、Windowsのバージョンアップなどで不具合が発生しても対処できないというリスクも抱えていた。そのため、Excelによる属人化していた業務を『SMILE』上で統合化することは重要だった。

『企業診断サービス』を機に多彩なツールを導入

DX推進室は社内業務の問題点を洗い出すため、2023年に大塚商会の『企業診断サービス』を活用。中小企業診断士がチームを結成し、第三者の立場から「企業診断報告書」を作成するこのサービスのレポートを基に、同社は社内のインフラ整備を一気に進めた。

具体的には、拠点間をVPNで結んで、『SMILE』のデータを社内で一元管理できる環境を整備。そのうえで、統合型グループウェア『eValue V 2nd Edition(以下、『eValue V2』)をはじめ、大容量ファイルサーバー『QNAP』やクラウドストレージ『Dropbox』、AI分析サービス『dotData』、セキュリティツールの『SKYSEA』や『ワンコインサービス』、『EDR』、法人向け通販サービス『MAたのめーる』を相次いで導入。さらに、2024年には『SMILE V 2nd Edition販売/人事給与』へバージョンアップし、最新の法制度に対応するシステム構築を実現。同時に、車両管理システム『社有車・点呼管理業務テンプレート』をはじめ、業務アプリ作成システム『kintone』や営業支援クラウドサービス『ホットプロファイル』なども追加導入し、将来を見据えたDX環境の下準備を整えた。

社有車や資格情報を一元管理し、全社で共有できる業務基盤を整備

公清企業がDX化を推進するために導入したシステムは多岐にわたる。まだ導入して間もないので、本格的な活用はこれからだが、DX推進室が旗振り役となり、既にDX化を実現するための構築作業を着々と進めている。その一つが、車両管理システム『社有車・点呼管理業務テンプレート』の活用だ。同社のごみ収集車などの車両を一元管理し、運転日報を入力してもらうことで使用状況(稼働率など)を把握。車検や自動車保険、運転免許の更新予定の管理も実現し、アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』と連携することで、アルコール測定の記録保存にも対応している。

総務部 DX推進課 大場 しほり氏

相沢氏と共にシステム構築作業を進める総務部 DX推進課の大場 しほり氏は、「『社有車・点呼管理業務テンプレート』と『SMILE』を連携させることで、社有車に関するあらゆる情報を一元管理できることが大きなメリットです。ただ、運転日報の入力は毎日行うので、社員に負担をかけずに行える環境をどのように整備するかが重要なポイントです」と語る。

大場氏は、『SMILE V 2nd Edition 人事給与』の人事マスターの再整備も同時並行で進めている。以前は、廃棄物処理の業務で必須となる社員の資格情報を拠点ごとにExcelで個別に管理していたという。それを『SMILE』上で一元管理することで資格情報の更新がタイムリーに行えるようになり、全社で共有できる環境が整うからだ。その一方で、統合型グループウェア『eValue V2』のドキュメント管理を活用し、電子帳簿保存法に対応したデータ管理の基盤づくりに着手。ワークフローで電子化する申請書類の精査も行っている。

『SMILE』の操作マニュアルが見やすいと好評

やるべきことは多岐にわたるが、大塚商会から事前にマスター登録の練習環境を構築してもらったので、『SMILE』の理解度を深めながら取り組むことができたという。

「特に最新版の『SMILE V 2nd Edition 販売/人事給与』は、画面上から直接参照できるPDFの操作マニュアルが見やすいので重宝しています。何か分からないことがあると、キーワードを入力して使い方を確認できるので、他の社員も頻繁に活用しています」(大場氏)

業界をけん引する覚悟を持って、DXの成功事例を内外にアピール

取締役副社長 鳴海 雅毅氏

公清企業は、『SMILE V 2nd Edition 販売/人事給与』をベースに、さまざまなシステムを連携して情報共有できる業務基盤を整備している最中だが、取締役副社長の鳴海 雅毅氏は、その導入効果は極めて大きいという。

「以前は、Excelを使った属人的な業務が多く、拠点間の連携が全く行われていないのが実情でした。その課題が解消され、今は『SMILE』上で業務を標準化してあらゆる情報を集約して可視化できれば、どこかの拠点で何か問題が発生した場合でも、速やかに改善策を講じることができます」(鳴海氏)

さらに相沢氏は、『SMILE』は社員と役員をつなぐ共通の箱だと例える。「社長や役員が考えていることと、現場の社員が考えていることを結び付けて共有しながら業務改善を図ることがDX化の目的です。その共通の箱である業務基盤を全社員に根付かせていくことが今後の課題です」(相沢氏)

現在は、法人向け通販サービス『MAたのめーる』も頻繁に活用している。消耗品を効率的に調達できるので社員から好評だという。

複数の拠点を横断して社内の情報が一元管理された『SMILE』には、さらに公清企業のDX化を加速する複数のテンプレートやアプリを連携し、活用効果を高めていく

今後は、『ホットプロファイル』を活用した名刺管理や商談管理、『kintone』を使った営業日報の作成にも取り組む。『SMILE V 2nd Edition 人事給与』に就業管理システム『Universal 勤次郎クラウド』を連携させて、社員の勤怠管理や有給休暇の管理を効率的に行う計画も進めている。福田氏は、「売り上げアップに直結したDXの成功事例を内外にアピールできるように、業界をけん引する姿勢と覚悟を持って、全社員が一丸となってDXを推進していきます。大塚商会さんには、投資したIT資産を有効活用していく価値ある提案力に期待しています」と社内のDX化に大きな意欲を示している。

大塚商会担当者からのコメント

「DXによる業務改善をこれからも総合的にご支援します」

株式会社 公清企業様は、『SMILE』シリーズに複数のシステムを戦略的に連携させた業務基盤を整備し、DXによる業務改善を急ピッチで推進しています。大塚商会は総合力を生かしながら、課題解決に全力でサポートします。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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